2018-07-06 第196回国会 参議院 災害対策特別委員会 第7号
あわせまして、広報につきましても、財務省のウエブサイト、フェイスブック、ツイッター、政府広報などを利用いたしました広報活動や、日本損害保険協会との連携を通じた加入促進活動を行っており、今後とも地震保険の更なる加入促進に向けまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
あわせまして、広報につきましても、財務省のウエブサイト、フェイスブック、ツイッター、政府広報などを利用いたしました広報活動や、日本損害保険協会との連携を通じた加入促進活動を行っており、今後とも地震保険の更なる加入促進に向けまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。
よく災害は忘れた頃にやってくるという言葉もありますが、一方で転ばぬ先のつえという言葉もあるわけでございまして、しっかりと意識を持っていただいて、この移管後は加入促進活動というのをやっていかなければならないと思っておりまして、植栽、保育、間伐など補助事業を実施した森林所有者に対して森林組合等から加入の働きかけを強化する、それから、日本林業経営者協会、こういう団体がございますが、こういう団体を通じて広報
各都道府県ごとに都道府県協議会が設置をされていますけれども、この協議会が主体となって加入促進活動も進めております。 今後は、漁業種類ごとに漁業共済の契約を行っていくわけですが、その時期に合わせまして本事業に順次加入が行われるよう、引き続き制度の普及推進に努めてまいりたいと考えております。
利益優先の制度運営の結果として、割高な地域でありますとか、業種への加入促進活動が恣意的に回避されまして、小規模の企業者の加入機会の公平性、平等性を維持できなくなるおそれがあると思っております。
なお、勤労者退職金共済機構では、毎年十月を加入促進月間に設定し、集中的に加入促進活動を行うことにより、掛金助成制度も含めた中小企業退職金共済制度のキャンペーンを行っているところであります。
そういう点で、農林水産省の中でも、または農業団体を通じましても、家族経営協定を結ぼうという形での底上げの努力、それからその中での御夫婦でも配偶者が入れますよといった周知徹底、加入促進活動というふうなことに努めているところでございます。
○政府委員（竹中美晴君） お話しのように、果樹共済等につきましては確かに現状ではまだ加入率が低いわけでございますが、この加入促進を図りますために、私どもとしましても予算的な手当てもいたしまして、農業共済組合等の加入促進活動や被害防止のための巡回指導に要する費用について助成をいたしておりますとともに、各般の会議等の機会を活用いたしまして、共済団体に対する加入促進のための指導等を行っているところでございます
また、一般的な広報だけではなくて、特定の地域を選びまして、そこを対象に具体的な加入促進活動を展開しておるという点もございます。 その他幾つかやっておりますが、先生御指摘のように、ある意味ではメニューはいっぱいあるけれども決定打がないという点が確かにございます。 今回、この法改正を提案させていただく前に、審議会でいろいろ御議論をいただきました。
そういう意味におきましては、いろいろな機関の御協力を得ながらＰＲ活動、加入促進活動をやっていかなければいけないわけでございます。 ただ、全く足がかりがないというわけでもございませんで、現在、全国八カ所に相談コーナーというのを設置いたしております。
これはもう全く先生のおっしゃるとおりでございまして、この中退金制度、なかなか独力では退職金制度を整備できないところに国の退職金制度を使っていただこうということで設けられているわけでございますので、この加入促進活動を積極的に展開していくということが何よりも重要であるわけでございます。
そのためには、議員の御説のように、中小企業退職金共済事業団が中心となりまして一層加入促進活動を展開いたしますとともに、より魅力ある制度となりますように福祉サービスの充実も図っていくことが大切であると思います。以上のことを念頭に置きながら、引き続き努力をさせていただきたいと思います。
平成四年度におきましては、平成三年の台風十九号等による災害を契機といたしまして加入の必要性の認識が高まる、あるいは県なり市町村の共済組合の加入促進活動があったということもございまして、加入率が二四・四％というふうに若干上昇をしてきておるという状況でございます。
社外へ積み立てるというのは企業の立場ではなかなかしにくい面がございますけれども、それが退職金の支払いを確実にするという意味での大きな安心感を従業員にも与えるわけでございますから、人材確保のために退職金制度あるいはその社外積立制度が持つ意義というものを、むしろ行政サイドでも企業に対していわゆる啓蒙と申しますかそういう面のことをやっていただければ、私ども自身の加入促進活動と相まってさらに効果が上がるのじゃないか
したがいまして、今回の改正では、一定の被用者年金期間の空期間通算措置の創設とか特定保険料、いわゆる三割の割引保険料でございますけれども、これの適用要件の緩和というようなことをいろいろ対策を講じることといたしておりまして、加入促進活動を引き続き積極的に行ってまいりたいというふうに考えております。
○説明員（渡邊信君） まず、都道府保の労働基準局におきましては、関係行政機関が実施します加入促進活動への指導等を行っておりますし、また、ポスターや広報資料等の掲示や配布等を行っております。また、事業主や事業主団体に対していろいろな説明等、こういった活動を行っております。 市町村におきましては、市町村で発行しますいろいろな広報紙、これに中小企業退職金制度の宣伝を載せております。
○説明員（若林之矩君） ただいま御指摘の相談員制度でございますが、関係行政機関あるいは事業主団体等を通じた加入促進活動に加えまして、中小企業退職金共済事業団の直接の手足として加入の促進に参画して、きめ細かく加入促進活動を実施しようということで設置をされているものでございます。 業務でございますが、未加入企業への個別勧奨でございます。
○高杉廸忠君 それじゃ具体的に伺いますけれども、加入促進月間において都道府県の基準局、それから市町村の行う活動内容、具体的にどういうようなことをやられているのか、あるいはまた、事業団それから市町村の加入促進活動、こういう実態、これについて伺います。
と同時に、いろいろな事業主団体がこの制度に関連して存在するわけでございますけれども、従来、どちらかといえば単なる広報活動に終始していたわけでございますが、そうした事業主団体は、これは個々の企業と直接接触する機会も一番多いわけでございますので、そうした事業主団体の手による加入促進活動をもっと幅広くするために、いわゆる掛金の収納業務等をこの事業主団体にも委託をしまして、その委託業務を通じてさらに加入促進
今後につきましては、いろいろ各種の広報媒体を通じました普及広報活動あるいは中小企業事業団等によります加入促進活動、こういったようなものを推進いたしまして、その目標の達成に努めてまいりたい、そう思っております。
また、森林共済につきましては、林野庁の指導によりまして従来の森林災害共済に加えて、昨年の十月から新たに今後人工林の主体となります中高齢林を対象とした満期共済金つきの長期育林共済、こういう制度を発足させておりまして、本年二月に森林共済推進本部を設置をいたしまして、加入促進活動に努めておるところでございます。
〔委員長退席、堀内委員長代理着席〕 なお、第一回の加入促進協議会では、本制度の普及、加入促進活動の方策と中小。企業関係団体、金融機関及び都道府県等の役割り分担について審議をいたしました。 以上でございます。
現在まででも、いろいろ中退事業団自身も相談員を新たに設けまして、これの活動によって資料提供なり加入相談、説明会等も行っておりますし、また委託金融機関におきましては、独自の計画的な加入促進活動も行っているところでございますし、また地方公共団体によりましては、一部掛金の助成措置も行いながら相談、説明会も行っている次第でございます。