2018-04-03 第196回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
また、平成二十九年度からは被災自治体に専門家を派遣いたしまして、商業施設やあるいはまちづくり会社の創設、運営、企業誘致に係る戦略策定などの支援を開始しております。これまでに五つの市町村に対する支援を開始したところでございまして、残る市町村につきましても順次進めてまいる所存でございます。
また、平成二十九年度からは被災自治体に専門家を派遣いたしまして、商業施設やあるいはまちづくり会社の創設、運営、企業誘致に係る戦略策定などの支援を開始しております。これまでに五つの市町村に対する支援を開始したところでございまして、残る市町村につきましても順次進めてまいる所存でございます。
具体的に申し上げれば、例えば昨年十一月の地方創生推進交付金の平成二十八年度第二回募集では、東日本各都市の情報発信等を共同で行う東日本連携支援センターの創設、運営を内容とする東日本交流プラットフォーム創出による東日本の活性化プロジェクトが採択されたところでございます。
ですから、このデピュティーズコミッティーが今のアメリカのＮＳＣにおいていかにうまく機能しているかというのを、今後、日本版のＮＳＣを創設、運営していく上においていろいろ研究、勉強する必要はあるのではないかというふうに思っておりますし、実際、アメリカの多くのＮＳＣの補佐官たちも、あのデピュティーズコミッティーをスコウクロフト、父親ブッシュ大統領が導入してからＮＳＣは随分と近代化したと言われています。
具体的にフランスがやっているのは、保育所の創設、運営への財政補助であったり、育休中の職業訓練費用、また、突発的なロスが発生した場合の保育費用であったり、また今回、育児・介護休業法で改正の一つの大きな柱である父親の育児参画、私も三年前、上の子が生まれたときに育児休業もとったんですが、本当に男性がこういうワーク・ライフ・バランスに取り組むと、そもそも当たり前のことを言うと、ワークの土台にあるライフ、家庭
全銀協といたしましても、今回の法案の趣旨を十分に理解し、お客様の立場に立ち、利便性の高い、中立性、公正性、実効性ある金融ＡＤＲを創設、運営してまいりたいと考えております。これまで以上に信頼性ある紛争解決に向け、より安心、安全な金融市場の構築に取り組んでまいりたいと考えております。 では、ここで全銀協のこれまでの取組について簡単に御説明させていただきます。
これは、明治維新で都の地位を失った京都が大変な危機を迎えたときに、先人は、子供さえしっかり育てば未来は明るいということで、子供のいない家庭も含めてかまどのある家庭が子供の教育にお金を出し合い、その資金で明治二年に日本初の六十四の地域制小学校を創設、運営されたことを称する言葉でございます。学校、地域、家庭の連携や、地域の子供は地域で育てるといった公の精神をいうものです。
アジア・太平洋地域における国連平和活動の訓練センターの創設、運営につきまして、我が国が主導的に取り組むことができないのか検討できたらよいかと思います。 さらには、紛争の背景には多くの場合貧困あるいは環境の悪化等の要因があるわけでございまして、こういう紛争の要因といいますか、原因を除去するためにＯＤＡを活用できないのか、そういう検討もする必要があるんではないでしょうか。
○政府委員（阿部充夫君） 将来のことについては、現在の段階でにわかに想定ができないわけでございますけれども、それぞれの時点で、この短期大学の創設、運営の状況等を見ながら、また世論の御判断等も仰ぎながら、考えていくことであろうと思っております。
これまで、私ども業界として合意に達するまでの基本的要件といたしまして、制度の創設、運営に当たられる主体者としての国の拠出を要望してまいりました。その点から申しまして、本法案につきまして、第四十三条 国の補助金の条文に不明確な点があり、業界として将来に不安を残しているところでございます。その点に関し、ぜひとも先生方の御理解を賜り、国の定率補助を明確化していただきたいと存じております。
、家畜飼養の形式といたしましては多頭飼育というようなことも考えておりまして、そういう面における技術の開発でございますとか、あるいは土地改良長期計画の改定を目途いたしまして、計画改定のための総合調査を実施する予定にいたしておりますので、その調査におきまして、どういうことを開発地域において要求しておるかということがわかると思いますから、そういう要求に対応しながら新しい開発形式なり、あるいは育成牧場の創設、運営
それでこれは我々参議院におきましても数年前にこの点を指摘いたしまして、我々の見解を表明いたしておつたわけですが、いわゆる民間社会事業というものの本質はやはりその人の熱意又その人の創意によつて自由潤達なる事業の創設、運営というものがあつて初めて民間社会事というものの価値が非常に発揮せられるんだ、然るに終戦後すでに八カ年間経過いたしました今日の状態を見ると、現今の民間社会事業の在り方は一概に申上げますると
この委員会の創設運営につきましての費用でありますが、もう一つは、選挙ということになりますれば、選挙の費用が要るのであります。それから又この委員会を設けるにつきましては、教育長その他に携わります事務的の人々の研修養成というような問題もありまして、本省における費用も必要とするのでありますが、只今の問題は地方の費用であります。
第三の点は、この教育委員会の施行に関する費用の問題でありますが、この費用は大まかに申しますと、本省において委員会法が行われるについての準備、あるいはこれらの人々についての教育、傳習というような面に関連する本省の費用、委員会の選挙に関して地方の要する費用並びに委員会の創設運営に関する費用等があるのでございます。