1986-02-19 第104回国会 衆議院 予算委員会 第12号
電力会社というのは、御存じのように九分割されてから水火力調整金が常に調整をしてきたという歴史があるわけですから、そういうものが考えられないだろうかどうかですね。ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
電力会社というのは、御存じのように九分割されてから水火力調整金が常に調整をしてきたという歴史があるわけですから、そういうものが考えられないだろうかどうかですね。ちょっとお聞かせ願いたいと思うのです。
しかし、最初は水火力調整金というのがあったわけです。ところが燃料費、一番コストの高い燃料費ががた落ちしたのですよ、石油ショックまで。大体九千円から一万円しておった石油が五千円台になったのです。石炭は千二百円下がったのです。それで石油ショックまで、若干東北電力とかあるいは北陸電力が値上げをしましたけれども、全体ここで経営基盤ができたのです、電力会社の基盤が。そういう情勢にあったのですよ。
東京電力とか関西とか中部というのは国内炭をそう使わないのですから、国内炭を使う会社に、何らか電力会社、業界でかつてあった水火力調整金のようなものを求めないと、北海道の電力生産用の一般炭を生産をしている会社はますます厳しくなる。 この二点をひとつお伺いいたしたい。
日本でも水火力調整金があったのですから、北電が国内炭を使うなら北電が使う、ほかは海外炭を使う、こういうようにして、やはり全体の中で業界が制度的にそういう調整ができないかということ。 それからさっき私が言いましたように、需要業界の協力を私も確かに多としておるわけです。多としておるが、やはり制度的にそういうシステムができないか。
それから九電力の問題について、かつて水火力調整金というのがございました。そこで、油と石炭の調整金というものを創設しないと、今後日本の国内エネルギーの石炭の確保、あるいは外炭の場合もそうですが、なかなか困難ではないかと私は思うのです。幾らエネルギー供給源の多様性を言われても、これは率直に言いますと、中部や東京に石炭を使えと言っても、まず非常に無理じゃないか。
それでそういう状態を見ますると、東京とか関西とか中部に比べて送電費に非常にかかるわけですから、現在でも高いのに、それにさらに石炭をたかすということになりますと、石炭が石油に比べて常に安いという状態ならばそれはともかくとして、今後そこに負担が起こるという状態になれば、やはりかつての水火力調整金のような、いわば電力会社内の融通制度というものが必要ではないか。
○政府委員（宮本惇君） 確かに昔はいわゆる水火力調整金という制度がございまして、そういうことをやっておったことは事実でございますが、今度は、いわばこの電力用炭販売会社にプール機能を持たせることによりまして同じような相当影響を受けるところには、その影響を少なくしようという配慮は十分いたしておるというふうに考えております。
ところが今日になってみますと、御案内のように油が、いわゆる火力がだんだん必要になり、低廉に供給されるということになってまいりましたので、むしろ火力地帯のほうが安くなって、水力地帯のほうがかえって高くなるというような逆の現象を生じつつあるような事態でございますが、そういう点から考えてみまして、いわゆる水火力調整金というものはもうなくなってしまいましたが、今日においてはむしろ水力地帯をどういうふうに考えていくかということのほうが
そこで、かつて水火力調整金がありましたように、石炭をたいて高くつくところの電力のコストと、それから重油専焼で安くつくところの電力のコストとの調整制度を、ある一定期間設ける必要があるのではないか。大臣御存じのように、イタリアはやっておるわけです。イタリアは今度電力国有法案を出しましたけれども、その前には、安いコストと高いコストの電力料金の調整をやっておる。
かつて、御存じのように、水火力調整金というのがございまして、これで昭和二十六年の再編成から五カ年間、三百七十億の調整金が動いた。
かつて御存じのように、水火力調整をやりまして、三百七十億も水火力調整金が使われたわけです。ですから、こういう政策をやればかなり政策として進むのじゃないか、今の私企業のままで、しかも、重油は自由化されるときに、お宅は重油を使ってはいけません、石炭を使って下さいといいましても、私はなかなか困難な問題があるのじゃないかと思うのですが、そういう点はどういうようにお考えですか。
その問題をさらに分析して言えば、ちょうど三十一年まで続いておった水火力調整金の問題もございます。もし、あれが今日まで続いておると仮定すれば、年額三十億に近い、たしか収入になる。そうすると、今度の値上げが一〇・五％でございますが、半分ぐらいはもうそれで助かるということになる。もう一つは、次々に実行して参った建設費に対する資本費の増高でございます。
九州電力について水火力調整金がなくなった。あるいは建設資金が要る。資金調達のために値上げしなければならないということがわかれば、実質的に物価抑制あるいは公共料金ストップの方針があるけれども、やらなければならない。東電から出てきた場合には、それに対して法律に基づいて受理しなければならぬ、審査しなければならない、あるいは許可せざるを得ないようなことになるかもしれない。
大体関西並みに近いところに現在の九電の料金があるわけでありますが、その後の情勢からいいまして、ただいま申し上げましたように二十九年の料金改定以後、三十一年に水火力調整金が撤廃になりまして、そのとき十六億円の水火力調整金ということになっておりますが、今日の原価計算に直してみますと、これはやはり五、六十億に相当する。二年間の原価計算になりますと五、六十億に相当する大きなものになっております。
九州電力がなぜ苦しくなったかと申しますと、前には水火力調整金というものでありまして、水力の方が安い、火力が割合にコスト高であるという時代がございました。
○中村（重）委員 水火力調整金は、昭和三十一年の二月かになるほど打ち切りになっておる。ところが現在水力、火力の一キロワットアワーの料金は均衡がとれておる。しかもまた火力中心、火力重点という形にすべての会社は変わってきている。
この点は九州の場合はその意味からいうと、プラスに働いてくるはずのものでございますが、これはたまたま水火力調整金制度が先生御承知のようにございましたが、三十一年撤廃されておりますが、これは九州電力としては大きなマイナスに働いておりますので、やはり経理的には、関西あたりでございますと、同じに火力を持っておりますが、水力も持っているということで、水火力調整金の影響はあまり出ないで、火力の方が安くなって来た
それから問題は、渇水が九州に一番影響があった、予定の水曜がなかったためにということでありますが、水火力調整金を復活することはできないにしても、関西あるいは東京等にあります水力の融通、こういう点は、東京あるいは中部、関西等については、実際に融通があった。
○吉田法晴君 九州電力が他の電力会社よりも先き立って、その値上げ申請を行なった理由は、どういうことかということですが、先ほど来九州電力の申請書を見ても、値上げの理由として、増大する需用に対して電源開発に努めた結果、資本費が高騰した上に、火力地帯であるために、他の水力地帯からもらっていた水火力調整金が三十一年から廃止された、企業努力をしたにもかかわらず経理が逼迫して値上げをせざるを得なくなったと言っておりますが
○政府委員（小出榮一君） 補足してお答え申し上げますが、先ほどの三点の御質問の中で、ただいま御指摘の第二点の水火力調整金、これは過去において御承知のようにあったのでございまするが、これらの問題につきましても、先ほど大臣からお答えがございましたように、料金制度調査会におきましては、当然そういう問題も含めまして、これを、たとえばそういうようなはっきりした形で復活するか、あるいは融通の面において調整するか
これは水火力調整金をたしか入れた計算だと思いますから、春先現在ではこれより少し安くなっておると思います。 それから収入の方の料金単価は、当初の料金原価の方としましては大体大口が二円弱でございます。そのうちでこの電解電炉の方はよくわかりませんが、特殊がだいぶ入っておりますから、これより安くなると思っております。
○東説明員 水火力調整金の撤廃につきましては、再編成がございましたときからの方針でございまして、徐々にこれをはずして参りましたわけでございます。それをさらに復活して調整をするということについては、ただいまのところ考えておりません。
先ほどお話のありました水火力調整金、これがこの四月で期限が切れるわけでございますが、これがその後の料金にどういう影響があるかという問題もありますけれども、この点につきましてはそう大きな影響はありませんので、別に現在の料金をそれによってどうしようということにはいたしておりません。
しかしながらただいまのとこでは、水火力調整金の廃止とかいうことがそう大きく電気料金に影響すると思いません。また地域差がますます広がって、跡始末が困るというようなこともないと考えておりますから、ここ一カ月の間猶予ができないという問題ではないと存じておるわけであります。（永井委員「政策です」と呼ぶ）だから、それはこの地域差というものも、考えようによっては必要な場合もあります。
それから水火力調整金につきましては、これは四月一ぱいで期限が切れるわけなんですが、これは廃止したいというふうに考えています。今の頭打ちの問題につきましては実はいろいろ電力業界とも相談をしたのですけれども、まだ最後的に、ではよろしいというようなところまでいっておりません。
第五七号） 石炭鉱業合理化臨時措置法に基く対策確立に関 する陳情書外一件 （第五八号） 日中貿易協定の実現促進に関する陳情書外一件 （第五九号） 中小企業金融対策確立に関する陳情書 （第六〇号） 自家用水力発電施設の復旧費国庫補助に関する 陳情書（第六 一号） 電気料金値下げに関する陳情書外三件 （第六二号） 佐久間発電所の電力配分に関する陳情書 （第六三号） 水火力調整金協定制度