2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
そのような事態を防ぐためにも、熊本地震のときに創設されたグループ補助金を適用して、被災地域の復旧を公費で支援することが必要不可欠と強く訴えてまいりましたけれども、政府の見解をお伺いしたい。 梶山大臣も、グループ補助金を視野に入れて検討すると明言をされました。今般の災害にも適用できるように、制度を拡充していただきたいと思います。
そのような事態を防ぐためにも、熊本地震のときに創設されたグループ補助金を適用して、被災地域の復旧を公費で支援することが必要不可欠と強く訴えてまいりましたけれども、政府の見解をお伺いしたい。 梶山大臣も、グループ補助金を視野に入れて検討すると明言をされました。今般の災害にも適用できるように、制度を拡充していただきたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君） 学びの継続のための学生支援緊急給付金は、アルバイト収入の大幅な減少等によって大学等での修学が困難になっている学生を支援するため、五月十九日に閣議決定を行い創設したもので、五月二十九日から支給を開始し、七月からは第二次推薦を開始しているところでございまして、現時点で一次推薦分と合わせて約二十六万人への支給を決定しています。
さて、司法修習生に対する給費制が廃止された二〇一一年十一月から給付金制度が創設された二〇一七年四月までのいわゆる谷間世代、特に新第六十五期から第六十七期の本年度貸与金およそ三十万円の返還期限が七月二十五日に迫っている件について伺います。 現状、弁護士を取り巻く状況といえば、緊急事態宣言後、裁判期日はほぼ取り消され、行政機関等の法律相談業務も中止となり、収入減少が見込まれております。
さて、この間、その国費の投入ということでいえば、学生支援緊急給付金というものも創設されているわけです。これ先ほど来質問も続いているわけですけれども、六月十九日に一次推薦が締め切られ、今度は七月三十一日に二次推薦が締め切られる、その応募の真っ最中というわけですが、これについても様々な声が私のところにも届いているわけです。
○萩生田国務大臣 本給付金は、アルバイト収入の大幅な減少等により大学等での修学が困難になっている学生を支援するために創設したものであり、国費による支援であることから、その趣旨を踏まえ、対象となる学生について一定の要件を設けさせていただきました。
文部科学省では、児童生徒の熱中症対策として、平成三十年度第一次補正予算におきまして新たな臨時特例交付金を創設し、希望する全ての地方公共団体に対しまして空調設備の設置に係る補助金を交付するなど、公立小中学校の空調設備に対し支援を行ってきております。普通教室については、令和元年度末の設置率が九割に達する見込みとなっております。
政府は、小学校を休校した際、保護者が仕事を休めるように小学校休業等対応助成金を創設いたしました。目が離せないのは子供だけではありません。デイサービスが通所停止になったり介護施設がクラスターで自宅での介護状態となった場合に、施設の再開まで、この小学校休業等対応助成金制度のフレーム、そういったものを使って介護者の休業保障する制度、そういったものが今後必要になってくるんじゃないでしょうか。
私のところにも本当に多くの方が、残念だけれども、せっかくつくっていただいた制度、妊婦のための休業制度も一斉休校のための制度も今回創設された制度です、それぞれ予算もばあんと付けていただいている、でも申請してもらえないんですわというふうな声がたくさん届いております。 資料六を御覧ください。 一覧表でちょっとまとめてみました。
今般創設をいたしました新型コロナウイルス感染症対応休業支援金につきましては、事業主が休業させた場合に、通常事業主から支払われる休業期間中の賃金の支払を受けることができなかった労働者の方々を支援するものであります。これは、妊娠している、していないにかかわらず、労働者の方が直接申請できるという仕組みでございます。
〔理事上月良祐君退席、委員長着席〕 そこで、この日常的な仕事の育児両立を後押しするために、例えば、子育て世代の職員に対するリモートワーク推進企業の環境整備投資等に対し、両立支援等助成金などの既存の制度の拡充、あるいは新たな助成金を創設し、思い切った投入をすべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 あわせて、政府はこの男性の育児休業の取得促進を進めているというふうに承知します。
本事業債につきましては、令和元年度に創設したものでありまして、事業期間は令和二年度までとしております。本事業債につきましては、まずは地方団体が令和二年度に実施予定の事業を安心して実施できますよう、令和二年度までに建設工事に着手した事業につきましては、令和三年度以降も現行と同様の地方財政措置を講じることといたしております。
そのような事態を防ぐためにも、熊本地震のときに創設されたグループ補助金を適用して、被災施設の復旧を公費で支援することが何より重要と考えるわけでありますが、政府の見解をお伺いいたします。
独立行政法人福祉医療機構が行っております医療貸付けにつきましては、令和二年の二月に、新型コロナ感染症の影響により経営が悪化した医療機関に対し、通常の融資よりも貸付上限額、貸付利率、償還期間を優遇する融資を創設いたしました。三月には、予備費第二弾に基づきまして貸付上限額、貸付利率、償還期間の更なる拡充を行い、無利子無担保の融資を開始したところでございます。
雇用対策としましては、まずは雇用維持を最重点といたしまして、今般の二次補正予算でも雇用調整助成金の日額上限一万五千円の引上げ、また新型コロナウイルス感染症対応休業支援金の創設などを行ったところでございますが、これ以外にも、特に女性や高齢者に対しましてはマッチング支援の観点を重視いたしまして、従来から、ハローワークに設置する生涯現役支援窓口によるチームによる就労支援、あるいはマザーズハローワークによる
それで、対策本部で日本の場合は三月二十八日に給付金創設を決定しておりますけれども、これは細かいところまではやっておりませんけれども、そこから考えると四十九日。それから、経産省がこの支援策をきちんとまとめられて、具体案として発表されてからだと三十三日ぐらいかかっているわけですよ。だから、スピードがもう全然違うわけですよ。 これはどういうふうに、なぜ違うかというところも調べてみました。
ＡＭＥＩＣＣ創設時の関係諸国間の国際合意によりまして、日本の窓口として海外産業人材育成協会、委員御指摘のＡＯＴＳでございますけれども、これがＡＭＥＩＣＣの業務をサポートすることが規定されておりまして、文書にもなっております。 本事業は、日本がＡＭＥＩＣＣに資金を拠出し、ＡＭＥＩＣＣが事業の実施主体となっております。
繰り返しになってしまいますけれども、ＡＯＴＳでございますけれども、ＡＭＥＩＣＣ創設時の関係諸国の国際合意により、日本の窓口としてＡＯＴＳがＡＭＥＩＣＣの業務をサポートすることが規定されているところでございます。
これは、就職後も一定期間の支援を実施することで職場への定着を促進するための仕組みでございまして、平成十八年の制度創設当初から設けている仕組みでございます。 就労移行支援の報酬につきましては、このような就職後の一定期間の支援の実施なども踏まえまして、ほかの就労系障害福祉サービスと比較して報酬単価を高く設定をさせていただいているところでございます。
それで、内閣府においても、沖縄の税制特区に進出した製造業等の企業については四〇％の所得控除をするなど、他県にはない高率の税制優遇措置を設けてきましたし、また、平成二十九年度に、沖縄県内で製造した製品を県外へ搬出する、先進的な取組を支援するための補助金、沖縄国際物流拠点活用推進事業を創設しまして、事業者に対する支援を進めてきたところであります。
こうしたことを背景にしまして、一昨年末の議員立法による貨物自動車運送事業法改正によりまして国土交通大臣が標準的な運賃を告示する制度が創設され、本年四月にこれを告示したところでございます。
政府が五百四十一億円を出資して芸術文化振興基金を創設した例もあります。ぜひ早急に具体化を図っていただきたい。そういう実演家が伝統芸能から離れていく、これは非常に大きな損失になります。 沖縄北方大臣、衛藤大臣に伺いますが、昨年は組踊が首里城正殿前のウナー、中庭ですね、ウナーで初演されてから三百年の節目の年でありました。伝統組踊保存会などの関係諸団体によって、さまざまな記念行事が取り組まれました。
委員会におきましては、無人航空機の登録制度を創設する意義、外国人等に対する登録制度の周知策、安全確保のために空港管理者が実施する措置等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、採決の結果、本法律案は全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。 なお、本法律案に対し附帯決議が付されております。 以上、御報告申し上げます。
里見 隆治君 宮崎 勝君 室井 邦彦君 木村 英子君 上田 清司君 事務局側 常任委員会専門 員 林 浩之君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○鉄道災害復旧基金の創設
第二〇二号鉄道災害復旧基金の創設に関する請願外百三十件を議題といたします。 これらの請願につきましては、理事会において協議の結果、いずれも保留とすることになりました。 以上のとおり決定することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
本案は、決済技術が進化する中、新しい技術やサービスに対応し、利用者が安全、安心に多様な決済手段を利用できる環境を整備するため、少額の分割後払いサービス提供事業者の登録制度の創設、蓄積されたデータ等に基づく高度な与信審査手法の認定制度の創設及びＱＲコード決済事業者等のセキュリティー対策強化等の措置を講ずるものであります。
今般創設しようとする無人航空機の登録制度では、地上の人や物、また航行中の航空機等の安全が著しく損なわれるおそれがある無人航空機については、国土交通大臣が登録を拒否することができることとしております。
今般創設しようとする無人航空機の登録制度では、一定期間ごとに登録の更新を義務付けることとしております。その更新期間につきましては、法律上は無人航空機の利用実態の変化や耐用年数等を踏まえて機動的に見直しができるようにする観点から三年以上五年以内の幅の中で国土交通省令で定めることとしておりますけれども、今後、省令におきまして、基本的には一律の期間を定めてまいりたいと考えております。
近年、無人航空機の利活用が急速に進む中、無人航空機に係る事故でありますとか航空法の違反事案が増加している状況を踏まえまして、事故の原因究明や安全確保上必要な措置の確実な実施を図ることができるようにするため、今般、登録制度を創設したいと考えているところです。
このため、例えば、今般、文科省において、これまでの制度とは異なる視点から、若手研究者を中心に自由で挑戦的な研究を最長十年間支援する仕組み、先ほど私申し上げました創発的研究支援事業でございますが、それを創設するなど、政府一丸となって取り組んでいるところでございます。
文化庁といたしましては、こうした状況を踏まえまして、著作権に関わる制度的な見直しについて検討していく必要があると、このように考えているところでございまして、文化庁では、文化審議会の著作権分科会におきまして、昨年度から、研究目的での自由利用を認める権利制限規定の創設について検討を開始をしているところでございますけれども、今後、それと併せまして、絶版等によって入手困難な図書館資料等へのアクセスを容易化するために
大学等における研究活動を安定的、継続的に支える運営費交付金等の基礎的経費の確保も必要ですし、科研費等を通じた継続的な支援、それからさらに、科学研究を支える若手研究者を中心に、自由な発想による挑戦的研究を支援する仕組みの創設等も取り組んできたところでございます。
五月十二日の日に、私、新型コロナウイルスの感染症の影響を受けている沿岸漁業者に支援を創設、拡充するように求めました。そのときに江藤大臣は、補正の審議が正式に行われることになれば沿岸漁業に対して何ができるか検討したいというふうに述べられました。 第二次補正予算に休漁中の漁業者対策というのが入りました。沿岸漁業者をどう支援するのか、また支援の時期はいつからになるのか、御説明をいただきたいと思います。
ここについて、新たに創設をされました新型コロナ対応休業支援金、是非とも必要とされている皆様に一刻も早く届けられるように御尽力をお願いしたいというふうに思っております。 改めて、こうやって今大臣からも認識を示していただきましたけれども、先週可決、成立をしました第二次補正、そして雇用保険の臨時特例法の果たす役割というのはやっぱり大きいんだなというふうに今感じております。
内容としましては、オリパラ推進本部を設置期限を一年延長する、それから来年の祝日の特例措置として今年と同様の措置を創設する、それから税制の特例を一年延長すると、そういったものを提出させていただいております。
そしてまた、これはいろんなインフラ設備に近接した、そうした樹木というのもたくさんあるわけでありまして、これに関しては、その関係者がしっかりと協定というものを締結して、事前にこれを整備できる事業、これを創設をいたしました。その中において、林野庁において所要の予算を計上させていただいたところであります。
それから、地方税についてでございますけれども、無担保かつ延滞金なしで一年間徴収猶予できる特例の創設、また償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税など軽減措置の創設、それから自動車税、軽自動車税環境性能割の税率の軽減措置の適用期限の延長などの措置を講じているところですので、まずはこれらの措置を御活用いただきたく思います。よろしいですか。
そんな中、東日本大震災のときは、復興財源を確保するために復興特別税というのが二〇一二年から創設されて、財源確保の新たな税ということで、今もずっと二〇三七年まで継続ということになっております。 今回のコロナの経済対策あるいは感染防止対策に向けて、復興特別税のようなコロナ対策税というようなものを創設をして財源確保を図っていく、そのようなお考えがあるのかどうか、これは財務大臣にお伺いしたいと思います。
○国務大臣（萩生田光一君） 文化芸術復興創造基金は、厳しい状況にある文化芸術活動を継続していけるよう、民間からの寄附金を募り、支援を行うために創設されたものです。
文化庁は、文化芸術復興創造基金を創設しました。しかし、民間拠出だけです。芸術団体からも文化芸術振興議員連盟からも官民共同の基金が求められてきました。なぜ国費を支出できないんでしょうか。