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18491件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-10-01 第199回国会 参議院 災害対策特別委員会 閉1号

ここについては、共済加入者とそうじゃない人を同率に扱うというのは確かに問題として残るわけでありますけれども、改めてこれ農水省として、今政務も含めて現場いろいろ入っていただいているのをよく伺っています。営農継続を本当悩んでいる方たくさんいらっしゃいますので、しっかりと現場の声聞いて対策打っていただきたいということだけ最後にお願いしたいと思います。  

平木大作

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

また、公明党の主張により、一昨年から、加入期間を二十五年から十年に短縮し、新たに五十九万人が年金を受け取れるようになりました。また、本年十月から、低年金高齢者に恒久的に最大六万円の給付金を支給します。  一方、年金制度の抜本改革などを掲げ、二〇〇九年に政権交代を果たした旧民主党政権において、年金制度が将来破綻することはないと当時の総理が発言され、現行制度を評価しております。

佐藤英道

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

さらに、我が党は、約二百兆円の年金積立金を年金給付に活用すること、賃上げと正社員化を進めて保険収入加入者をふやすことをあわせて進めることによって、減らない年金にすることは可能だと具体的に提案しています。  今でさえ貧しい年金を、マクロ経済スライドを続けて更に貧しくする政策にしがみつく総理の姿勢こそ、総理失格のばかげた姿勢と言わなければなりません。  

志位和夫

2019-06-25 第198回国会 衆議院 本会議 32号

厚生年金加入資格があるにもかかわらず国民年金加入している人が、いまだ推計約百五十六万人もおられます。この実態は、私の求めに応じて政府が調査した結果です。  会社等で働いていれば、厚生年金加入させ、事業主負担を払うというのは法律ルールです。違反した場合は罰則もあります。年金の無法が放置されています。  

長妻昭

2019-06-21 第198回国会 衆議院 本会議 31号

さらに、年金について、夫婦二人で満額の基礎年金を受け取り、厚生年金にもフル加入している、比較的恵まれた高齢世帯であっても、年金生活は月五万円ほどの赤字となり、老後に二千万円の貯蓄がなければ平均的な生活ができないと試算をしております。  現在は五十歳以下の、いわゆる団塊ジュニア世代以下の若い世代は、年金支給額は更に減額され、必要な貯蓄額は三千万円から四千万円へと膨れ上がってしまうかもしれません。  

川内博史

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

政府参考人(高橋俊之君) この調査は所得がどうなっているかという調査なので、残念ながら、貯蓄の取崩し額も含めてどういうふうに生活をしておられるかと、その現状につきましての調査というのがないわけなんでございますが、近いものでは公的年金加入状況等調査というのがございまして、六十五歳以上の方について現在どのような収入があるかというのが聞いてありまして、年金ですとか貯蓄、退職金の取崩しですとか、資産の運用

高橋俊之

2019-06-18 第198回国会 参議院 財政金融委員会 13号

元々国民年金の二階建て部分を賄う私的年金なんですが、その後法改正が行われて、厚生年金加入者も共済年金加入者も入れるようになった。それを政府は税制優遇で推奨してきた。  このiDeCoのホームページを見ると、資料三に付けさせていただきました。ホームページトップ、iDeCoの特徴は、高齢無職世帯の収支差五・五万円と、金融庁報告書と全く同じ指摘から始まり、だから投資をと促して国の税制優遇の説明。

蓮舫

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

外国では、研究者や研究者予備軍というのは、学術研究という公的資産を育成する非常に専門性の高い仕事をする人たちなので、公務員扱いは当然、社会保険加入できるのは当然。この時点で日本研究者とは大きく違う。さらに、何億円と掛けて育てた分、流出させたくない、使える人材だとエリート公務員のような扱いをしてくれる。民間に就職する場合でも、すごく評価され、給料がいいというのが普通といいます。  

山本太郎

2019-06-18 第198回国会 参議院 文教科学委員会 13号

それを基に、衛藤晟一会長を議連の会長として今法律案を成案を見たところでありますけれども、お尋ねの件でありますが、本法案の第九条第一項におきまして、公立図書館等については、一つは、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の購入、製作、サピエ図書館国立国会図書館視覚障害者等用のデータ送信サービスへの加入など、視覚障害者等が利用しやすい書籍等の充実、もう一つは、DAISYプレーヤーの操作支援やレファレンスサービス

神本美恵子

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

金融庁でもやられていると承知しておりますが、厚生労働省における職員の福利厚生の一環として、我々、iDeCoのみならず、つみたてNISAにつきましても職員加入しやすいようサポートを行っております。  これは、厚生労働省自身が、公的年金はもう無理だと、省内でもiDeCo、そしてNISAをやれと言っているわけで、どうなんでしょうか、問題じゃないですか。

福島みずほ

2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 17号

iDeCoあるいはNISAというのはそれぞれ税制上の優遇措置があり、あるいは法律に基づく制度として確立をし、更に言えば、昨年の一月からiDeCoに関しては公務員加入できるようになりました。そういった制度を十分に生かして自分の老後の生活の設計をすることはごく当然だろうと思っています。

木下賢志

2019-06-06 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 15号

一方で、委員からもお話がありましたが、ゲノム検査によって遺伝子異常が見付かった患者やその血縁者が差別などの不当な取扱いを受けないようにする、これが重要で、以前実施した調査でも、雇用や民間医療保険機関加入などに際して、ゲノム情報に基づく差別や不利益な取扱いを受けたという回答が一定程度認められました。  

根本匠

2019-06-04 第198回国会 衆議院 科学技術・イノベーション推進特別委員会 4号

このため、遺伝学的特徴に基づき差別を受けたことがあるか等に関しましてアンケート調査を実施をいたしましたところ、生命保険や民間医療保険加入を拒否された、あるいは勤務先で異動や降格を命じられた等の差別的な取扱いを受けたという回答がございまして、ゲノム情報に基づく差別や不利益が一定程度認められたというところでございます。  

佐原康之

2019-06-04 第198回国会 参議院 国土交通委員会 16号

また、本改正案では、下請の建設企業も含めて社会保険加入を徹底するために、この社会保険に未加入建設企業建設業許可、更新を認めない仕組みを構築するとしています。これは、企業規模が大きければ体力的に問題はないというふうに思うんですけれども、例えば従業員が数人の企業であったり、これから建設業起業するという方にとっては結構負担になります。  

平山佐知子

2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 9号

公的年金制度の安定的な維持に係るデータ、恐らく、前回の平成二十六年の財政検証に比べ、厚生年金加入者の増加以外は悪化しているのではないかと思われます。今後の政府のやっぱり真摯な検討、国民の皆さんの期待を裏切らない改革、是非とも進めていただきたい。  そこで質問です。従来から公的年金制度の課題とされてきたもの、次の三点について御答弁いただきたいと思います。  

矢田わか子

2019-05-31 第198回国会 衆議院 法務委員会 21号

しかしながら、近年では、親と子の二人が社員となって司法書士法人、土地家屋調査士法人を設立、運営していた場合に、その親が亡くなったときには新たに司法書士あるいは土地家屋調査士社員として加入させない限り法人を清算しなければならなくなるといった事態が生ずるなど、一人法人の存続を許容しないために法人制度の利便性が損なわれている、こういった指摘がされております。  

小野瀬厚

2019-05-28 第198回国会 参議院 経済産業委員会 11号

ところが、昨年の西日本豪雨では、保険加入率を理由にして熊本地震よりも補助金が減少をして、自己負担分が増加をするということになりました。  グループ補助金だけでは事業を再開することはできませんし、衆議院法案審議の中で我が党の笠井亮議員が明らかにしたように、保険共済に入っていても必要な額の半分もカバーできなかった事業者が五割を超えています。

岩渕友