1964-05-12 第46回国会 参議院 外務委員会 第20号
また、関税分類の体系が非常に違っておりまして、いわゆるブラッセルの関税分類表を米加ともに採用していないわけでございます。
また、関税分類の体系が非常に違っておりまして、いわゆるブラッセルの関税分類表を米加ともに採用していないわけでございます。
米加ともに、これは条約の精神に基いて十分取り締るということをはっきり言明しておりましたので、この程度でも弊害はないものというふうに考えております。
そのむだに比べれば、日本が海上でとつて、一二％や一三％のロスがあるのは大したことではないではないかということを盛んに言つたわけでありますが、とにかく海上猟獲というものは、たとえ資源に影響がなくても、皮そのものに非常なロスができるということを、盛んに米・加ともに強調したわけであります。
○参考人（藤田巖君） これは日米加ともに共通に考えておつたのであります。日本は勿論沿岸漁業を持ち、同時に遠洋漁業を持つておる。アメリカ自身も同時に沿岸漁業を持ち遠洋漁業を持つておる。カナダはまだ遠洋漁業というものは今後の問題でありまして、沿岸漁業のみでありますが、将来遠洋漁業に進出しようというような考えを多分に持つておる。従つて日米加の間においてはその考え方は大体似たところがあつたのであります。
これは只今日、米、加とも政府が仮調印いたしましたので、恐らく米、加とも当然日本がこれに調印するであろうというふうに考えておられると思います。それが若しも国会において日本側が批准しなかつたというような事態が生じた場合は、日本の将来の問題にどういう不利な点が一体起きて来るか、こういう点であります。