2018-02-20 第196回国会 衆議院 総務委員会 第2号
この会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルで示されたスケジュールでは、まず、全ての地方自治体が臨時、非常勤の実態調査を行って、それぞれの職について精査をして、任用の見直しと会計年度任用職員制度の創設準備を進めるというふうにされております。 一方で、二〇二〇年四月の施行までの今後の総務省側のスケジュールについてはどうなっているのか。
この会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルで示されたスケジュールでは、まず、全ての地方自治体が臨時、非常勤の実態調査を行って、それぞれの職について精査をして、任用の見直しと会計年度任用職員制度の創設準備を進めるというふうにされております。 一方で、二〇二〇年四月の施行までの今後の総務省側のスケジュールについてはどうなっているのか。
ジャパン・ハウスでございますけれども、昨今の国際社会における情報量の拡大ですとか情報伝達の多様化が進む中で、一過性でなく長期的な視野に立って、これまで日本に関心のなかった層を含めた幅広い層を引き付けて、親日派、知日派の裾野を広げていくために、世界主要都市においてジャパン・ハウス、三か所の創設準備を進めているところでございます。
そして、二点目の多様な魅力の発信については、今委員からも御指摘があったジャパン・ハウスの創設準備のほか、世界主要都市における大型文化イベント、途上国における日本コンテンツの海外展開等、これを予定しております。
また、多様な魅力の発信につきましては、ロンドン、ロサンゼルス及びサンパウロにおきますジャパン・ハウスの創設準備、世界主要都市における大型文化行事、途上国における日本コンテンツの海外展開等を予定させていただいております。 また、親日派、知日派の育成につきましては、日本語教育事業の拡充、アジア、米国、欧州、中南米との青少年交流の拡充、米国始め主要国の大学における日本研究等を予定しております。
平成二十二年七月一日時点のデータでは、総合型地域スポーツクラブの数は創設準備中のものも含めて三千百十四クラブという実態になってございます。また、市区町村単位で総合型地域スポーツクラブが設置されているか否かについては、全市区町村の七一・四％の市町村に総合型地域スポーツクラブが設置されているという実態でございます。
○与謝野国務大臣 先生が御指摘になったような経済情勢であり、また、地域経済も大変そのことで苦しんでいるわけでございますので、本法案を国会で御承認いただいた暁には、直ちに機構の創設準備を進め、可能な限り早期の事業開始に努めなければならないと考えております。
具体的に申し上げますと、元々は埼玉大学におきまして政策科学研究科、これは昭和五十二年に設置されておりますけれども、これを母体といたしまして、この分野を飛躍的に発展させるために新たな機関の設置について検討が開始をされまして、平成六年度より、同大学に創設準備室が設置をされ、創設準備委員会において具体的な検討が始まったものでございまして、これを踏まえまして、政策研究大学院大学が平成九年の十月に創設をされ、
具体的には、三大学の教職員で構成する新大学創設準備協議会を中心といたしまして、地元の自治体、経済団体、教育界など、関係者から意見を聞いたり、あるいは学長等と地域の関係者の意見交換会を開催するなどしてきたというふうに承知をしております。
○政府参考人（遠藤純一郎君） 沖縄高専につきましては、創設準備が進められ、創設が行われることになっておるわけでございますけれども、これまでの厳しい定員事情、財政状況の中で、御指摘のような形で進めるということにしておったわけでございます。
加えまして、学長等を中心とした教授陣を人選するための小委員会の設置、そして大学院大学の社会的認知を高めるための国際セミナーやワークショップの開催、そしてまた大学院大学における研究活動を円滑に立ち上げるための研究事業の実施など、創設準備の進め方につきましても具体的に提言をちょうだいをしたところでございます。
そういった状況の中で、沖縄工業高等専門学校の学科構成でありますが、この学科構成の決定に当たりましては、まず基本構想等の検討を行う創設準備委員会で議論を行い、また沖縄県あるいは地元産業界等関係者の意見を踏まえて決定し、工業系の四学科を置くということになったわけであります。ですから、学科構成を決めるに当たりましては、地元の要請、こういったものをしっかり踏まえて一応の結論に至ったわけであります。
そういう規模を確保するためには、地元の方からの御推薦といいましょうか、強い御要請がございました辺野古地区について、創設準備委員会、多くの関係の方々での慎重な審議も経ながら、私ども地元の御要望を受けて決めたものでございまして、人口の集積だとかいろいろな御懸念があるのは存じ上げてございますけれども、そのアクセスの改善とかというのは地元の御協力も賜りながら、学生の教育に支障がないように、今後さらに地元と御一緒
こうした県知事等の要望も受け、さらに創設準備委員会での協議を経て決定しているということであります。 こうした地元の要望あるいは手続を踏んだ上で、この辺野古地区の決定をしているというのが経緯でございます。
平成十一年の十二月に、ちょうど小渕総理大臣の当時でございましたけれども、「国立高等専門学校設置の確実な実現」を盛り込んだ沖縄県北部地域の振興に関する方針等が閣議決定されまして、それを受けて、平成十二年度から具体的な創設準備を行ってまいってきております。
今先生御指摘のございました、専門性の高い技術系人材のニーズに対応するということで、高等専門学校を沖縄に設置する件につきましては、今、琉球大学に創設準備室及び創設準備委員会を設けて鋭意取り組んでいるところでございます。 具体的には、昨年八月の中間まとめを踏まえ、専門部会において、教育課程あるいは施設整備計画の具体的事項について検討を進めております。
大学評価機関創設準備委員会の最終報告にもございますように、評価結果を各大学等にフィードバックすることにより、各大学等の教育研究活動の改善に役立てていく。また、大学などの諸活動の状況や成果を多面的に明らかにし、それを社会にわかりやすく示すことにより、公共的な機関として設置、運営されている大学に対する国民の理解と支持が得られるよう支援、促進していく。
そういう意味で、創設準備委員会が、国の機関とするけれどもそれはあくまでも大学の共同利用機関としての位置づけを与えるんだというふうにされておられますことは、一つの知恵といいますか考え方ではないかというふうに考えているところでございます。
大学評価機関創設準備委員会の報告書、これを読みますと大変大きな問題があると思います。 それは、大学評価と予算配分の関係です。衆議院でも論議されておりましたが、予算配分機関というものには文部省を初め国の機関が入る、つまり評価に基づいて国の予算配分が行われる、こういうことではないかと思います。
○扇千景君 これを出しているんです、ことしの二月でございます、評価機関創設準備委員会が。この中にきちんと「国立の大学等は、」と書いてあるんです。「公費で運営されている機関としての社会的責任を果たしていくことが求められていること」にかんがみと書いてあるんです。
本日は、本案審査のため、参考人として、東京外国語大学長・国立大学協会副会長中嶋嶺雄君、東北大学大学院工学研究科教授・大学評価機関創設準備委員会専門委員岡田益男君、名古屋大学大学院理学研究科教授池内了君、以上三名の方々に御出席をいただき、御意見を賜ることにいたしております。 この際、参考人各位に一言ごあいさつを申し上げます。
○石井（郁）委員 今回の創設準備委員会の報告を見ますと、分野別研究の評価と分野別教育の評価のほかに、全学的な統一テーマというのがあるのです。これがもうひとつわからないわけであります。 それで、先ほど来、研究、教育の評価についてはいろいろなことが出されましたけれども、この全学統一テーマの評価というのは、どうも今回日本で独自にといいますか、日本的に導入されるというふうにも聞いているのです。
きょうは時間が短いので端的にお答えいただきたいのですが、私も大学評価機関の創設準備委員会の皆さんの名簿を資料で見せていただきました。大学がかなり停滞をしている、国立大学は長い間外の風が吹いてこなかった、第三者による評価は必要だという話はわかるのですが、この委員の中で、国立大学の教授並びに退官された方は一体何人なのか、委員の中で割合はどのぐらいか、お答えいただければと思います。
人々がいつでも自由に学ぶことができ、その学習の成果が適切に評価されるような生涯学習社会を築いていくため、通信制大学院の創設準備など放送大学の整備充実、大学への社会人受け入れの促進、専修学校教育の充実など、多様な学習機会の整備を図ってまいります。
どういう目的でどんな評価を行うのか、あるいは、それがどう活用されて、どんなふうに大学のいわば研究活動に役立っていくのかというような問題については、大学評価機関の創設準備委員会の報告というのを見なければいけないのかなと思うのですが、それを見る限り、私は、これが我が国の高等教育を発展させるものとなるのかどうかと危惧を抱かざるを得ないわけでございます。
また、大学等の設立につきましては、沖縄振興において長期発展の基盤となる人材育成の果たす役割の大きさにかんがみ、同プラン中間報告において国立高等専門学校の創設が掲げられていることなどを踏まえ、平成十二年度から高等専門学校の創設準備を行うなど、高等教育機関における人材育成の充実を図ることとしております。
いつごろの設置ということでございますけれども、創設準備から創設に移行するために、文部省において、教育課程、管理運営体制、施設設備計画について十分検討をして結論を得るとともに、国立高等専門学校用地の確保の見通しなど諸準備が整っていることが必要であると思われ、このような状況を踏まえれば、国立高等専門学校の創設は十四年度以降というふうになると考えられると思います。