2007-04-13 第166回国会 衆議院 国土交通委員会 第13号 なお、計画の作成に当たって調査、分析、民間との連携構築等の準備を行う際には、条件が合えばでありますけれども、地域自立・活性化事業推進費あるいは国土施策創発調査費、こういったものがございます。こういった調査費を活用することも可能でありますので、都道府県からの相談に応じていきたいというように考えております。 渡邊東