1997-02-03 第140回国会 衆議院 予算委員会 第5号
そういう意味で、ただいま加藤幹事長御紹介のお三方のお話、そこでそれなりのお話をされたということでありますが、私の立場からいたしますと、金融市場は自力でしっかりと立ち上がる、それだけの力はあり得るのだ、こう見ておりますし、株式市場もやがて正常な、力相応のところまで行くだろうと信じて、期待をいたしております。
そういう意味で、ただいま加藤幹事長御紹介のお三方のお話、そこでそれなりのお話をされたということでありますが、私の立場からいたしますと、金融市場は自力でしっかりと立ち上がる、それだけの力はあり得るのだ、こう見ておりますし、株式市場もやがて正常な、力相応のところまで行くだろうと信じて、期待をいたしております。
そうすると、大体この百五十五円から六十円の間を行ったり来たりするようなところが、言ってみれば我が国経済の実力をあらわすというんでしょうか、力相応というのでしょうか、そういうようなことになると判断をしてよろしいのでしょうかということでございます。
だから力相応に分担をしているんだ、そうして日本が韓国や台湾やあるいはブラジルの物を買ってあげて、ブラジルや台湾は息がつけるのだ、日本がそれを買わないで日本を黒字にされたのでは相手が、もっと弱い国がまいっちゃうわけですね。
そこで、所得税は、理論的には個人の応能負担という意味では担税力相応の総合累進課税でございますから、最も望ましい税制でございますけれども、いずれの国におきましても、所得税の単一税制というものが実現したこともございませんし、そういうことが税制上の理想であったということもないと思います。
私はここで心配をするのは、一つは客観テスト、第一次共通テストが行われるということと、入試期日の一元化によって、恐らく自分の近くの大学にみんな行くようにしようというふうにならないで、一年また一年と、自分の力相応の大学に行こうとし、入学試験をやる前に大体入学試験が決まる、進学指導と旺文社などの指導が志望大学を決定していくという方向に作用するようになるということが浮かんでくるわけなんです。
そういうことの許せる範囲で、自分の国は自分の手で守ろうという、いつまでもこじき根性を捨てて力相応のものを進めたいというのがわれわれの自主防衛の考え方でございます。
とにかくわれわれは、いま日本の経済力そのものを見て、これが自然にほうって置いても、いまの程度でやっぱり成長していく、これが望ましいというか、力相応だ、かように思います。さらに私ども長期に安定させていこうとすると、この辺のところ、一〇％程度に維持するのが適当だ、かように思っております。
今回も、スハルト大統領と私が相談をいたしまして、日本も力相応の、あるいは相応を越しての実は援助をするのだ、したがって、この援助が十分効果をあげるように、いわゆる経済の成長並びに安定に役立つように使われたい、これはインドネシアばかりじゃございません、後進開発途上の国に対する援助が、しばしばただいま御指摘になったような批判を受ける、そういうことは、たいへん本来の筋から申して違うから、こういう点、十分効果
これは日本の貿易振興の立場から見てもなかなか苦労が多いことだろうと思いますけれども、そういう問題等に対して、日本として力相応の経済協力をしていく。
十年以内の倍増だから、私は今後七・七％で十分だと思いますが、しかし、やはり伸びるということはいいことで、力相応に、しかも、日本国民のエネルギーというものはほかの国よりはよほど高いと考えております。まあＯＥＣＤが五％というのなら、七、八％くらいは日本はそう無理しなくてもできるのじゃないかと思います。
ただいま防衛費の問題が出ておりますが、これは、自立しておる国家として、自国の力相応の防衛力を持つということは、これは当然なことだと思います。
それから、先ほども申します通り、なるほど、あそこを全然きれいにしてしまうということがベストであることは、確かに間違いないと思いますが、そうかといって政府の基本的な方針として、競技に必要なものは、これは国の力相応には出そう、しかし、いわゆる便乗的と申しますか、そういうものについてはこれは出さぬ、こういった基本的な考え方を持っているわけなんであります。
むしろ、民主主義の世の中になったなら、それだけに独立心を守る、自主独往の精神を養うべきであるとすれば、かようなものに対して力相応に支払いの義務を果たすということは当然ではないか。それが、私は、将来のわれわれの子孫に対し独立心、自尊心を養わせ、国の独立を維持していく大事な精神的支柱ではないかと、かように考えます。よく昔から商利貸しとこじきの子孫は繁栄しないと申します。もっともなことなんです。
○参考人（太田和男君） 前段の指名制度をとつていることの利点はどうかというお話でございまするが、確かに、法の建前でありますように、一般競争入札というふうなことにいたしますと、実際において力相応以上の業者がその入札に参加する率が非常に多くなってきようと思います。
○佐藤国務大臣 なかなかこまかな、やかましい議論でございますが、もちろん日本がこれに参加いたすという場合に、日本の力相応といいますか、分相応ということは当然考えます。そこで今回の出資などは分相応だという考え方をいたしておるわけであります。
しからば、全国の農地を全部新潟県の土地改良のようなものに非常に短期間に完成することができるかというと、冒頭に申しましたように、これは力の問題でございますから、行政水準を高めるという考え方は、私どもの政治の目標であることは御指摘の通りであって、これを否認するものではございませんが、やはり力相応に漸を追うていくということ以外に方法はないかと思います。
私どもは、生きた経済、現実の問題でございますので、心から願っておるにいたしましても、力相応に経済の発展を願っておる。また、それのためにふさわしい予算を作っておるというのが現状でございます。
それよりも元の率をふやせというような御議論があろうかと思いまするが、しかし、これは、地方自治体が相当強く地方自治を要望されるといたしますれば、いずれの財源にいたしましても、みずからの力相応のものをとにかく確保するような建前で、工夫を練らなきゃならないと思います。ことに地方財源は非常につらいと言われますが、納める方からいえば、国税だろうが、地方税だろうが、納める国民によりましては同じことなのです。
もちろん払えない者に貸すわけにいきませんから、力相応に、二万円より払えぬ者は二万円、十万円より払えぬ者には十万円、そんなわずかな金は要らぬという人は別ですけれども、それでもけっこうだというなら全部に貸していくという方法で、だんだん下から積み上げていくような方法にでも変えなければ、国は中小企業者にいいことをしておるつもりで非常な悪いことをしておると思うのです。