2007-10-25 第168回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
この本対策の加入申請については、作付け計画面積についてはほぼ計画どおりいったというふうに発表しているわけでございますが、一方で、加入戸数については認定農業者と集落営農の両者合計で今七万二千四百三十一経営体と。ただ、集落営農については正確な数字が発表されておりませんので、先ほども掛け算で、平均戸数で掛け算をして二十九万戸ですか、出しました。
この本対策の加入申請については、作付け計画面積についてはほぼ計画どおりいったというふうに発表しているわけでございますが、一方で、加入戸数については認定農業者と集落営農の両者合計で今七万二千四百三十一経営体と。ただ、集落営農については正確な数字が発表されておりませんので、先ほども掛け算で、平均戸数で掛け算をして二十九万戸ですか、出しました。
一戸当たり保険料とともに五百円を徴収して、年間保険加入戸数八十万戸とすると一年間に四億円、十年間ですから、十年たてば四十億円の基金がプールされるという計算のようですが、今回の姉歯・ヒューザー事件のように、マンション数十棟、戸数にすると数百戸の建てかえということになりますと、四億円でも四十億円でも足りないことは目に見えています。
○川村政府参考人 まず、ただいまの御質問にお答えする前に、先ほどちょっとデータがすぐ出なくて申しわけありませんでしたが、農業共済加入戸数の問題でございます。 代表的な農作物共済、水稲での加入で見ますと、昭和四十年に四百六十三万戸ございました。そして平成十三年でございますが、二百二十九万戸ということでございまして、率にしますと五〇％以上の減少ということでございます。
これをヘルパー組合加入戸数六千九百八十二件で割ると、一戸当たりの平均で約八万八千円分利用できる、こういうことになるわけですね。十一年度の平均利用日数は約十日というふうに伺っております。そうすると、あと三日間利用が本当はふやせる、こういう状況なんですけれども、北海道の計画を見ますと、あと一・五日分にとどまっているということで、三日ふやす計画になっていないんです。
これは果樹共済の研究事例ですけれども、これを見ると、やはり加入戸数と加入面積の減少は共済掛金の上昇と連動している、当たり前のことですが、このことは共済加入率の変化を左右する最も直接的な要因である、近年は特に経営規模の小さい農家でその傾向が顕著になっていると指摘しています。
それにしても、昨日農水省さんからいただいた酪農ヘルパー利用組合加入戸数及び加入率のデータ、平成六年八月現在。北海道も平成六年八月現在。政府の掌握データでは、同じ六年八月現在で北海道の酪農家全戸数が一万二千六百戸になっているんです。ところが、ちゃんと道の方は一万一千四百六十二戸と、同じ日付現在で、つまり一千百三十八戸の酪農家はもう既に離脱しているわけですよ。
なお、御参考に、ちょっと失礼ながら私どもの例を申し上げてみますと、日本のＣＡＴＶの一つの姿としてお聞きをいただきたいと思いますが、私どもは、現在長野県の諏訪地方におきまして、加入戸数が二万九千戸、これはこの地方における五四％の人が加入をいたしております用地方の状況から見まして、大体四万戸ぐらいまではこれから努力によっては伸びられる場所であろうかと思います。
○政府委員（後藤康夫君） 当然加入戸数割合が五〇％未満になります組合等数につきまして、詳細な集計は今手元にございませんが、現在の当然加入基準のもとでもそのような組合はあるわけでございまして、今でも約三百組合の二割程度はそういった状態にございます。当然加入基準を二十アールに引き上げました場合に、当然加入戸数割合が新たに五〇％未満になる組合等は四分の一程度であろうというふうに見込んでおります。
○政府委員（後藤康夫君） 現在、当然加入基準が十五アールになっております十八部府県の三百五の組合等につきまして、都府県が基準を新たな下限面積である二十アールに引き上げたというふうに仮定をいたしますと、当然加入戸数は二百六十一万五千戸から六万三千戸減少いたしまして二百五十五万一千戸、それから当然加入の面積について申しますと、百八十一万三千ヘクタールから一万一千ヘクタール減少いたしまして百八十方二千ヘクタール
また、水稲の損害防止につきましては、共済団体を含みます地域の防除組織が中心になって行われておりますので、仮に農業共済の加入戸数の減少という事態がありました場合におきましても、直接水稲の損害防止事業に大きな影響を与えることはないというふうに考えております。
加入戸数がこんなに減って、共済組合の運営あるいは制度のあり方についてはどのように考えるんですか。
これによって当然加入農家が七十四万戸減少することになり、その率は全加入戸数の二三・八％に達することが質疑を通じて明らかとなっております。これは本事業を担当する共済組合の経営を危機に陥れるばかりでなく、生産共同組織や地域の共同意識も破壊するもので、その及ぼす影響ははかり知れないものがあります。 第二は、農作物共済の国庫負担の削減であります。
水稲の損害防止でございますが、共済団体を含みます地域の農協等含めまして、地域の防除組織が中心になって行われておりますので、農業共済の加入戸数の減少という事態が仮にあった場合におきましても、直接そのことによりまして水稲の損害防止事業に大きな影響を与えるということはないものと考えております。
これは附則をお読みになっていただければわかるわけでございますが、そこで、まだ具体的な内容といたしましては決定をいたしておりませんけれども、私どもの頭の中にありますことは、一つは交付の要件でございますが、出荷団体単位に加入戸数が一定戸数以上ございまして、かつ戸数加入率がたとえば九〇％というような高率の加入をしていただいた場合、そのような場合には加入実績に比例いたしまして交付金を交付いたしたい、その交付額
そのような奨励をなすってくださった団体に対しましては、一定割合以上の加入をまとめていただきました場合に奨励金を交付したいと考えておりまして、具体的な内容は五十六年度予算で考えておりますが、加入奨励金の交付の要件としましては、出荷団体等単位に、加入戸数が一定以上で、かつ加入戸数率がたとえば九〇％といったような状態のときに交付する。
具体的な予算措置といたしましては、これは五十六年度の予算で検討いたしたいというふうに考えておるわけでございますが、腹案として考えておりますのは、加入奨励金の交付要件としては、出荷団体等の単位ごとに加入戸数が一定戸数以上で、かつ戸数加入率がたとえば九〇％といったような水準を設定いたしまして、奨励金の交付の額につきましては加入実績に比例して交付することにいたしますけれども、少なくとも出荷団体の取りまとめ
その加入戸数は一万六千二百六十四戸でございます。したがって、一軒当たり仮に四人の農業関係者がおるといたしますると、六万四千人私の県だけで加入しておることになる。どうも県の事情を聞きますと、さらに今年度二カ所は確実にふえるし、さらにまた準備中のものが二、三カ所あるというふうに聞いておるのであります。
そのために、農家の方から加入したいという積極的な申し出があればそれは受理するけれども、そうでなければ、積極的にＰＲして加入戸数をふやそうとか、加入農家数をふやそうという積極的な努力に結びついていないという現実があるということは、農林省としてもお認めになりますか。
○今村（宣）政府委員 調査をするにこしたことはないかもしれませんけれども、行政目的といいますか、そういう観点からいたしますと、特に任意加入戸数の農家が幾らあるかということは、そう必要なことではないのではないかと考えておるわけでございます。
御承知のごとく、有放の全国施設数は市町村営によるものが五百二十二施設、加入戸数が七十六万戸、利用人口が五百万人であります。また農協経営が二千四百六十四施設、加入戸数が三百四万一尺利用人口が千五百万人であります。その投資総額は実に七百億円に及んでおるのであります。
○村田秀三君 そこで問題が二つあると思うのですが、有資格者の加入をしないものの事故率ですか、これをお伺いしたのは、先ほどの飼養戸数対加入戸数、この問題が関連してくると思うのですが、おそらく私の推定——これは想像に類するわけでありますけれども、いわゆる未加入頭数の事故率というのが現実問題として非常に低いのじゃないか。
そこでお伺いをしたいのですが、これはむしろ事務的なことでありますけれども、使用戸数とそれから加入戸数、これは動物の頭数だけではなくて、戸数の問題について幾らか聞いてみたいと思います。と同時に、それに関連をいたしますが、多頭飼育化が進むと言われておりますが、有資格牛の場合と加入牛を比較いたしますと、四九・四％ということになると、大体二頭に一頭ということであります。
○政府委員（森本修君） 乳用牛について申し上げますと、飼養戸数に対して加入戸数の割合が約八〇％ということになっております。
元来、開拓農協の発足が多分に農事実行組合的な性格を持って営農指導、生活に対する協同的な努力というようなものの使命を持って発足したものが多かったという事情が一つと、さらにそれは同じ資料にございますように、きわめて加入戸数の小さい農協が多いわけでございまして、これらの規模の小さい農協につきましては、かりに出資をいたしましても、開拓者の現況から見まして、資金的な活動を可能にするということはなかなか容易に考
そこで、第一の問題は、この法案の適用の対象になるべき開拓農家の加入ないしは利用状況の問題でありますけれども、資料によりますと、指定農家に属する農家数というものが十三万三千八百三十二戸、このうちで、加入戸数が十一万一千九百八十月利用戸数が七万五千二百三十戸ということで、加入率八三・六％、利用率六七・二％、しかも開拓農家十四万八千八百戸という対象からいけば利用率としては五〇％程度であるというふうな状況になっておるわけでありますけれども
○説明員（森本修君） ちょっと今、災害だけと、それから風水害を含めたものとの戸数ははっきりいたしておりませんが、三十三年度の実績によりますと、全体で三重県におきましては加入戸数が四万一千五百軒ということになっております。