1978-11-16 第85回国会 衆議院 逓信委員会 第3号
しかし、事業量は依然として毎年百万以上、ことしなどは百三十万ぐらいの加入増設をしておりまして、これも運用要員の方は案内の問題、それからＤＳＡの仕事、これだけになりますけれども、労働問題もございますので、少し時間をかけて、二、三年の間にこの問題は何とかひとつ納得のいくような線に持っていきたいというふうに努力しておりまして、行管の勧告を受けてびっくり仰天したわけではございません。
しかし、事業量は依然として毎年百万以上、ことしなどは百三十万ぐらいの加入増設をしておりまして、これも運用要員の方は案内の問題、それからＤＳＡの仕事、これだけになりますけれども、労働問題もございますので、少し時間をかけて、二、三年の間にこの問題は何とかひとつ納得のいくような線に持っていきたいというふうに努力しておりまして、行管の勧告を受けてびっくり仰天したわけではございません。
一般加入電話を一加入増設いたしますのに、大体私ども予算の上では、必要な工程を積み上げまして予算が編成されているわけでございます。その中で新規加入者を、増設いたします分を一応分計をいたしてみましていろいろ大胆な仮定をいたします。その結果一加入当たり約三十二万円の建設投資をいたしているという数字でございます。
○山中郁子君 それは数字の操作をなさったかどうかは知りませんけれども、前の御説明のときには二千百六十億、一般加入増設部分ですね、今後五十三年末までに増設される部分ですね、それに関しての掛ける三万円ということで、いわゆる設備料の増加に見合う増収分ですね、そういうものとして御説明いただいたものなんです。 ですから、それはいいです。
加入増設、増端ができないために四百局の磁石局がそのまま残るというのは、五十二年末になっても現在の電話の積滞は残る、こういう結果が出てくると思うのです、実質的には。その点については総裁は先ほど明快に五十二年末にはなくなる、こう言われたのですが、現実的には答弁に矛盾があると思うのですが、この点はどういうふうに整理しておられるのか。
○樋上委員 遠藤局長、さらにお伺いするのですが、この七カ年計画を見ますと、一般加入増設として千九百七十万台を計画しておられますが、住宅用と事務用の内訳を見ますと、住宅用が千五百七十万、事務用はわずかに四百万台、過去の推移を見ますとこういう割合になっていくと思うのですが、この点はどういうふうに考えられますか。
したがいまして、一加入増設するためのコスト全体が三十五万円かかるのに一万円ばかりはおかしいじゃないかというのが、委員会の多くの委員のお話だったのです。
これを実行する場合には、当時第二次のときは、最初は二十七万加入増設という大体平均のもとに最初の案ができておったのでありますが、それではどうも積滞がふえるということで、せめて四十三万までやろう、しかし、一躍して二十七万から四十三万に上がったんじゃ、工事能力がそこまで追いついていけないだろうということで、三カ年のなにに、最初の年は四十万、第二年目には四十三万、第三年目には四十六万ということに、漸次少しずつさらに
次に、日本電信電話公社でありますが、これは三十八年度に電話の七十万個加入増設を予定いたしておるわけであります。このために、財投としましては、公募債で六十八億円、外貨債で七十二億円、合計いたしまして百四十億円を予定いたしております。
なぜかと申しますと、年々五十万ないし六十万の加入増設を行なっております。それから市外線の増設も行なっておりますから、新規投資に伴なうところの収入額というものは相当ふえて参ります。従いまして、年々一六％、一七％、一八％、十数％程度の収入増というものを毎年予算は示しております。従いまして、三十六年に比しまして、三十七年度の予算の増率もおそらく一七、八％のものになるだろうと見ております。今すぐ出ます。
それからもう一つ、電話加入増設計画が、要するに第三次五カ年計画に基づきますと、建設資金が五カ年間に一兆七千五百億円要るという資料であります。
その次に電信電話は、先ほど説明がございましたように、五十万個の加入増設をできるようなふうに財政投融資の方面においても資金計画を組んであるわけでございます。 国民金融公庫は、本年度の資金は大体一七％増加しております。 住宅金融公庫は十二万戸の建設、つまり前年三十五年度に対して一万戸増設することを目途として資金計画は組まれているわけでございます。
そこでただいまの御質問のように、私ども、今後電話においてはまだまだこの五ヵ年計画で積滞したものの壁がくずれない、毎年四十万程度残っており、約二十万程度の加入増設をいたしましても、結局それ程度、あるいはそれ以上の新規需要が出てきますために、結局毎年四十万ずつ残る、すなわち別の言葉をもって申し上げますれば、数字的に申せば、申し込んだのは三年目でなければつかないというような状況でありますので、三十二年度からさらに
こういつたことは勿論私ども先ほど申上げたように、我我も経営者の諸君と協力をして再建闘争を積極的に推進している過程で、例えば昨年の事業計画の中で電話の加入増設、こういつた点、或いは市外回路の増設等を見ましても、当初予定しておりました加入電話の増設等も十二万九千個でありましたが、十八万二十個というような数字まで我々は実績を上げております。
これの復旧というものは、とりあえず残つている施設を利用できるところは利用して電話をつけて行くということで、この間におきまする電話の加入増設数は、十万から十五万ふえて参つたと私は思つております。過去においては電話拡張で年に四万というのが最高でありましたが、しかし終戦後は十万から十五万でございます。
前に述べました俸給事務費三十四億円余を合せまして、建設勘定の支出は三百十二億円余となり、この経費で電話加入十万七千加入、増設電話七万七千個、市外電話回線九万キロを主要工程とする拡張改良工事を計画しております。 予備費は前年度は十億円を計上してありますが、二十七年度は最近数年間の実績にかんがみまして、災害復旧の万全を期するため、物価の値上りをも考慮して十五億円を計上した次第であります。
なお栗橋の電話加入増設につきましては、現在栗橋局には転換器により加入者二名を収容しておりますが、この転換器はこれ以上収容できないので、電話拡張を行うためには他の交換機に変更することが必要となりますので、目下のところでは予算等の制約もありまして、実現は困難であります。
私共大体今後来年度におきまして五ケ年間に九十万の加入増設をいたしまして、現在百十万未満というものを二百万未満程度にいたしたい、これは是非実現いたしたいという計画を立てますならば、本年度十三万、来年度十七号、後三年間は二十万くらいずつで漸く九十万個というものが増設が可能なんであります。
又白河局の電話交換方式変更に関する請願の願意としますところは、福島縣白河町は、近年國土関係の機関の設置及び輸出品製造所の勃興等、諸般の面から通信機関の完備が要望されておるが、白河局の電話交換機は老朽し、且つ加入増設の余裕もないために連絡活動を阻害されておるから、同局の電話交換方式を変更し、地方文化の発達と産業の興隆に寄與されたいとの趣旨であります。
○委員外議員（橋本萬右衞門君） 福島白河局の電話交換方式変更に関する請願でございまするが、白河町は関東北の経済的文化的な一大中心地でございまして、近年國立関係の機関は種々設置を見、又平和経済への復帰に伴い、輸出品製造所心も興り、諸般の面からますます通信機関の完備が要望されておるのでございますが、白河町においては交換機の老朽化は甚だしいので、通話に支障を來し、連絡活動は阻害されているが、電話加入増設の