2016-04-14 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第14号
今般の改正は、個人型拠出年金の加入可能範囲の拡大や、全ての国民が確定拠出年金制度を幅広く活用できるようにしようということで、認知度向上に努めて、そして私的年金の加入向上を図ることを目的とさせていただいております。ということで、公的年金、私的年金を併せて、国民の老後の安心に寄与する年金制度となるように取り組んでいくことが大切だと、このように考えております。
今般の改正は、個人型拠出年金の加入可能範囲の拡大や、全ての国民が確定拠出年金制度を幅広く活用できるようにしようということで、認知度向上に努めて、そして私的年金の加入向上を図ることを目的とさせていただいております。ということで、公的年金、私的年金を併せて、国民の老後の安心に寄与する年金制度となるように取り組んでいくことが大切だと、このように考えております。
補足なんですけれども、地震保険との関係のことなんですけれども、政府として、今回の居住安定支援制度と地震保険との関係なんですけれども、役割分担の在り方、そして自助に当たる地震保険加入向上のための取組についてお聞かせ願いたいと思います。
こういうことが積み重なりまして現在の低い加入率になっているわけでございますけれども、この中で我々といたしましては何とかやはり加入率を上げることが共済制度を長続きさせるゆえんのものであるということで、過去再三法律の改正をお願いしたり、あるいは運用の改善をしたりもしてきておりますし、それから関係団体とも一緒になりまして「ぎょさい加入向上運動」に取り組んできているわけでございます。
今回漁協契約方式というものを導入することによりまして、従来以上に系統組織が挙げて加入運動を展開していただける、そしてそれに対して我々といたしましてもいろいろな手だてを講じてまいりたいということでございますので、今回の改正をお認めいただきますれば、具体的数値として何％程度の加入率になるということは的確には見通せないのは残念でございますけれども、相当程度の加入向上につながるというふうに考えておりますし、