2004-11-02 第161回国会 参議院 総務委員会 第2号
ＡＲＰＵというのはアベレージ・リベニュー・パー・ユーザー、一加入当たりの利用料金ということなんですね。これが高いというふうに、高いから日本の携帯電話は高いと書いてあるんです。 しかし、これよく考えると、一人が一年当たりに使う金額が高いということは、それだけよく使っているということでもあるわけですね。
ＡＲＰＵというのはアベレージ・リベニュー・パー・ユーザー、一加入当たりの利用料金ということなんですね。これが高いというふうに、高いから日本の携帯電話は高いと書いてあるんです。 しかし、これよく考えると、一人が一年当たりに使う金額が高いということは、それだけよく使っているということでもあるわけですね。
そうしたら、一加入当たり料金というのは、どうしたって、設備投資の関係を考えれば、料金が少しは高くなければ赤が出るじゃないですか。赤が出るからもう引きに行くのは嫌だといって拒否したら、ユニバーサルサービスに光は入っていないから、それはしようがないということになるのですか。その辺はどうですか。
それに比べて設備投資のコストは、東京は、人がたくさん首都圏はおりますので、一加入当たりのコストが少なくて済む。地方都市は一加入当たりのコストは非常にかかるわけです、設備投資コストは。だけれども料金は安い。だから、東京なり首都圏でもうけて地方に補てんする、そういう市内料金の仕組みになっているわけでございます。
それで、現在の費用を分析いたしましても、西日本の方が一加入当たりで換算いたしましても、もちろんコストが高いということであります。 したがいまして、今までデジタル化を行いまして、保守の合理化というものを最大やってまいりましたが、今後も、新しい技術を開発いたしまして、いろいろな意味で効率化を図っていって、そして西日本の経営基盤というものを安定させる必要がある、こういうふうに思っています。
一人当たり幾らになるかとか、一加入当たり幾らになるかと、みんなこれは数字出ているわけでして、そういうものを少し小まめに整理をされて、論議をされて、本当に競争関係というものを、サービスの強化、効率をよくしていくためにどうあるべきかという議論にしていかないと、努力している者の気持ちを全く受けとってくれないということに私はなると思っています。
これは電気通信事業を受け持っておるものとして、新しい技術革新のもとでできるだけ早く社会に出していくという当然の責務だと考えておりますが、先生の今おっしゃった専用線とかＩＳＤＮ、ＩＳＤＮはちょっと考え方は違うのですが、そういうものだけじゃございませんで、当然、国民生活に密接に関連する電話の方についても、民営化後、大体一加入当たり九千円ぐらいの値下げをしておりまして、これについては専用線の料金値下げ以上
そういったことで、欠陥といいますか、私たち通常保全管理方式でやっておりますところの、加入当たり何ぼというような管理の中でこの問題をとらえているところでございます。したがいまして、お客さんのところにこういったもので御迷惑をおかけしているということにつきましては、一一三番にそういった苦情をいただいたというその時点におきましてでございますけれども、これは速やかに対処しているつもりでございます。
このうちほとんどは引っ張るケーブルの費用とその工事費でございまして、このために一加入当たり大体十二万円の費用がかかります。したがって、三万加入ですと三十六億がその費用である。残りはスタジオの設備であるとかそのスタジオの建物あるいは土地、こういうものでございます。したがって、三万加入で四十四億という莫大な資金を要するわけでございます。
加入電話についていうと、故障は一カ月百加入当たり〇・五、ですから、これ一加入当たりで換算をしますと一カ月〇・〇〇五の故障。ということは、二百カ月に一回の故障、こういうことに算術でなるわけですね。それは十六年に一回ということで、これはこれでいいことだと思いますけれど、しばしば故障が起こるよりは。ということですが、そうしますと、この付加使用料、この前も言いましたように月三百円、一件について。
それでこの設備料ですけれども、一貫して指摘しているんですけれども、一般加入電話の一加入当たりとサービス工程原価を見ますと、一般加入の場合には一加入当たり二万円余円、ファクシミリ四十万円、ミニファクス十七万円、ビジネスホン五万円、ビル電話二十二万円、こう出ていますね、今度の公社の予算でも。
したがって、大ざっぱに申し上げまして、いま一加入当たりの一カ月の払い込みの総平均が八千五百円から八千七百円でございます。これが二割ふえるか、多くても三割ふえるぐらいのところで高度情報通信網がお使いになりたい方はどなたもお使になれるという値段で提供できるようにしなきゃならない。
したがって、この御利用の少ない住宅用のお客様がふえるということは、全体としての収入、一加入当たりの収入が伸び悩む、ないしは若干頭を下げていくという懸念もあるわけでございます。加えまして、現在収入の九割を占めておりますのが電話収入でございます。
と同時に、また、いまの値下げの問題とは別に、現在新しくふえております電話の利用者の方々の八割方が実は住宅、家庭用の御利用でございまして、当然これは事務用の御利用よりも利用度が低いということから、一般的に一加入当たりの御利用になる回数あるいはそれの反映であります電話収入というものはどうしても伸び悩む、ある場合には少し落ちるという傾向にございます。そういった収入の方の問題。
○説明員（真藤恒君） 端的に申し上げますと、現在、一加入当たりの毎月の平均払い込み金額が大体八千五百円ぐらいでございます。
○太田淳夫君 これはいろんな意見もあろうと思いますけれども、離島あるいは僻地など、いわゆる過疎地域等を含めまして電話局から距離の遠いところですね、その普通加入区域外において一般加入電話などを設置する場合には一加入当たりの投資が多額になるわけですね。架設後においても毎月の使用料のほかに付加使用料を負担しなければならないわけです。
そして、これを基本料金と通話料にどういうふうに割り振るかということですが、公社とい、たしましては、いわゆる一加入当たりに固定的に必要な経費、これは具体的には自動車に載せます端末の無線機とか電話機とかアンテナとか、そういったものでございますが、それと、無線局側の一自動車当たりに固定される部分、いわゆる固定的な経費を基本経費で回収をし、そしてその他の無線関係の設備、それから自動車電話のための交換設備、こういったものを
それから債券でございますが、債券はいま申しました加入者の専用の設備にかかわりますもののほか、日本じゅうに電話の通話ができますように、電話の交換局でありますとか途中の伝送路という設備費がかかるわけでございますが、これも大体一加入当たりにかかります全体の経費の約半分程度を債券で引き受けていただいて、残りは毎月の基本料で回収をする、しいて申し上げると一応こういう理屈でございます。
住宅と事務用別の利用状況でございますが、大体大ざっぱに申しまして、住宅用の方は通話度数で一カ月一加入当たり二百七十度程度、それから事務用の方は九百六十度程度という使用でございます。
先生御指摘の、これからどうするかということでございますが、この一万七千世帯というものは、再延長になりますと、現在の電話局から二十キロ以上も離れているというような状況がございまして、これをすべて解消するということになりますと、一加入当たり約二百五十万円の費用がかかるわけでございます。
○岩下説明員 収入につきましては、これは見積もりでございますので、三兆八千六百億円の予算で予定しました収入とびた一文変わらないということはなかなか申し上げにくいわけでございますけれども、ただ私どもの収入の見積もりに対しましては、予算の仕組み時点におきます収入の動向といいますか一加入当たりの収入額といったようなものを一番ベースに算定をしております関係で先ほどのようなお答えをしたわけでございます。
「日本の電気通信機器は優秀で、百加入当たり一カ月〇・六件と故障の少なさは世界一で、アメリカよりはるかに優れている。それにネットワークは統一した設計思想のもとに一貫した有機的なシステムとして構築されるものであるから、外国の機器は入れられない。それはベル・システムも同じではないか、と主張したのだか「故障を起こすような機器しかアメリカは作れないと言うのか。