2000-04-26 第147回国会 衆議院 商工委員会 第14号 さらに、創資源、創エネあるいは脱有害物質の流れで対応を図っていかなくてはならないだろうというふうに思っております。 次に、二番目に、資源有効利用促進法案の意義について少し触れさせていただきます。 永田勝也