1970-04-09 第63回国会 衆議院 内閣委員会 第12号
それから向こうへ行く移住を取り扱っている民間団体の力行会という会が南米にありますが、その団結は非常に強くて、私が三菱の東山農場へ友人と一緒に一昨年行ったときに、そこへ頼んだらすぐわかった。カンピナスで死んでおる。こういうようなことで、実態をどうも移住事業団がつかんでいない。
それから向こうへ行く移住を取り扱っている民間団体の力行会という会が南米にありますが、その団結は非常に強くて、私が三菱の東山農場へ友人と一緒に一昨年行ったときに、そこへ頼んだらすぐわかった。カンピナスで死んでおる。こういうようなことで、実態をどうも移住事業団がつかんでいない。
あるいは日本力行会、これはプロテスタントであります。永田会長がもう八十数歳で、南米には至るところに力行会の卒業生がおります。これも単にそこにある民間団体というのじゃなくて、頼む、委託調査費を出すから何家族どこの村へ入れてくれとあなたのほうで指定すれば、それは感激して協力しますよ。そういう方法があるのに使っていない。どうかそういう点をもっと大胆に。 それから事業団というのは仕事に限度があるのです。
ただしかしながら、政府はリクルートメントやりませんが、海外において日本からの雇用農業移住者を呼び寄せたいということで、民間団体あるいは農協、あるいは力行会等が現地と連絡せられて、現地の呼び寄せ者にかわって募集行為をやる、これはあっせん行為になると思うのでございますが、そういうことはあり得る。
ただ事業団だけでは万全でありませんから、地方海外協会、あるいは力行会、あるいは農協も協力しますし、また、根本的には教育、これは学校教育、成人教育等によって国民の海外発展思想を啓発するということが一そうの大事なポイントだと思います。
その結果の答申でございまして、政府が移住を援助し、推進する仕事は事業団に一元化するとともに、民間の力行会とか、あるいは移住あっせん業者とか、あるいは農協とか、こういう民間団体及び現地のいろいろな団体はできるだけ活用し、円滑な連絡をとるようにというのが、結局結論であります。
むしろそれ以外にも民間の団体として力行会、あるいはカトリック移住委員会というようなものもございます。こういうものも事業団の活動とうまくタイアップし、調和してやっていくようにすべきであって、事業団が民間の活動も押えてしまっては好ましくないというのが、私たちの考えでございます。
なお、全中だけではなくて、農業移住者の呼び寄せにつきましては、力行会とか、あるいは民間のあっせん業者とか、これらも同じようにやっておりますので、こういう民間団体が全部摩擦なく協力できる体制が好ましい。それで、無理に体制化しなくても、民間団体が日本国内においても積極的に活動しやすいように事業団は運営されるべきである、こういうふうに思います。
もちろん、力行会もあり、その他の民間の団体もございますが、それは、前々から本委員会におきまして民間団体との協力ということを強く要望してまいりまして、それらについてはもちろんしなければならないという御答弁があったわけでございますから、当然のことでございますが、農拓協であれ、力行会であれ、その他の民間団体に対して、政府は事業団を通じてこれを支援する、協力する、こういう積極的な前向きなお考えをお持ちになって
それから、それ以外の力行会でございますと、現地にまた力行会がございます。これが日本側の力行会とタイアップして、そうしてまん中の事業団を通じて移住者が統制とれて出ていくということが好ましい。それから、旅行あっせん業者も、同じように現地にこれを世話をする人がおります。
まず、日本力行会会長の永田先生にお尋ねいたします。 〔委員長退席、松本（俊）委員長代 理着席〕 あなたの書かれたものを「力行世界」昭和三十八年六月号から抜粋して読んでみますが、この点は先ほど触れられておらぬのであります。「都道府県単位の移民活動を推進すべし」ということを書いておられます。内容は「在外同胞は故郷のために何か貢献したいという心理をもっている。
ただ移住事業団だけではなくて、たとえば農協であるとか、地方自治体であるとか、あるいは永田先生の力行会であるとかいろいろな団体がやるが、吸い口を一本にして、事業団を通じてただ単に事業団の海外の支部にのみ送るのではなくて、海外のそれぞれの団体に送り届けるのだ、こういう趣旨の答弁がなされておったわけでございますが、そういう考え方に立って本事業団が運営されてまいります場合において、そのようでよろしいとお考えになりますか
参考人の方々は、日本カトリック移住協議会理事の坂本龍起君、人口問題研究会理事長の永井亨君、財団法人日本力行会会長の永田稠君、全国拓植農業協同組合連合会副会長の平川守君及び経済同友会幹事の渡辺武君、以上の五名であります。 この際参考人の皆さまにごあいさつを申し上げます。本日は、御多用中のところ御出席をいただきましてありがとうございました。
いまの力行会なんかは当然この中に考えられます。
○西村（関）委員 農協、それから全拓連、あるいは力行会、そういうものも全部この「その他」の中に入るものと理解してよろしいですか。もう一つ、国際農友会、そういうものも含まれておるというふうに考えていいのですか。
いま仰せになりましたように、力行会とかカトリック移住委員会とかその他の団体がございますが、こういうものを何もこの事業団が抑圧するのではなくて、国がこの移住を推進するために積極的に金を出して援助する場合に、その国が行なう移住推進のサービスは一本でやっていく。
そうすると、すべて事業団一本であって、従来民間で歴史を持っておるもの、たとえばプロテスタントの日本力行会であるとか、カトリックの日本カトリック移住委員会であるとか、あるいは旅行あっせん業者組合の七社の民間の業務であるとか、あるいはブラジルにあります農拓協、それから、ブラジルの現地にある各県の県人会、それとつながりのある各都道府県の海外協会、全拓連、あるいは南米開発青年隊等は、すべて従来の業績連絡等で
同じようなことが、民間団体の旅行あっせん業者あるいは力行会のごときものが現地の団体とタイアップして募集するということもあり得るわけです。ただ、この場合の募集につきましては、それがあっせんである場合、職業安定法との関係もございますけれども、その規制下において募集あっせんということは考えられるわけでございます。
それから、同じく移住に協力している団体といたしましては、力行会がございます。これが海協連と連絡して募集をやっております。それ以外に、純然たる民間の旅行あっせん業者が、海外の組織と連絡しながら呼び寄せ事業をする。これの適格者に対しては、海外協会から国の渡航費を貸付をするということをやっている。大体これくらいあると思います。
○政府委員（矢口麓蔵君） 今申し上げましたいわゆる私どもから言いますと、外郭団体とでも申し上げますか、そういうものがもっとほかにもたくさんございまして、永田稠氏の経営しておる力行会などもその一つでありますが、最近移民学校なども新たに登場してきております。これは厳格に言いますると、移民保護法によりまして、外務省の認可を得ませんと、その活動ができないことになっております。
○山本（利）委員 それらの機関のほかに財団法人で日本力行会とかあるいは神戸の日伯協会とか、それから株式会社で南米移民旅行社とかいったようなものがございますが、これらはただ旅券の申請等をするだけであって、政府あるいは政府に直接関係のある機関で送られる移民とはどういう関係に立つのか、受け入れ数の中にこれも入っておるのか。そうすればそれらに対する割当というものはどういうようにされるのか。
その都度、たとえば永田稠氏の経営する力行会につきましては向うで学校で訓練している者に対してどの程度まで渡航を許すかいなかは、その都度その都度きめるのでありまして、別に特段の関係はございません。
その指導員の募集に応じて、日本力行会で教育を受けました後渡伯し、最初はアリアンサ移住地に入植して、村の新聞社を興したのであります。移民事情の現状に対しては、先ほど大平さんからお話がありましたので、それ以上われわれとして申し上げる必要もないと思います。 移民対策ですが、これに対してはまだわれわれ六箇月くらい日本を見ただけで、何もわかりませんけれども……。