2014-06-10 第186回国会 参議院 文教科学委員会 第17号
政治と教育の分離を前提としておりますが、首長と教育長、教育委員会との関係、自治体の一般行政施策、経営とその教育施策、経営の良好な協力関係、パートナーシップというのを構築するようにしていくには、やはりそれを支えるというか、それと一緒に地域住民、保護者の教育参加とその力量形成というのが不可分であるというふうに考えております。
政治と教育の分離を前提としておりますが、首長と教育長、教育委員会との関係、自治体の一般行政施策、経営とその教育施策、経営の良好な協力関係、パートナーシップというのを構築するようにしていくには、やはりそれを支えるというか、それと一緒に地域住民、保護者の教育参加とその力量形成というのが不可分であるというふうに考えております。
例えば、英国の教師組合の目的は、教師としての専門的な力量形成が主たる目的である。教師が真に教育者として子供の教育に当たるには、労働者意識を払拭する意味でも労働三権は認めないようにしたいと書いてはるんですね。これ二〇〇七年ですかな、書いてはるんですよ。私は、これ読んですごく共鳴したんです。いつの間に何か変わってしもうたんかなというような思いもするんですけど。
すると、一見効率がいいようなんだけれども、教職員の力量形成の問題も起こるし、相互の信頼関係にも相当にひびが入るということがやはり起こっているというふうに私は見ています。 特に、教員評価を行う際に、例えば主幹がその中間的な評価を行う存在にされてしまって、これまで同僚だった人たちに対する評価者として立ち現れると。
つまり、画一メニューを押し付けるのではなく、個人の興味、関心に応じて学習内容を選択していくということ、これはすばらしいことだろうとは思うんですが、いざ教員になる人の力量形成ということを考えたときに、やはりある科目の内容というものに対して全般的な知識を持っているということは必要だろうと思います。
それが、戦後の教育の発展、とりわけ教師の力量形成や連帯の強化に果たしてきた役割は、極めて大きかったと言えましょう。したがって、学問の自由と大学の自治を根幹に据えた大学で教員を養成するという、戦後の教員養成制度改革の理念をなし崩しにしてはならないということであります。 開放制の原則は、広く一般大学の卒業者にも教職への道を開くとしたものであります。
それが、戦後の教育の発展、とりわけ教師の力量形成や連帯の強化に果たした役割は極めて大きかったと言えるでありましょう。したがって、学問の自由と大学の自治を根幹に据えた大学で教員を養成するという戦後の教員養成制度改革の理念をなし崩しにしてはならないということであります。 開放制の原則は、広く一般大学の卒業者にも教職への道を開くものとしたものであります。
そもそも教員の養成、研修など教師の内面、その力量形成に関する領域を画一的に立法化することは慎重であるべきです。現に欧米諸国では、例えばアメリカや西ドイツでは、国、連邦の教員免許法はなく、州や大学の自治、民間研究団体等に任されております。 教員養成・免許に関する政府の任務は、教育基本法十条に、「教育の目的を遂行するに必要な諸条件の整備確立」と明記されております。
それが戦後の教育発展、特に教師の力量形成や連帯の強化に果たしてきた役割は極めて大きかったと言えましょう。 さてそこで、質問の最初は、今日まで法改正が何回か行われてきたはずでありますが、その経過についてお尋ねをいたします。そしてまた、この間廃案になった経過もあるわけでありまして、その廃案になった理由は何であったのか、明らかにしていただきたいと存じます。