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18711件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

そこで、国の方では、総合的な支援パッケージというのを打ち出して各対策、支援に乗り出しておりますけれども、その支援パッケージの中でよく散見されるのが、収入保険への加入若しくは共済組合共済への加入などが義務付けられているものが結構ございます。  昨年からスタートしましたこの収入保険なんですが、現在、これ一年単位なので、昨年末の加入状況を教えていただいてもいいですか。

石垣のりこ

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

その住民の話として、災害発生時、適切な行動を行い逃げ遅れをなくするために、近所の人との付き合い、避難活動を担う町内会への加入、こういう人たちが減っているというか、町会費も大した額じゃないんだけれども高いとか、町会入る必要ないとか、会費払う必要ないとかという人が非常に多くなっておるわけであります。そういう中で、自助、共助の取組を通じ、避難活動に取り組んでいく、取り組んでいかなくちゃいけない。

室井邦彦

2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

現在、正社員や有期契約社員などの雇用保険加入者、また週二十時間未満のパート従業員などについては雇用調整助成金、そして政府において検討されている新たな助成制度により対応が予定されていると伺っておりますが、フリーランスはこれについても対象外とされており、現場からは怒りや不安の声が届いております。政府としてもこの声にいち早く応える責任があると思っております。  

浅野哲

2020-03-02 第201回国会 参議院 予算委員会 第4号

国務大臣加藤勝信君) 国保制度では、自営業の方や無職の方など様々な就業形態の方が加入していることから、労務に就けないときの所得保障である出産手当金傷病手当金については、保険者による任意給付ということですから、それぞれの保険者において御判断をしていただくということになるわけであります。

加藤勝信

2020-03-02 第201回国会 参議院 予算委員会 第4号

国務大臣加藤勝信君) 平成三十年度に市町村国保に加入している被用者の世帯主は約四百十万人となっております。一方、今回の適用拡大で、これ適用要件、従業員五十人超という姿を前提といたしますけれども、市町村国保から被用者保険加入することとなる短時間労働者は約四十万人と算定を、推計をしているところであります。

加藤勝信

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

では、もう一点だけ、済みません、国民健康保険についてなんですけれども、加入者の減少により保険収入が減るとともに、一人当たりの医療費はふえ続けております。加入者は低所得者が多く、現行の保険料では収支が均衡せず、一般会計からの繰入れが多大となっている中で、県単位化で決算補填の目的の繰入れは是正をせざるを得ず、そのため、保険料は段階的に上げざるを得ない状況にあると聞いています。  

木村哲也

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

介護保険国庫負担の中で、二五%のうち五%分は、調整交付金としまして、市町村ごとに、それぞれの加入者の後期高齢者の割合それから所得水準の違いに応じて配分することとしております。  これは、保険者の責めによらない要因による市町村間の差の平準化が目的でございまして、後期高齢者の割合が低い市町村、あるいは加入者の所得水準が高い市町村は交付割合が低くなることになっております。

大島一博

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

OECDが、ペンションズ・アット・ア・グランス二〇一七、年金一覧というのを実は出していまして、これは代替率の一覧なんですが、参考までに申し上げますと、アメリカの場合は、義務加入年金が三八・三パー、私的年金が三三パー、合計、計算すると七一・三パー。もう一つ、フランスが、義務加入年金だけで六〇・五パー。

杉本和巳

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

難民から生まれた子供さん、よその国で生まれると、どこの国の国籍ももらえない、そういう状態に陥りがちですので、これは難民問題とも関係するんですけれども、人道的見地から加入を御検討いただきたいと思います。  それで、ちょっと幾つか、時間がないのでスキップしまして、女性差別撤廃条約の選択議定書批准についてお尋ねします。  

山内康一

2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

○日吉委員 今、電話加入権は非減価償却資産ということですが、減損会計も導入されまして、減損損失も計上されております。それも含めて、税務上も損金算入できるようにした方がいいんじゃないかなという考えを持っておりますので、これについてもまた機会があれば質問をさせていただきたいと思います。  

日吉雄太

2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

もう一つ、電話加入権についてですけれども、これも、昔はたしか十万円ぐらいで電話加入権を購入していたような気がするんですけれども、今、もうその金額というのはかなり下がりましたし、市場売買するにしても低価格になっていたと思います。  これについても、税務上も償却できるような形に変更してはどうかという意見が多々ありますが、これについて御見解をお願いいたします。

日吉雄太

2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

電話加入権につきましては、法人税法上、固定資産として位置づけられておりまして、一般の機械のように、時の経過とともに徐々にその価値が減少するものではございませんし、また、御指摘のとおり、権利の譲渡が可能でございます。といったことなどから、土地などと同様に非減価償却資産とされておりまして、損金算入を認めていないところでございます。  

矢野康治

2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

国民年金国民健康保険介護保険については、日本在留資格が三か月以上となっている在留資格の保持者は加入義務があります。また、三か月に達していなくても、見込まれる場合は加入が可能となっています。一方、労働者加入する健康保険厚生年金は、外国人権利義務というよりは事業所の義務ですので、そこに対して国籍の要件はないということになります。  

南野奈津子

2020-02-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第3号

そういう意味で、全件調査をたしかされて、はがきを加入者に全部出して調査をされているというふうに承知していますが、そうした中で、今回の六万件の追加調査も出てきたというふうに理解していますが、一体、全件調査はどのぐらい進んでいて、いつ終わるんでしょうか。

奥野総一郎

2020-02-13 第201回国会 衆議院 総務委員会 第3号

それから、収入保険、これは今回、共済加入しないと補助が出ないみたいな仕組みになっているらしいですけれども、そうじゃなくて、収入保険への加入を促すべきだというふうに思います。  現場から、これは非難ごうごうなんですよね、一割だと言っていたじゃないかということで。もう時間が来てしまいましたけれども、ぜひ農家の声を聞いていただきたいと思います。  以上で終わりたいと思います。

奥野総一郎

2020-02-12 第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号

ポイントは幾つかあると思っていまして、漁業共済への加入のしやすさとか、あるいはその掛金の問題とか、そういったところも含めて、漁業者の皆さんがちゃんと本当に安心して漁に従事できるのかどうかということを念頭に置いて、これはがっちりやっていただきたい、そのことをお願いしておきたいと思います。  

逢坂誠二

2020-02-06 第201回国会 衆議院 予算委員会 第8号

なお、訪日外国人医療機関における未収金の問題に対しては政府全体として取り組んでおりまして、入国前の段階において、日本政府観光局現地事務所等において旅行保険加入勧奨ポスター及びチラシを配布する取組等が行われていると承知をしております。保険に入っていただければ、それを使っていただけるということでございます。  

橋本岳

2020-02-06 第201回国会 衆議院 予算委員会 第8号

また、ちょっと答弁にあったかどうかわからないんですけれども、私が聞き取りしたとき、外国人の方が保険加入されていないものだから、お医者さんが金額のつけ方がわからないということが発生するらしくて、そういったときに、算定マニュアルみたいなものをつくって、その相場でちゃんとその場でいただくということをやっているというやにも聞きました。  

鬼木誠

2020-02-04 第201回国会 衆議院 予算委員会 第6号

つまり、厚生年金基礎年金、つまり二階建て部分も含めた厚生年金全体を受け取っている人にとっては、これは、一階部分で調整しようが二階部分で調整しようが、それは結局トータルとして出てくるわけですからいい、同じだということになるかもしれませんが、国民年金受給者の方は基礎年金しかないわけですから、専らそこで一〇ポイントも調整されてしまうということになると、やはりそれは国民年金加入者にとってはかなりつらい話になるということになると

岡田克也

2020-01-31 第201回国会 参議院 予算委員会 第3号

そういったことも踏まえて、この通常国会に提出を今予定をしている段階ではありますけれども、年金制度の改正案では、高齢期の就労の拡大を踏まえて、このDCの加入可能の年齢を、現在は六十五歳未満をこれ七十歳未満に引き上げるということ、あるいは、中小企業向けの対象拡大ということで、制度実施可能な従業員規模を、今百人未満でありますが、三百人未満まで拡大をする。

加藤勝信