2020-01-20 第201回国会 参議院 本会議 第1号
防衛関係費につきましては、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、中期防衛力整備計画に基づき、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底しつつ、防衛力を強化することといたしております。 公共事業関係費につきましては、一連の豪雨・台風災害等を踏まえ、治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化を図るほか、中長期的な成長の基盤となるインフラの整備を推進することといたしております。
防衛関係費につきましては、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、中期防衛力整備計画に基づき、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底しつつ、防衛力を強化することといたしております。 公共事業関係費につきましては、一連の豪雨・台風災害等を踏まえ、治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化を図るほか、中長期的な成長の基盤となるインフラの整備を推進することといたしております。
防衛関係費につきましては、格段に速度を増す安全保障環境の変化に対応するため、中期防衛力整備計画に基づき、防衛力整備の一層の効率化、合理化を徹底しつつ、防衛力を強化することといたしております。 公共事業関係費につきましては、一連の豪雨・台風災害等を踏まえ、治水対策を中心とした防災・減災対策等の強化を図るほか、中長期的な成長の基盤となるインフラの整備を推進することといたしております。
私どもとしては、防衛装備の移転につきましては、防衛計画の大綱や中期防衛力整備計画において、我が国の防衛産業基盤の強靱化に資するよう、防衛装備移転三原則のもとで装備品の適切な海外移転を政府一体となって推進するという旨の基本的な考え方が示されております。 私ども、こうした方針に基づいて、委員御指摘のＵＳ２を始めとした防衛装備の移転について、しっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。
さらに、こうした老朽施設を改善すべく、現在の中期防衛力整備計画に基づきまして、計画的に自衛隊施設の老朽化対策というものを推進していくということにおきまして、隊員の生活、勤務環境を改善していこうというふうに試みておるところでございます。
鈴木 敦夫君 防衛省人事教育 局長 岡 真臣君 防衛省地方協力 局長 中村 吉利君 防衛装備庁長官 深山 延暁君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及 び中期防衛力整備計画
○委員長（渡邉美樹君） 休憩前に引き続き、外交、防衛等に関する調査のうち、平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する件及びＧ20大阪サミット等に向けた我が国の外交方針に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
○委員長（渡邉美樹君） 外交、防衛等に関する調査のうち、平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する件及びＧ20大阪サミット等に向けた我が国の外交方針に関する件を議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
拓殖大学国際学 部教授・海外事 情研究所副所長 佐藤 丙午君 国際地政学研究 所理事長 元内閣官房副長 官補 柳澤 協二君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○参考人の出席要求に関する件 ○外交、防衛等に関する調査 （平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及 び中期防衛力整備計画
○委員長（渡邉美樹君） これより、平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する件について、三名の参考人から御意見を伺います。 本日御出席いただいております参考人の方々を御紹介いたします。 まず、ＡＮＡホールディングス株式会社常勤顧問・元統合幕僚長岩崎茂参考人でございます。 次に、拓殖大学国際学部教授・海外事情研究所副所長佐藤丙午参考人でございます。
○委員長（渡邉美樹君） 外交、防衛等に関する調査のうち、平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画に関する件を議題といたします。 まず、政府から報告を聴取いたします。岩屋防衛大臣。
岩屋防衛大臣から「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）」に関する報告があり、これに対し、三宅伸吾君、白眞勲君、川合孝典君、谷合正明君、浅田均君、井上哲士君の順に質疑を行います。 以上をもちまして午後一時まで休憩いたします。
本件につきましては、理事会において協議いたしました結果、本日の本会議において、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）」に関して岩屋防衛大臣から報告を聴取するとともに、これに対し、自由民主党・国民の声一人十分、立憲民主党・民友会・希望の会一人十五分、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会・希望の党及び日本共産党各々一人十分の質疑を順次行
私は、自由民主党・国民の声を代表し、ただいま議題となりました防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について質問いたします。 平成の時代、我が国を取り巻く安全保障環境は、厳しさと不確実性を増してきました。残念ながら、令和になっても状況は好転していません。 二度目の米朝首脳会談の後も、北朝鮮の核・ミサイル問題は未解決のままです。金正恩委員長は、検証可能かつ不可逆的な非核化について明確にしていません。
令和元年六月七日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第二十四号 令和元年六月七日 午前十時開議 第一 国務大臣の報告に関する件（「平成三十 一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中 期防衛力整備計画（平成三十一年度～平成三 十五年度）」に関する報告について） 第二 公共工事の品質確保の促進に関する法律 の一部を改正する法律案
○議長（伊達忠一君） 日程第一 国務大臣の報告に関する件（「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度～平成三十五年度）」に関する報告について） 防衛大臣から発言を求められております。発言を許します。防衛大臣岩屋毅君。 〔国務大臣岩屋毅君登壇、拍手〕
————————————— 本日の会議に付した案件 政府参考人出頭要求に関する件 国の安全保障に関する件（平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画） ————◇—————
国の安全保障に関する件、特に平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。
この方針は、昨年の暮れに作りました中期防衛力整備計画の中にも、海上優勢の獲得、維持のために更なる射程延伸を図った新たな地対艦誘導弾及び空対艦誘導弾を導入するというふうに明記をさせていただいたところでございます。
○岩屋国務大臣 政府は、昨年十二月十八日、国家安全保障会議及び閣議において、新たな防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画を決定いたしました。以下、これらについて御報告申し上げます。 我が国を取り巻く安全保障環境は、前防衛大綱の策定時に想定していたよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しています。
————————————— 本日の会議に付した案件 国の安全保障に関する件（平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画） ————◇—————
国の安全保障に関する件、特に平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱及び中期防衛力整備計画について調査を進めます。 この際、防衛大臣から報告を聴取いたします。岩屋防衛大臣。
防衛大綱の別表には、何をこれから整備をしていくのか、購入していくのかというのが具体的に書かれ、また、中期防衛力整備計画では、それをより具体化したものがあるわけでございます。
そういう観点から、防衛省の予算というのは、ちょっと他省庁の単年度予算あるいは執行の審査と違って、これ昨年末にも定めましたけれども、約十年間先を見据えて、今後、どのように我が国が防衛装備あるいはその環境を整えていくかというための防衛大綱というのを先に決めまして、これを閣議決定し、これは大体十年先を見据えますから、前半の五年間と後半の五年間、五か年計画ということで中期防衛力整備計画、この中身において五か
鉄也君 遠藤 敬君 広田 一君 ………………………………… 議長 大島 理森君 副議長 赤松 広隆君 事務総長 向大野新治君 ————————————— 本日の会議に付した案件 天皇陛下御即位に当たり賀詞奉呈報告の件 岩屋防衛大臣の「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画
————————————— 一、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）」に関する報告について 防衛大臣 岩屋 毅君 質疑通告 時間 要求大臣 熊田 裕通君（自民） 10分以内 総理、防衛 本多 平直君（立憲） 15分以内 総理、防衛 渡辺 周君（国民） 15分以内 総理 浜地 雅一君（公明） 10
○高市委員長 次に、岩屋防衛大臣から、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）」に関する報告について発言の通告が参っております。 本発言及びこれに対する質疑は、本日の本会議において行うことに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
推進に関する法律案（消費者問題に関する特別委員長提出） 日程第五 船舶油濁損害賠償保障法の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第六 中小企業の事業活動の継続に資するための中小企業等経営強化法等の一部を改正する法律案（内閣提出） 日程第七 学校教育の情報化の推進に関する法律案（第百九十七回国会、遠藤利明君外六名提出） 岩屋防衛大臣の「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画
○議長（大島理森君） 防衛大臣から、「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）」に関する報告について発言を求められております。これを許します。防衛大臣岩屋毅君。 〔国務大臣岩屋毅君登壇〕
————◇————— 国務大臣の発言（「平成三十一年度以降に係る防衛計画の大綱」及び「中期防衛力整備計画（平成三十一年度〜平成三十五年度）」に関する報告）
将来戦闘機につきましては、新たな中期防衛力整備計画において、Ｆ２の退役時期までに、将来のネットワーク化した戦闘の中核となる役割を果たすことが可能な戦闘機を取得するため、必要な研究を推進するとともに、国際協力を視野に、我が国主導の開発に早期に着手することとされております。
私は、先月の予算委員会の質疑でも指摘しましたが、防衛省としては、防衛計画大綱、中期防衛力整備計画にのっとって防衛産業が将来計画を立てられるような計画性を持った取組を要望いたします。 次に、装備庁長官にお聞きします。 これは防衛産業全体の士気に関わる問題ですが、防衛予算に占める研究開発費は幾らで、その割合は幾らか、お聞きいたします。
政府は、昨年、新たな防衛大綱及び中期防衛力整備計画において、護衛艦の空母化など、専守防衛を逸脱する疑義のある内容を唐突に盛り込みました。そして、新計画の初年度となる本予算に当初予算として過去最大となる五・三兆円の防衛関係費を計上しております。 近年、防衛関係費は毎年度増加を続けており、予算編成過程において聖域化しているとの批判は免れません。
政府は、昨年、新たな防衛大綱及び中期防衛力整備計画において、護衛艦の空母化、スタンドオフ防衛力の強化など専守防衛を逸脱する疑義のある内容を、国会における十分な議論もないまま唐突に盛り込みました。そして、新計画の初年度となる本予算に、当初予算として過去最大となる五・三兆円の防衛関係費を計上しております。
そもそも、新しい中期防衛力整備計画に基づく調達経費を二兆円も増やした下で、個別の装備品に係る調達経費を長期契約で縮減したとしても、その分は他の装備品の購入に充てられるのであって、軍事費全体の縮減につながるものではないことは改めて強調しなければなりません。
なお、新たな中期防衛力整備計画に基づく防衛費の伸びは実質で平均一・一％でありまして、諸外国に比べて極めて抑制的であります。ＮＡＴＯについては、多くの国が加盟しているため、各国の防衛努力の平準化を図るため、ＧＤＰとの比較を一つの目標としたものと思いますが、我が国としては、引き続き、我が国の平和と安全を守るために必要か否かという観点から防衛費をしっかりと確保していく考えであります。