1970-05-07 第63回国会 参議院 逓信委員会 第19号
○塩出啓典君 郵政大臣にお聞きしたいと思いますが、こういう公社の加入データ通信サービス、専用データ通信サービス、これは現段階においては、先ほどの公衆電気通信法の問題等もあって、公社だけしかできないわけでございますが、将来の方針としてはこれは公社だけではなくして、むしろほかの企業にやらしていく。
○塩出啓典君 郵政大臣にお聞きしたいと思いますが、こういう公社の加入データ通信サービス、専用データ通信サービス、これは現段階においては、先ほどの公衆電気通信法の問題等もあって、公社だけしかできないわけでございますが、将来の方針としてはこれは公社だけではなくして、むしろほかの企業にやらしていく。
で、公社からいただいた資料によりますと、加入データ通信サービスと、それから専用データ通信サービスをやると、こういうお話でございますが、この加入データ通信サービスは、販売・在庫管理サービス、科学技術サービス、電話計算サービス、こういう三つのサービス。
加入データ通信サービスともう一つは専用データ通信サービス、これで合計三百八十億であります。私は電話を一台持っておりますが、この電話を架設するにあたりましては、法律の規定に従いまして電話債券をいわば買わされておる。たしかその金額は十五万か十八万かであったと存じますが、こういう状況です。
また、情報革新の社会的要請に応じまして、データ通信サービスの提供をさらに積極的に推進することとしておりますが、まず、多数の利用者を対象とします加入データ通信サービスにつきましては、販売在庫管理サービスを東京、大阪のほか、新たに名古屋に計画するとともに、科学技術計算サービスは、前年度から継続中の東京、大阪、電話計算サービスは、東京のほか新たに大阪に計画することといたしました。
また、情報革新の社会的要請に応じまして、データ通信サービスの提供をさらに積極的に推進することとしておりますが、まず、多数の利用者を対象とします加入データ通信サービスにつきましては、販売在庫管理サービスを東京、大阪のほか、新たに名古屋に計画するとともに、科学技術計算サービスは前年度から継続中の東京、大阪、電話計算サービスは東京のほか、新たに大阪に計画することといたしました。
時間がありませんので、あと少しはしょりますが、データ通信、これは今後の産業の花形とも、言われているわけですし、第四次五カ年計画でも加入データ通信サービス、個別データ通信サービスの端末装置二万四千が計上されているわけですが、その内容は、どういうものでしょうか。
また、情報革新の社会的要請に応じまして、データ通信サービスの提供を推進することとしておりますが、不特定多数の利用者を対象とする加入データ通信サービスにつきましては、前年度から継続中の東京、大阪各一システムのほか、新たに東京二システム、大阪一システムを計画いたしました。
また、情報革新の社会的要請に応じまして、データ通信サービスの提供を推進することとしておりますが、不特定多数の利用者を対象とする加入データ通信サービスにつきましては、前年度から継続中の東京、大阪各一システムのほか、新たに東京二システム、大阪一システムを計画いたしました。
それからまた、電話サービス以外の、データ通信サービス等の高度サービスを実施してまいりたい、こういうことでございまして、いろいろな要素から推計いたしまして、公社としては少なくとも二万四千端末の個別データ通信並びに加入データ通信サービスを実施したい、それを推進してまいりたい、こういうふうな考え方をいたしております。
そこで、データ通信というのは、ことしの予算でデータ通信施設百二億円、加入データ通信サービス三局、東京、大阪、名古屋ですね。個別データ通信サービスは九システムと予算に書かれておるのですが、この九システムというのは、どことどこですか。
○堀委員 そうすると、もし加入データ通信サービスのほう、これは幾ら加入者があるのかちょっとまだわからないけれども、この加入データ通信サービスを、あなた方が考えられたように債券を取って、そうしてあとの六つもさっきのあれでいったとして、いま私が言っている電話の三十六万円の中の債券十五万円、それから公社の持ち出し分十八万円、比率でどうなりますか。そういう比率になりますか。
また、市町村合併の推進に伴い広域化する地域社会の実態に対処するため、北九州市をはじめ、同一行政区域内にある電話局二百七十三局について合併のための工事を計画するほか、情報革新に対処し、経済の効率化に寄与するため、東京・大阪・名古屋の三局について不特定多数の利用者を対象とする加入データ通信サービスを新たに計画するとともに、四十二年度から継続中のものを含め、特定利用者を対象とする九システムの個別データ通信
また、市町村合併の推進に伴い広域化する地域社会の実態に対処するため、北九州市をはじめ、同一行政区域内にある電話局二百七十三局について合併のための工事を計画するほか、情報革新に対処し、経済の効率化に寄与するため、東京・大阪・名古屋の三局について不特定多数の利用者を対象とする加入データ通信サービスを新たに計画するとともに、四十二年度から継続中のものを含め、特定利用者を対象とする九システムの個別データ通信