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18718件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

当然、これ、加入者の加入料とか登録料、そして利用料ということをもって運営していく中で、登録者が少ないということはそれだけ収入が減るということですから、ここも課題ではないのかなと思っております。  さらに言えば、これ、マイナンバーカードとの連携も検討しているようでありますけれども、果たしてここ、安全性どうなのか。実は、委託をしているところで情報漏えいという問題も発覚をいたしました。

舟山康江

2020-03-18 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第4号

建設キャリアアップシステムは昨年四月から運用を開始したところでございまして、今後は、加入を更に促進し、国土交通省建設業界を挙げてこのシステムを業界共通の制度インフラとして育て、定着させる段階にあり、加入した技能者や企業のメリットを更に高めて、それを分かりやすく発信していくことが重要だと認識しております。  

中原淳

2020-03-10 第201回国会 参議院 農林水産委員会 第3号

そこで、国の方では、総合的な支援パッケージというのを打ち出して各対策、支援に乗り出しておりますけれども、その支援パッケージの中でよく散見されるのが、収入保険への加入若しくは共済組合共済への加入などが義務付けられているものが結構ございます。  昨年からスタートしましたこの収入保険なんですが、現在、これ一年単位なので、昨年末の加入状況を教えていただいてもいいですか。

石垣のりこ

2020-03-10 第201回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

その住民の話として、災害発生時、適切な行動を行い逃げ遅れをなくするために、近所の人との付き合い、避難活動を担う町内会への加入、こういう人たちが減っているというか、町会費も大した額じゃないんだけれども高いとか、町会入る必要ないとか、会費払う必要ないとかという人が非常に多くなっておるわけであります。そういう中で、自助、共助の取組を通じ、避難活動に取り組んでいく、取り組んでいかなくちゃいけない。

室井邦彦

2020-03-06 第201回国会 衆議院 経済産業委員会 第2号

現在、正社員や有期契約社員などの雇用保険加入者、また週二十時間未満のパート従業員などについては雇用調整助成金、そして政府において検討されている新たな助成制度により対応が予定されていると伺っておりますが、フリーランスはこれについても対象外とされており、現場からは怒りや不安の声が届いております。政府としてもこの声にいち早く応える責任があると思っております。  

浅野哲

2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号

今、ヨーロッパのNATOの加盟国では、あるいはオーストラリアでは、アメリカの同盟国であっても核兵器禁止条約加入できるのではないかという議論が行われております。  例えばオーストラリア労働党、野党ですけれども、党の決議の中で、党の方針として、核兵器禁止条約に入ろうということを言っています。

山内康一

2020-03-06 第201回国会 衆議院 外務委員会 第2号

次に、核兵器禁止条約加入の検討についてということをお伺いしたいと思います。  二〇一七年に国会で議論が始まりました核兵器禁止条約、これはもともと、やはりNPT、核不拡散条約だけではなかなか前に進まない、核軍縮が進まない、そういう考えの国や市民団体が中心になって議論がなされてきました。そして、この核兵器禁止条約は、五十カ国が批准したらその時点で成立すると言われております。

山内康一

2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

○緑川委員 地元の、私は秋田ですけれども、農済の関係者にもお話を聞かせていただきますと、やはり加入率については大変頭を抱えている状況であります。  一方で、秋田農業生産額、これをちょっと見ますと、例えば、秋田では、直近で、おととしまでは四年連続の増加になっています。直近のデータです。生産額の伸び率は、実は全国で三番目になりました。

緑川貴士

2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

○横山政府参考人 収入保険加入状況ということでの御質問でございます。  昨年が一年目ということでございます。昨年においては全国で二万三千経営体の方々が加入をされているということでございます。  それでは、これをこれからいかに拡大するのかという点でございます。  まず一点、推進体制の点がございます。

横山紳

2020-03-05 第201回国会 衆議院 農林水産委員会 第3号

報道でも、水稲共済あるいは収入保険にも加入していない水田が全国で二割近くあったということであります。  この水田共済は一定面積以上の耕作農家に加入義務づけていますけれども、昨年度の米からは任意加入になりました。加入面積がやはり、義務から考えればどんどん減っている状況であります。新たな加入の受皿として昨年から始まったのが収入保険制度

緑川貴士

2020-03-05 第201回国会 参議院 予算委員会 第7号

収入減少の影響を補いつつ、次の業務機会までの間の資金繰りを確保するため、フリーランスの方が利用できる支援措置としては、まず、限度額二千万円、無担保保証、金利一・二一%のいわゆるマル経融資制度、それから、小規模企業共済加入者を対象として、納付した掛金の額の範囲内で五十万円から一千万円まで金利〇・九%の貸付けを実施する緊急経営安定貸付制度、それから、中小企業倒産防止共済加入者を対象といたしまして、納付

奈須野太

2020-03-02 第201回国会 参議院 予算委員会 第4号

国務大臣加藤勝信君) 国保制度では、自営業の方や無職の方など様々な就業形態の方が加入していることから、労務に就けないときの所得保障である出産手当金傷病手当金については、保険者による任意給付ということですから、それぞれの保険者において御判断をしていただくということになるわけであります。

加藤勝信

2020-03-02 第201回国会 参議院 予算委員会 第4号

国務大臣加藤勝信君) 平成三十年度に市町村国保に加入している被用者の世帯主は約四百十万人となっております。一方、今回の適用拡大で、これ適用要件、従業員五十人超という姿を前提といたしますけれども、市町村国保から被用者保険加入することとなる短時間労働者は約四十万人と算定を、推計をしているところであります。

加藤勝信

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

では、もう一点だけ、済みません、国民健康保険についてなんですけれども、加入者の減少により保険収入が減るとともに、一人当たりの医療費はふえ続けております。加入者は低所得者が多く、現行の保険料では収支が均衡せず、一般会計からの繰入れが多大となっている中で、県単位化で決算補填の目的の繰入れは是正をせざるを得ず、そのため、保険料は段階的に上げざるを得ない状況にあると聞いています。  

木村哲也

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

介護保険国庫負担の中で、二五%のうち五%分は、調整交付金としまして、市町村ごとに、それぞれの加入者の後期高齢者の割合それから所得水準の違いに応じて配分することとしております。  これは、保険者の責めによらない要因による市町村間の差の平準化が目的でございまして、後期高齢者の割合が低い市町村、あるいは加入者の所得水準が高い市町村は交付割合が低くなることになっております。

大島一博

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号

OECDが、ペンションズ・アット・ア・グランス二〇一七、年金一覧というのを実は出していまして、これは代替率の一覧なんですが、参考までに申し上げますと、アメリカの場合は、義務加入年金が三八・三パー、私的年金が三三パー、合計、計算すると七一・三パー。もう一つ、フランスが、義務加入年金だけで六〇・五パー。

杉本和巳

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

そして、今、現状の消防団充実強化法では、被用者の消防団加入について、第十一条で、できる限り配慮するとなっております。もう一方の、第十条の公務員規定の方では、職務に著しい支障を来す場合を除き、認めなければならないとあります。これによって大分公務員の方、ふえているのではないかと思います。  そのために、私は、やはりこの十条に倣って法改正をすべきではないか。

早稲田夕季

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第二分科会 第1号

したがいまして、共済組合が、加入者である組合員や被扶養者の皆様のマイナンバーカードの取得を支援するために、住所、氏名などの個人情報をマイナンバーカードの交付申請書に印字することは、この短期給付事業の実施などに必要な事務として個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内であり、問題はないと考えております。  以上です。

大村慎一

2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第三分科会 第1号

難民から生まれた子供さん、よその国で生まれると、どこの国の国籍ももらえない、そういう状態に陥りがちですので、これは難民問題とも関係するんですけれども、人道的見地から加入を御検討いただきたいと思います。  それで、ちょっと幾つか、時間がないのでスキップしまして、女性差別撤廃条約の選択議定書批准についてお尋ねします。  

山内康一

2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

○日吉委員 今、電話加入権は非減価償却資産ということですが、減損会計も導入されまして、減損損失も計上されております。それも含めて、税務上も損金算入できるようにした方がいいんじゃないかなという考えを持っておりますので、これについてもまた機会があれば質問をさせていただきたいと思います。  

日吉雄太

2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

もう一つ、電話加入権についてですけれども、これも、昔はたしか十万円ぐらいで電話加入権を購入していたような気がするんですけれども、今、もうその金額というのはかなり下がりましたし、市場売買するにしても低価格になっていたと思います。  これについても、税務上も償却できるような形に変更してはどうかという意見が多々ありますが、これについて御見解をお願いいたします。

日吉雄太

2020-02-21 第201回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号

電話加入権につきましては、法人税法上、固定資産として位置づけられておりまして、一般の機械のように、時の経過とともに徐々にその価値が減少するものではございませんし、また、御指摘のとおり、権利の譲渡が可能でございます。といったことなどから、土地などと同様に非減価償却資産とされておりまして、損金算入を認めていないところでございます。  

矢野康治

2020-02-19 第201回国会 参議院 国民生活・経済に関する調査会 第2号

国民年金国民健康保険介護保険については、日本在留資格が三か月以上となっている在留資格の保持者は加入義務があります。また、三か月に達していなくても、見込まれる場合は加入が可能となっています。一方、労働者加入する健康保険厚生年金は、外国人権利義務というよりは事業所の義務ですので、そこに対して国籍の要件はないということになります。  

南野奈津子