1998-04-17 第142回国会 衆議院 労働委員会 第8号
○澤田政府委員 一般の退職金共済制度への加入状況でございますが、平成八年度末で、加入企業数四十一万、加入労働者数二百八十一万人でございます。 また、パートについてのお尋ねでございますが、中退制度では週所定労働時間が三十時間以上のいわゆるパートタイマーについては一般の労働者として扱っておりますので、その方々についての特別の数字は集計できないということでございます。
○澤田政府委員 一般の退職金共済制度への加入状況でございますが、平成八年度末で、加入企業数四十一万、加入労働者数二百八十一万人でございます。 また、パートについてのお尋ねでございますが、中退制度では週所定労働時間が三十時間以上のいわゆるパートタイマーについては一般の労働者として扱っておりますので、その方々についての特別の数字は集計できないということでございます。
本法に基づき主に常用労働者を対象として運営されている一般の中小企業退職金共済制度においては、現在、加入企業数は約四十一万、加入労働者数は約二百八十一万人に達するなど、本制度は広く普及し、中小企業の労働者福祉対策の主要な柱の一つとなっております。
まず、この制度によって、今回の改正で、括弧つきの改正ですが、直接影響を受ける事業所はどれくらいかという数字は大臣の趣旨説明で四十一万、加入労働者数は二百八十一万と、このように報告されましたが、これは事業所規模別にパーセントでおっしゃっていただきたいと思います。
本法に基づき主に常用労働者を対象として運営されている一般の中小企業退職金共済制度においては、現在、加入企業数は約四十一万、加入労働者数は約二百八十一万人に達するなど、本制度は、広く普及し、中小企業の労働者福祉対策の主要な柱の一つとなっております。
また、清酒製造業退職金共済制度でございますが、これも制度としては業界に広く浸透してきているものでございますが、期間雇用者の多い杜氏という仕事、こういう仕事をやられる方の数が減ってきておりますことから加入企業数や加入労働者数の伸び悩みが見られ、なかなか制度の維持も財政的な面から見れば難しい面もございます。この予定運用利回りも六・六％で制度設計がされております。
そして加入労働者数は二百八十一万人というふうになっておりますけれども、中小企業の数、そこに働く方々の数を踏まえますと、まだ十分な数に達しているというふうには言えないわけでございます。そういうことから、中小企業退職金共済事業団におきましても積極的に加入促進を図るということで部内に検討委員会を設け、また部内の計画なども立てまして、積極的な加入促進を図るということにしているわけでございます。
その後、本制度は着実に発展し、一般の退職金共済制度に加入している事業主の数は約四十万、加入労働者数は約二百八十万人に達しており、本制度は中小企業の労働者福祉対策の主要な柱の一つとなっております。
その後、本制度は着実に発展し、一般の退職金共済制度に加入している事業主の数は約四十万、加入労働者数は約二百八十万人に達しており、本制度は中小企業の労働者福祉対策の主要な柱の一つとなっております。
その後、本制度は着実に発展し、一般の退職金共済制度に加入している事業主の数は約三十六万、加入労働者数は約二百四十三万人に達しており、本制度は、中小企業の労働福祉対策の主要な柱の一つとなっております。 ところで、我が国における退職金制度の現状を見ますと、大企業ではあまねく普及を見ているものの、中小企業においてはその普及状況及び内容はいまだ必ずしも十分なものとは言いがたい実情にあります。
○岡部政府委員 まず中退制度の適用事業所数及び加入労働者数について申し上げます。 現在中退加入企業数は約三十六万企業でございまして、労働者は約二百四十四万人でございます。
その後、本制度は着実に発展し、一般の退職金共済制度に加入している事業主の数は約三十六万、加入労働者数は約二百四十三万人に達しており、本制度は、中小企業の労働福祉対策の主要な柱の一つとなっております。 ところで、我が国における退職金制度の現状を見ますと、大企業ではあまねく普及を見ているものの、中小企業においてはその普及状況及び内容はいまだ必ずしも十分なものとは言いがたい実情にあります。
中退金の一般退職金共済制度における加入の事業主教、これは約二十五万、加入労働者数は約百九十四万人である、こういうふうに聞くんですが、これらの数は、この制度の全対象事業主数及び全対象労働者数の何％ぐらいに当たるのか、伺います。
○高杉廸忠君 一般退職金共済制度への加入の事業主教、加入労働者数を都道府県別に見てまいりますと、沖縄を除いて、奈良、鳥取、佐賀、和歌山等が少ないように、こう思うんです。これはどういうふうにお考えになりますか。
加入労働者数で申しますと百五十五万ということになっております。これはなかなか加入率というのを見るのは難しゅうございます。入っているのははっきりいたしますけれども、分母をどうとるかというのは難しいわけでございますけれども、私ども大体五〇％ぐらいの加入状況ではないかというふうに考えております。
これらの制度に加入している班業主の数は約三十七万、加入労働者数は約三百六十万人に達しており、本制度は、中小企業の労働福祉対策の主要な柱の一つとなっております。 ところで我が国における退職金制度の現状を見ますと、大企業ではあまねく普及を見ているものの、中小企業、特に、小規模企業においては約半数の企業において普及を見ているにすぎません。
そうした対応策をあわせまして、少なくともこの掛金助成制度によりまして今後加入企業なり加入労働者数が現行の二ないし三割ぐらいの増加を期待したいと見込んでいるわけでございます。
○若林説明員 加入労働者数はただいま御説明申し上げたようなことでございまして、これはもう確定をしているわけでございますけれども、普及率の方につきましては分母をどういうふうにとるかということでございまして、これはなかなか御説明が難しいところでございますが、一般の退職金共済制度につきましては、自前の独自の退職金共済制度を持っている企業に雇われている労働者、そういうものを全部含めてそれを分母にいたしますと
また、特定業種の退職金共済制度でございますが、建設業の退職金共済制度につきましては加入企業数が十一万七千、加入労働者数が百五十四万九千人でございます。清酒製造業退職金共済制度につきましては加入企業数が三千、加入労働者数が四万一千人でございます。それから、林業退職金共済制度につきましては加入企業数が三千、加入労働者数が五万六千でございます。
これらの制度に加入している事業主の数は約三十七万、加入労働者数は約三百六十万人に達しており、本制度は、中小企業の労働福祉対策の主要な柱の一つとなっております。 ところで、我が国における退職金制度の現状を見ますと、大企業ではあまねく普及を見ているものの、中小企業、特に、小規模企業においては約半数の企業において普及を見ているにすぎません。
これらの制度に加入している事業主の数は約三十一万、加入労働者数は約三百十万人に達しており、本制度は、中小企業労働福祉対策の主要な柱の一つとなっております。 ところで、中小企業における退職金制度の現状を見ますに、その普及状況及び内容は、いまだ必ずしも十分なものとは言いがたい実情にあります。
これらの制度に加入している事業主の数は約三十一万、加入労働者数は約三百十万人に達しており、本制度は、中小企業労働福祉対策の主要な柱の一つとなっております。 ところで、中小企業における退職金制度の現状を見ますに、その普及状況及び内容は、いまだ必ずしも十分なものとは言いがたい実情にあります。
そこで、この事業は三カ年計画で加入労働者数を初年度約二万五千人から四万五千人に増加させまして、林業を主業とする民間林業労働者の約半数をカバーできるものと考えております。これを促進するために一人当たりの積立金百五十円に対しまして国は四分の一を助成することにいたしております。
しかも四十九年十二月と五十年一月に限りましては不況の影響があって加入労働者数よりも脱退労働者数の方が多いと、こういうふうになっておるわけであります。
○浜本万三君 ただ、労働省から出た資料を見ますと、四十九年十二月、それから五十年一月の月を見ますと、これはいずれも加入労働者数よりも脱退者数の方が労働者の数にいたしましてふえておるように思いますので、この間の適用が相当増加しておるんじゃないかというふうに思って伺ったわけなんですが、そんなことはございませんか。
これらの制度に加入している事業主の数は約二十四万、加入労働者数は約二百七十六万人に達しており、本制度は、中小企業労働福祉対策の主要な柱の一つとなっております。 ところで昭和四十五年の法律改正以降五年間に、一般の賃金及び退職金の水準は相当程度上昇しており、本制度についても、これらの動向に対応して改善を図る必要があるものと考えております。