2004-04-22 第159回国会 衆議院 厚生労働委員会 第15号
拠出した保険料は年をとったら必ず年金給付の形で返ってくる、そのような安心のできる仕組みをだれにもわかるような形でつくること、そういうことによって、制度への加入意欲を高めるのでございます。なお、その際、過去拠出分との区分経理が求められます。 八。問題一は、年金保険料を引き上げることの是非をどう判断するかによって解決の方法が違ってきます。
拠出した保険料は年をとったら必ず年金給付の形で返ってくる、そのような安心のできる仕組みをだれにもわかるような形でつくること、そういうことによって、制度への加入意欲を高めるのでございます。なお、その際、過去拠出分との区分経理が求められます。 八。問題一は、年金保険料を引き上げることの是非をどう判断するかによって解決の方法が違ってきます。
これが今度一気に二・五%まで引き下げられるということは、ますます魅力のない制度となってしまうんじゃないか、加入意欲が減退するんじゃないか。そういう懸念もあるわけですね。 前回の改正時に、従来の共済金を基本共済金として、これに毎年度の運用収入等をもとに付加支給、プラスアルファを行うという二階建て方式が導入されました。しかしその後、この付加支給は一度も実施されたことがないわけです。
そのために損害もカバーされないし、また加入の意味がないというので加入意欲がわいていないんじゃなかろうかという点が幾つかございます。 例えば、水稲について言いますと、現在政府買い入れ価格と他用途利用米価格の加重平均によって単位当たり共済金額が決められておるようでございますけれども、現在大部分の水田は自主流通米を耕作している。そうすると、共済金額がマッチしないという問題がございます。
大阪府においては現在負担率は五四%で、改正後五〇%になると千七百二十六万円の国庫負担金が減少し、その分は農家が負担することになり、加入意欲の減退を招くことになります。」と。だから、こういうふうな見直しはやめてほしいという要望を昨年の秋にいただきました。 私は、地元の団体ですから紹介してますが、中山間の方は言うに及ばず、大変強い要望が出ていたのです。
○政府委員(田中宏尚君) まず、加入率が低迷している原因でございますけれども、これは幾つか今先生もお挙げになりましたように、あろうかと思っておりますが、そのうちの一つは、物によりましては関係漁民の加入意欲が乏しいといいますか、例えば漁業共済の場合には漁獲実績でございますとか、海況あるいは資源状態、こういうことによりまして共済事故の発生の頻度なり危険度というものが非常に大きな差がございまして、余り危険度
これも先ほど御説明しましたが、漁業者に著しい加入意欲の減退だとか、それから大幅な期待外れということのないような歯どめ措置にとどめてほしいということでなお細かい部分の検討に入っておりますけれども、これが厳しくなる面の一つでございます。 それからもう一つは、先ほど申し上げました団体責任の比例部分が五%程度加わる。これが厳しくなる面の二点でございます。
それが加入意欲を減退させるというようなことにもつながっておるのではないかと思いますが、ここいらで底離れ現象も出ておると私ども思いまして、それと同時に、こういう制度の変革を機会にやはりいいものにも入ってもらわなければいかぬ。
この理由といたしましてはいろいろあろうかと思いますけれども、一つは危険の程度が低い漁業者、こういう方々の加入意欲がない。それからさらに、漁業者間で本共済に対します的確な認識がまだ十分行き渡っていない。それからもう一つには、災害認定でございますとかいろいろな事務手続を行い得るような体制が漁協を初め関係団体においてできていないという点が基本にあろうかと思っております。
○田中(宏尚)政府委員 加入が低いことの理由でございますけれども、一つは危険の程度が比較的低い漁業者、こういう方々にとりましては共済に対する加入意欲というものが余り強くないということがあろうかと思っております。 それから二つ目には、いろいろ努力はしてきておりますけれども、漁業者の間で共済制度についての認識が必ずしも十分浸透していないという点は率直に言って認めざるを得ないかと思っております。
しかし、いずれにいたしましても全体としてかなり低いということは事実でございますが、こういう低調な理由といたしましては、漁獲共済にあっては漁獲実態でございますとか、あるいは海況、資源状態、こういうものによりましていろいろと漁業経営の危険度というものが違ってまいっておりまして、危険の程度が低いという方々は必ずしも残念ながら加入意欲が余りないという問題が一つあろうかと思っております。
これからの事業の拡大は、専ら新種共済でございまして、私どもは日ごろ政策効果を高めるために、この制度でカバーし切れない農家を一戸でも少なくするというようなことで努力をしておるわけでございますけれども、新種共済は任意加入でございますので、農家の加入意欲を刺激する創意と先行投資がどうしても必要になるわけでございます。
それからまた、果実の需給事情によりまして生産調整でありますとか、あるいは新品種への移行というふうなことで栽培面積が減少するとか、あるいはまた、一部では加入意欲の減退を来しているというようなさまざまな要因が絡み合っておると存じます。 ただ、これは地域ごと、樹種ごとに見ますと、かなりいろいろ差もございます。
点についてというお問いだったかと存じておりますが、大変日ごろ農林水産省の御指導をいただいておりまして、誤りなき運営ということで進めてきておるわけでございますが、先ほども申し上げましたように、これから事務費が、補助金が定額制になることに伴いまして、私どもとしては生きていくために新たな財源確保と、北海道の場合はまだ事業量がございますので、事業の拡大、特に新種共済となりますと歴史も新しいので、なかなか加入意欲
任意加入とは申しますものの、昭和五十八年の実績で見ますと、引受面積率が収穫共済で二六・三%、樹体共済に至りましてはわずかに五・五%にすぎず、五十五年の制度改正が果樹栽培農家の加入意欲の喚起にどれほどつながったものか、その効果を必ずしも確認できかねるような思いがいたすわけでございます。まことに残念なことでございます。
からというようなことになっておりまして、おおむね一年半から二年ということで、共済掛金の支払いの時期と補償してもらえる期間との対応関係というようなことが農家の方々になかなか理解が得られにくくて、推進上もなかなか難しさがあるというようなことが基本でございまして、さらに若干環境条件的なことを申しますと、やはり果実の需給事情なども最近かなり厳しくなってきておりまして、栽培面積の減少とか、あるいは地域的に加入意欲
果樹共済、殊に樹体共済につきましてとかく農業者の間に加入意欲が乏しいということにつきましては、私どもも先生御指摘のようにかねて気にかかっておるところでございまして、その原因として、先ほど先生御指摘のような実感が農業者の間にかなり現実の問題として存在することは御指摘のとおりだろうと思います。
これは当然また農家の加入意欲に差が出てくるということにならざるを得ないと思います。 たとえば畑作物、中でも特にたとえば大豆などの場合で見ますと、農業経営に占めるウエートも、殊に内地の大豆なんかの場合ですと非常に低い場合が多いわけでございまして、そうなりますとそれが農家経済に及ぼすという影響も少ない。
いずれにしましても、漁業共済への加入意欲をわかせるような仕組みにすると、あるいはこれと並行して関係団体、あるいは行政庁を含めまして積極的にPRしてすべての者が加入できるような方向にしなければ漁業共済制度、こういうものは健全に育たないと、こういう感じを持っておる関係で、今後とも加入促進等につきましては最高の努力を払っていきたいと、こう思っておるわけでございます。
三番目といたしまして、漁業者ごとに危険の発生の程度に差があるため、比較的危険の程度の低いと見込まれる漁業者は共済への加入意欲が非常に低かったと、こういうことでございます。 この対策といたしまして、制度的に、今度の法案改正をお願いしているわけでございますが、制度以前の問題といたしまして、漁業協同組合の育成強化対策を図って共販体制の整備を図っていく、これが第一条件でございます。
それからいま一つは、漁業者ごとに危険の発生の程度に差がありまして、比較的危険の程度が低いと見込まれるような漁業者は、共済の加入意欲が低い、場合によってはこれがひいては逆選択といったようなことから掛金率を上げ、さらにまた悪循環で加入が低くなっていくといったような事情があるのではないかというふうに考えるわけでございます。
また、この掛金の負担増が、サラリーマンの妻の加入意欲を減退させているとも言われていますけれども、この負担増と家計の負担能力についてどのような御見解を持っていらっしゃるか、またサラリーマンの妻の加入状況についてどのように考えていらっしゃるか、伺いたいと思います。
しかし同時に、特に樹体の場合でございますと、樹体が大きく被害を受けるような災害というのがそうしばしば実はございませんで、そのためになかなか積極的に加入意欲というものが出てこないというふうな現状もあるようでございます。 しかし、今回のこうした大災害を受けて、これを契機として本当に共済の必要性というものを認識していただいて、大いに加入の促進が図られるように進めてまいりたいと思っております。
特に樹体になりますと、樹体それ自身が被害を受けるケースというのが、全国的に申しますと比較的少のうございますので、そういう意味で、農家の方が加入意欲と申しますか、そういう点でまだ不十分だというふうに言えるのではないかと考えております。
その原因でございますけれども、一つは、果樹の栽培農家におきましては、他の農作物の農家に比較しまして、農家間なりあるいは産地間で栽培形態なり技術に非常に格差があるという問題がございまして、その辺が加入意欲に影響をしているのではないかというふうに見ております。