2021-04-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第10号
今年度、令和三年度につきましては、科学研究費補助金及び未来社会創造事業によって支援が行われる予定となっているところでございます。
今年度、令和三年度につきましては、科学研究費補助金及び未来社会創造事業によって支援が行われる予定となっているところでございます。
まち・ひと・しごと創生事業費の交付税算定でございますけれども、全国的かつ客観的な指標で地方団体ごとのデータが存在するもののうち、地域の元気創造事業費においては、各地方団体の行革努力でございますとか地域経済活性化の成果指標を、また、人口減少等特別対策事業費におきましては、全国各地で取り組まれている人口減少対策の取組の必要度や取組の成果に関連すると考えられる指標を幅広く用いてございます。
普通交付税の地域の元気創造事業費におけます業務システムに対するクラウド導入率の指標におきましては、今般の情報システムの標準化への対応ではございませんで、従来から各地方団体が独自に行っております他団体との情報システムの共同利用等によりますクラウド導入の取組を反映するものでございます。
こうした行政改革の取組を総体的に評価いたしますため、普通交付税の費目のうち、地域の元気創造事業費におきまして、経常的経費削減率を用いた算定を行っているところでございます。
このうち一七号は市町村合併推進体制整備費補助金が過大に交付されていたもの、一八号及び一九号の二件は地域経済循環創造事業交付金が過大に交付されていたもの、二〇号は地域活性化・公共投資臨時交付金が過大に交付されていたもの、二一号から三二号までの十二件は地域の元気臨時交付金が過大に交付されていたなどのもの、三三号から三五号までの三件は個人番号カード交付事業費補助金が過大に交付されていたもの、三六号は地域公共
特に、このローカル一万プロジェクトにおける地域経済循環創造事業交付金、これを五千万円を活用して、この初期投資に掛かりますので、その初期投資を抑えて、現在では社員とパートを合わせて約四十五人の、新規雇用も含めて確保することができたということで事業を推進されておられました。
第一は、地方交付税の算定のまち・ひと・しごと創生事業費の地域元気創造事業費についてです。 行革努力分の指標は経常的経費削減率などに変わりましたが、経常的経費とは、人件費、扶助費、一般会計繰り出し金であり、住民の生活を支えていく上で欠かせない経費です。地方税徴収率も競わせ、生活困窮者を追い詰める危険もあります。
○岡本（あ）委員 この元気創造事業費、昨年、令和元年度でいきますと、職員数削減率、人件費削減率というものが入っていた。それに関連するものも今回は除くということで御説明いただきました。 ただ、一方で、令和二年度のこの事業を見ますと、経常的経費削減率というのがありまして、元年度のときは、この経常的経費削減率は人件費を除いていたんですが、今回は人件費を含んだ経常費削減率となっていますよね。
地方交付税の算定で、まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税の算定のうちで、地域の元気創造事業費の算定におきましては、職員数削減率でございますとか人件費削減率といった指標を用いまして、行政改革の取組を算定に反映してきたところでございます。
さらに、平成三十年度から、科学技術振興機構の未来社会創造事業におきまして、革新的な知や製品を創出する共通基盤システム・装置の実現をテーマに、ハイリスク、ハイインパクトで先端的な計測分析技術・機器の開発、データ解析処理技術のアプリケーション開発やシステム化、研究現場の生産性向上に資する技術の開発などを支援してまいっております。
情報の分野におきますと、先ほど先生おっしゃられたように、四％ということでございまして、これは応募の件数にかなりよるものと思いますし、また、情報の分野というのはいろいろな分野にまたがっていますので、融合分野ということで、他の領域に提案することもあろうございますので、一概に情報だけの分野が少ないということにならないと思いますし、また、科研費以外でも、ＪＳＴの戦略創造事業とか、大きな戦略目標を立てて情報分野
地域の元気創造事業費の算定方法に、行革努力分として、職員の数の削減率あるいは人件費の削減率、増やしたらあかんという制度があるということを言いました。 先ほど、もう時間の関係で言っていただけませんでしたけれども、平成三十年度、本来より減額算定された額が大きい五県、もう私の方から言います。
そこで、総務省に伺いますが、資料一枚目に配付しておりますけど、地方創生一兆円交付金の地域の元気創造事業費。平成三十一年度は三千九百億円程度見込まれておりますが、うち行革努力分として二千億円が交付されることになっておりますが、その算定において、ここにもあるように、職員削減率だとか人件費削減率ということがあります。
○国務大臣（石田真敏君） 地域の元気創造事業費の算定において、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映をしているわけでありますが、一方で、今御指摘のように、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえまして、職員数削減率を用いた算定につきましては平成三十二年度算定以降見直しを行う予定でございます。
まち・ひと・しごと創生事業費のうち地域の元気創造事業費の算定におきましては、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映しています。 一方、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえ、職員数削減率を用いた算定につきましては、平成三十二年度算定以降、見直しを行う予定であります。
また、まち・ひと・しごと創生事業の算定は、今年も人口減少等特別対策事業費と地域の元気創造事業費によって行われています。人口減少等特別対策事業費は、取組の必要度、取組の成果の指標によって算定されていますが、徐々に取組の成果に比重が置かれているようになっています。
まち・ひと・しごと創生事業費一兆円のうち地域の元気創造事業費、それから人口減少等特別対策事業費、それぞれ、これまでの算定から、地域の活性化がどれだけ果たされたのか、また取組の成果というものがどれだけ出たのか、こういったことが算定の中に組み込まれることによって更に一層地方自治体のモチベーション、インセンティブというものを引き上げていこうという取組だというふうに思っております。
具体的には、まち・ひと・しごと創生事業費のうち、地域の元気創造事業費につきましては行革努力分から地域経済活性化の成果に応じた算定へ、人口減少等特別対策事業費については取組の必要度から取組の成果に応じた算定へ、段階的に三年間掛けましてそれぞれ一千億円シフトしているところでございます。
○国務大臣（根本匠君） 労働政策審議会は会長、実践型地域雇用創造事業等選抜・評価委員会は会長、戦略産業雇用創造プロジェクト評価・選定委員会は会長、ジョブ・カード制度推進会議は座長、雇用政策研究会は座長、地域活性化雇用創造プロジェクト評価・選定委員会は会長、労働政策審議会労働施策基本方針部会は部会長、毎月勤労統計調査等に関する特別監察委員会は委員長となっています。
労働政策審議会、実践型地域雇用創造事業等選抜・評価委員会、平成二十六年度以降ですけど、戦略産業雇用創造プロジェクト評価・選定委員会、ジョブ・カード制度推進会議、雇用政策研究会、地域活性化雇用創造プロジェクト評価・選定委員会、労働政策審議会労働施策基本方針部会、毎月勤労統計調査等に関する特別委員会に御参画をいただいています。
そこで、確認をしたいんですけれども、このまち・ひと・しごと創生事業費一兆円の中の地域元気創造事業費にある行革努力分のことをおっしゃっているんだというふうに思うんですけれども、児童相談所の体制強化を図り、児童福祉司、児童心理司などの職員を増員するという取組にとっては行革努力分の算定の仕組みが逆行するから見直すということを考えているのか、お示しをいただきたいと思います。
そういう意味でいうと、しっかりと職員をふやしていかなければいけないというふうに私自身は考えておりますし、これは先ほど他の委員も質問されておりまして、私からも確認の意味で大臣に質問させていただきたいんですが、まち・ひと・しごと創生事業費で地域の元気創造事業、これは、いわゆる職員の数、人件費を削減するとプラス算定をする、行革努力分が依然として残っております。
○石田国務大臣 先ほどお答えをさせていただいたとおりでありまして、まち・ひと・しごと創生事業費の地方交付税算定のうち、地域の元気創造事業費の算定においては、職員数削減率といった指標を用いて行政改革の取組を算定に反映をしているわけでありますが、一方で、児童虐待防止対策体制総合強化プランに基づき、児童相談所の体制強化を行う必要があること等を踏まえまして、職員数削減率を用いた算定については、平成三十二年度算定以降
その際、地財計画の地方創生関連枠、地域の元気創造事業費の行革努力分、来年度は、事業費が三百三十億円、この三百三十億円が地域活性化分にシフトし、行革努力分は若干減りますけれども、それでも算定項目に依然として職員数削減率、これが含まれております。 職員数を充実する、あるいはこれ以上減らさない、そういう意味で総定員がふえるというふうになっているわけです。
御指摘の地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、平成二十九年度より、観光に関する指標としまして、延べ宿泊者数にかえまして、日本人の延べ宿泊者数及び外国人の延べ宿泊者数を新たに採用しております。
職員数の削減率は、依然として地方団体の行革の成果をあらわす指標の一つであると考えておりますが、この地域の元気創造事業費の算定に当たりましては、それぞれの地方団体の行革努力を多面的に反映するために、職員数の削減率を始め、給与水準であるとか人件費の削減率、また、人件費を除く経常的経費の削減率、さらに、地方債残高削減率を指標として用いることとしております。
○大臣政務官（小倉將信君） 委員が言及されました地域の元気創造事業費、まち・ひと・しごと創生事業費の中の四千億円分でございますけれども、この地方創生に取り組むための行政需要につきましては、平成二十八年度には、これは職員削減率等を基準にして算定します行政努力分と申しますけれども、これが三千億円ございます。
例えば、まち・ひと・しごと創生事業の地方交付税については、地域の元気創造事業費、人口減少等特別対策事業費によって算定をされていますが、両者とも、人口を基礎としつつ、徐々にその必要度からその成果に応じて算定を行うように配分の比重を変化をさせているんではないのか。これについては、経済・財政再生計画改革工程表二〇一六年改定版によるものと思われますけれども、そういう理解でよろしいかどうか。
また、地財計画上の計画人員で一般職員数が純増としたことは評価をいたしますが、他方、地方創生関連枠の地域の元気創造事業費の行革努力分において、算定項目に依然として職員数削減率を置くことは、明らかに矛盾です。
これに対応いたしまして、地方交付税におきましては、まず地域の元気創造事業費、これが四千億円でございますけれども、これにおきましては、地場産業の振興ですとか雇用の創出といった地域経済活性化に取り組むための財政需要を算定しておりますし、もう一つの人口減少等特別対策事業費、これは六千億円となっておりますけれども、ここにおきましては、結婚、出産、子育て支援の充実、あるいは移住の促進などの人口減少対策等に取り
大変有意義な事業ではありますが、ローカル一万プロジェクトについて、地域経済循環創造事業交付金における交付決定された事業数、交付金額及び自治体数について、制度創設以降のそれぞれの合計数をまずお伺いいたします。
地域経済循環創造事業交付金は、平成二十四年度の補正予算において創設したものでございまして、昨年度、平成二十八年度末までに交付決定いたしましたのは、事業数で三百二十三事業、交付金額で百・四億円、自治体数で申しますと二百十三団体となっております。
去る五月二十九日のまち・ひと・しごと創生会議でお示しした基本方針案におきましては、近未来技術等の実装による新しい地方創生として、地方創生の観点から革新的な施策の案について提案募集等を行い、先導性と横展開可能性の最も優れた提案について、地方創生推進交付金や地域経済循環創造事業交付金、農山漁村振興交付金等関係府省庁による支援策をパッケージで実施する仕組みを推進することとしており、今後、基本方針案の閣議決定
政府といたしましては、地域の連携を強化するため、地域の観光振興を戦略的に推進するかじ取り役である日本版ＤＭＯの形成への支援や、平成二十七年度から地域資源を活用した観光地魅力創造事業を開始しておりまして、地域の観光資源の磨き上げに意欲ある地域の取り組みへの支援に取り組んできたところでございます。