2019-04-25 第198回国会 衆議院 本会議 第21号
私は、議院運営委員会理事会で、政府は、女性活躍は重要と言いつつも、青少年対策特別委員会を廃止してまで特別委員会を設置して議論した地方創生法案が重く扱われているのとは対照的に、女性を軽んじているとして、登壇案件にすることを要求し、何とか本会議にかかることとなりました。 このとき、地方創生法は成立に至りましたが、解散・総選挙となり、女性活躍推進法案は審議未了、廃案となりました。
私は、議院運営委員会理事会で、政府は、女性活躍は重要と言いつつも、青少年対策特別委員会を廃止してまで特別委員会を設置して議論した地方創生法案が重く扱われているのとは対照的に、女性を軽んじているとして、登壇案件にすることを要求し、何とか本会議にかかることとなりました。 このとき、地方創生法は成立に至りましたが、解散・総選挙となり、女性活躍推進法案は審議未了、廃案となりました。
そういう中で、地方大学・産業創生法案について質問させていただきます。 特定地域内学部収容定員の抑制を定めたこの法律の第十三条、その例外として、第一号では同一の設置者、第二号では異なる設置者間でのスクラップ・アンド・ビルドによる新たな学部等の設置の場合を規定しています。
転入が多いのか、あるいはどこへの転出が多いか、そういったことも分析できるようになっているところでございまして、そういう活用も促しているところでありまして、具体的な対策あるいは今後の方向性の点につきまして申し上げますと、これまで転入超過の是正策として企業の地方拠点強化税制の拡充ですとか若者の地元就職時の奨学金の返還支援、こういったものを講じてきたところでございますが、今回は、今国会に地方大学・産業創生法案
具体的には、地域における雇用の創出と東京一極集中の是正に一体的に取り組むこととし、今国会において、地方大学・産業創生法案及び地方再生法の改正法案の二法案を提出をいたしました。
そうしましたらば、最初に法案に関する質問をさせていただきたいと思いますが、いわゆる地方大学産業創生法案、次に地方再生法の一部を改正する法律案について、それぞれ質問をさせていただきたいというふうに思います。 まず、平成二十六年十一月にまち・ひと・しごと創生法が公布、施行されて以来、東京一極集中を是正すべく、政府や地方においては地方創生に関するさまざまな施策が行われてきました。
こうした状況の中で、今般の地方大学産業創生法案及び地方再生法改正法案は、東京一極集中の是正、そして地方創生を強力に推進する上で、大変意義あるものだと考えております。 これより質問に入らせていただきます。 まず、地方大学産業創生法案の方から質問させていただきます。 今年度、五カ年の地方創生の総合戦略の中間年に当たりますが、いまだ東京圏への一極集中に歯どめがかかっていない状況です。
中小企業需要創生法案の審議のときに参考人が紹介してくださった長野県飯田市のビジネスネットワーク支援センター、これは産官学の連携ができ始めている好例と理解したんですけれども、いかんせん、日本ではまだベンチャー創出機能が弱いと思っています。
ですから、私は本当に、今回、地方創生法案が出ていますけれども、こういうのを放置したままの法案というのは、地方創生と言っているわけですけれども、一方で一極集中は進めていくということで、欠陥があるということを言わざるを得ないというふうに思います。 東京への一極集中というのは、東京のまちづくりにとってもやはり問題があると思っております。
今日は、中小企業需要創生法案の審議ということでございます。我が国の経済を活性化をさせて持続的に発展をしていくというためには、地域の産業と雇用を担う中小・小規模事業者の皆さんに元気になっていただくことが重要でございます。
中小企業需要創生法案、大分質問が私の前に出尽くしておりまして、私の方からはちょっと順番を変えて、原発についてお聞きしたいというふうに思います。 おととい、高浜原発三、四号機の再稼働を認めないとする福井地裁の仮処分決定が出ました。仮処分は直ちに効力を生じますので、取り消されたりしない限り、原子力規制委員会の新規制基準審査に合格しているとしても高浜原発を再稼働させることはできなくなったわけですね。
それでは、次の質問に移らせていただきますが、中小企業需要創生法案、これは政府を挙げてのベンチャー支援ということですので、方向性としては私も賛同しております。
初等教育レベルからの起業家教育の着手や、昨年度新たに創設した日本ベンチャー大賞などを通じて社会の意識改革に取り組むとともに、大企業とベンチャーとの連携、マッチングを促進するためのベンチャー創造協議会の創設、産業競争力強化法に基づく市町村による継続的な経営指導に対する支援、エンジェル税制、創業融資、創業スクールなど、起業家に対する資金及びノウハウの提供、さらには、今国会に提出しております中小企業需要創生法案
昨年の臨時国会において、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案を可決、成立させていただきました。関係各位には、改めて心より感謝を申し上げます。 昨年末には、まち・ひと・しごと創生法に基づき、長期ビジョン及び総合戦略を閣議決定いたしました。
今国会に、官公需法及び中小企業地域資源活用促進法の改正を含む中小企業需要創生法案を提出いたしました。創業後間もない中小企業の官公需への参入を促進するとともに、地域資源を活用したふるさと名物の開発や販路開拓に取り組む事業者を支援してまいります。 中小企業・小規模事業者の持続的な発展には、後継者への事業の承継が円滑になされることが必要です。
その中におきまして、参議院においては、衆議院解散を表明した後も地方創生法案の審議を継続をしていただき、採決、成立に至ったことは参議院ならではの見識を示していただいたものであると敬意を表したいと思います。
昨年の臨時国会において、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案を可決、成立していただきました。鳩山委員長を初め関係各位には、改めて心より感謝を申し上げる次第であります。 昨年末には、まち・ひと・しごと創生法に基づき、長期ビジョン及び総合戦略を閣議決定いたしました。
今国会に官公需法及び中小企業地域資源活用促進法の改正を含む中小企業需要創生法案を提出いたします。創業後間もない中小企業の官公需への参入を促進するとともに、地域資源を活用したふるさと名物の開発や販路開拓に取り組む事業者を支援してまいります。 中小企業、小規模事業者の持続的な発展には、後継者への事業の承継が円滑になされることが必要です。
まず、まち・ひと・しごと創生法案は、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、まち・ひと・しごと創生について、基本理念、国等の責務、まち・ひと・しごと創生総合戦略の作成等について定めるとともに、まち・ひと・しごと創生本部を設置しようとするものであります。
平成二十六年十一月二十一日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第十号 平成二十六年十一月二十一日 午前十時開議 第一 まち・ひと・しごと創生法案（内閣提出 、衆議院送付） 第二 地域再生法の一部を改正する法律案（内 閣提出、衆議院送付） 第三 裁判官の報酬等に関する法律の一部を改 正する法律案（内閣提出、衆議院送付） 第四
○議長（山崎正昭君） 日程第一 まち・ひと・しごと創生法案 日程第二 地域再生法の一部を改正する法律案 （いずれも内閣提出、衆議院送付） 以上両案を一括して議題といたします。 まず、委員長の報告を求めます。地方創生に関する特別委員長関口昌一君。
まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、内閣総理大臣に対する質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
私は、議題でありますまち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の質疑を終局し、討論を省略し、直ちに採決に入る動議を提出いたします。
今回のまち・ひと・しごと創生法案でございますが、これ自体は基本理念を定めたものでございます。あとは基本的な体制の問題でございまして、まち・ひと・しごとに関しましては、もう既に九月に私ども政府の方では基本方針を定めてございます。
委員外議員又市征治君、浜田和幸君及び主濱了君から、まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案についての質疑のため発言を求められておりますので、これを許可することに御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君） まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言願います。
そこで、我々次世代の党は、消費税の引き上げについては、まず前提として、国の財政構造が穴のあいたバケツ状態である、もう少し締まりのある財政をするための、先般申し上げた公会計改革あるいは財政健全化責任法案とか、そういったことを言うと同時に、この点について、先般の本会議で、地方創生法案のときに私も質問させていただいたときの御答弁の中に、こういった改革は、法律でやらなくても、その趣旨に沿うような財政運営というふうな
この、まち・ひと・しごと創生法案、これまさに創生ですから、改革じゃありませんから、創生でありますから、まさに最初からつくらなければならないんだと思いますね。ですから、今までのものを少し変えていこうじゃなしに、新しいものをつくり出そうということでありますから、相当の覚悟と実行力が要ると思うんですね。
まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案につき、現地において意見を聴取するため、群馬県に委員派遣を行いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○委員長（関口昌一君） まち・ひと・しごと創生法案及び地域再生法の一部を改正する法律案の両案を一括して議題とし、質疑を行います。 質疑のある方は順次御発言をお願いいたします。