2021-05-14 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第10号
政府は、二十年もの間、世界最先端ＩＴ国家創造宣言というのを掲げて、行政のデジタル化をうたいながら、ことごとく失敗して昨今の惨たんたる状況というのがございます。 聞いたところによると、あの七十三・二億円掛けたオリパラアプリというのも大幅に機能を縮小して、もしもオリンピック・パラリンピックが開催された場合は一部機能を少しだけ使って、その後も活用はなしと。
政府は、二十年もの間、世界最先端ＩＴ国家創造宣言というのを掲げて、行政のデジタル化をうたいながら、ことごとく失敗して昨今の惨たんたる状況というのがございます。 聞いたところによると、あの七十三・二億円掛けたオリパラアプリというのも大幅に機能を縮小して、もしもオリンピック・パラリンピックが開催された場合は一部機能を少しだけ使って、その後も活用はなしと。
○木戸口英司君 この世界最先端という目標を立てて、しかも、この創造宣言という大きな看板を立ててきたと。しかし、実態は残念ながらという状況の中で今回デジタル庁がつくられようとしているわけでありますので、やはり、しっかりとここを総括をしてということ大事だと思います。それはここ数か月で行われてきたと思うんですが、ここは総括、認識伺うつもりでしたが、まずは指摘にさせていただきます。
世界的な日本との比較は先ほども議論あったところでありますけれども、私申し上げたいのは、平成三十年からも世界最先端デジタル国家創造宣言というのが出されて、今も世界最先端という言葉は生きているということだと思います。
菅総理が官房長官として内閣の中枢に君臨し続けた安倍政権時代でも、世界最先端デジタル国家創造宣言なる大仰なスローガンをぶち上げてはみたものの、これもはかばかしい成果は上げられませんでした。 そこで、菅総理に伺います。 デジタル敗戦とは、具体的にどういう意味なのか。
それを踏まえて、これと併せ、コンビニ交付サービスについてもほとんどの住民が利用できる環境を整備するということで、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、閣議決定物でございますが、この中でも言及させていただいているところでございます。
それは、なぜなら、各政権がデジタルに対していろいろなコミットメントをやっているんです、世界最先端のＩＴ国家を目指す創造宣言とか作ったんだけれども、どれも達成されていないのに責められもしない、そういうような状況が、私はやはり停滞させた大きな理由だと思います。 ただ、やはり昨年のこの新型コロナでその潮目が大きく変わったと思います。
特に、安倍政権下、二〇一三年には世界最先端のＩＴ国家創造宣言が出されまして、二〇二〇年までに世界最高水準のＩＴ利活用社会を実現すると既にされていたわけです。
当初は、この法案がいつの段階から検討され始めたのかというところを時系列で確認をさせていただくつもりだったんですけれども、時間がないので、ちょっとこちらで調べたことを申し上げますと、この５Ｇの基地局整備の必要性が最初にうたわれたのは、昨年、令和元年六月に閣議決定がされた成長戦略ですとか、まち・ひと・しごと創生基本方針、あるいは世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、こういった計画の
足下の行政文書のデジタル化、電子化ができていない状況で、政府のＩＴ戦略、世界最先端デジタル国家創造宣言は、余りにもむなしく聞こえてなりません。 デジタル化のメリットというのは、半永久的に文書を残せる点にあります。というのも、デジタルは、品質が落ちないだけではなく、保存するのに物理的なスペースも必要ないからです。
安倍政権では二〇一三年と一六年に二度も世界最先端ＩＴ国家創造宣言を出しているんですね。ですが、結果は頓挫の歴史と言っても過言ではないと思うんです。 平成三十年七月十九日に国連の経済社会局が発表した、国連に加盟する百九十三か国を対象とした世界電子政府ランキング、これでは我が国の順位は十位だったんです。
平成三十年六月には、政府は、国の行政部門のデジタル化を起点として、民間部門や地方の取組の広がりへとつなげていくための戦略として、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画を策定したということであります。
行政サービスを一〇〇％デジタル化するという大きな目標を掲げていらっしゃいますが、昨年の六月に閣議決定した世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画の中で、行政のあらゆるサービスを最初から最後までデジタルで完成させる、行政サービスの一〇〇％デジタル化をうたっていらっしゃいます。
世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、ＩＴ戦略についてですが、このＩＴ戦略の文章を見ていて、「抜本改革推進のための体制拡充と機能強化」の項目が挙がっている。
○塩川委員 それで、ＩＴ戦略、これも名称が長い、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画、いわゆるＩＴ戦略と言っているものについてお尋ねをいたします。
世界最先端デジタル国家創造宣言というのを、最近では、平成三十年六月十五日に閣議決定されているわけであります。国家公務員については、二〇二〇年、来年です、必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できる、その環境を整えるということをここにうたわれているわけであります。
委員御指摘のように、平成三十年六月に閣議決定されました世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、平成三十二年度までに、必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できるよう、計画的な環境整備を行うこととされているところでございます。
オンライン資格確認というのが必要だ、そして、マイナンバーカードが保険証として利用できるというのがいいのではないか、そういう議論につきましては、平成二十六年の六月に閣議決定されました世界最先端ＩＴ国家創造宣言という文書がございます。
委員御指摘ございましたマイナンバーカードを活用した利活用将来像といたしまして、インターネットバンキングの利用、自治体ポイントの利用など、マイナンバーカードの本人確認機能の利活用事例を示しておりますが、例えば、インターネットバンキングの利用につきましては、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきまして、金融庁を主担当、総務省を関係省庁として、銀行等において、公的個人認証を用いて
本年六月に閣議決定された世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきまして、各府省は、平成三十年度を目途に、審議会や幹部会議などにおける資料の原則ペーパーレス化を進めるということとされております。
また、本年六月の世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきましては、国家公務員については、平成三十二年度までに必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できるよう計画的な環境整備を行うこととされており、現在、その目標の達成に向けてハード面での整備も進めております。
このため、本年六月の世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画におきましては、国家公務員については、平成三十二年度までに必要な者が必要なときにテレワーク勤務を本格的に活用できるよう計画的な環境整備を行うこととされておりまして、現在その目標の達成に向けてハード面での整備も進めております。
現時点で定められている具体的な数値目標につきましては、世界最先端デジタル国家創造宣言・官民データ活用推進基本計画において、平成三十二年までに、テレワーク導入企業を平成二十四年度比で三倍、テレワーク制度等に基づく雇用型テレワーカーの割合を平成二十八年度比で倍増することが目標として掲げられているところでございます。
世界最先端ＩＴ国家創造宣言を平成二十五年に閣議決定しているわけですから、距離が生まれることへの懸念は払拭できるのではないでしょうか。 文化庁の皆様には、執行業務の対象になる多くの文化施設が集積する地域への移転というアドバンテージとともに、中央官庁から離れた環境で文化庁としての独自性を大いに発揮し、文化首都の実現に邁進していただきたいと考えています。
○政府参考人（堀江宏之君） 電子決裁につきましては、平成二十五年六月の世界最先端ＩＴ国家創造宣言工程表、ＩＴ本部決定でございますが、これにおきまして、平成二十七年度までに電子決裁率を六〇％まで向上させると、そういった目標を掲げまして、二十七年度にこれを達成しまして、先ほど御指摘ありましたとおり、二十八年度においては九一・四％まで向上しているところでございます。