2021-05-27 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
それから、同じ開業率に関して、さらに、今回の法律案でも創業者向けの保証限度額の引上げなどの措置を講じるとされておりますが、ほかにどのような創業者支援の施策を講じ、開業率をぐっと引き上げていくのかどうか、お伺いします。
それから、同じ開業率に関して、さらに、今回の法律案でも創業者向けの保証限度額の引上げなどの措置を講じるとされておりますが、ほかにどのような創業者支援の施策を講じ、開業率をぐっと引き上げていくのかどうか、お伺いします。
真ん中の辺りですけれども、例えば第三者保証の原則禁止については、創業者支援、エンジェルというような個人保証が必要であるということが言われることがありますが、仮にそうであるならば、そのような創業時においてのみ例外的に第三者個人保証を認めるなど、そのような措置がとれないかと考えております。
そうしたときに、私は市町村がこの創業者支援事業を、一つのものをつくり、そして、これからは創業者を応援していくから、じゃ起業が増えるよということは多分ならないだろうと。しかし、私はこの取組自体は大変いい取組だと思っております。 じゃ、これを実際に成功させるためには、この連携という真ん中のところでしっかりとしたボードメンバーを育成すると。ボードメンバーは何か。
この法律の中で、地方自治体と民間の支援事業者、願わくば本当に民間支援事業者というのが経験があったり鍛え上げられた支援事業者であることが望ましいわけですけれども、これが連携して創業者支援を行う場合の、特に信用保証、普通の創業の信用保証よりも、こういうお墨付きが得られた場合には拡充する、そういうことも図ってまいります。
今までも一部創業者支援というふうな形の中でいただいておりますが、これはもうわずか、一社当たり三十万ぐらいの補助金が出て、そして我々商工会議所がその創業者に対する教育をやるという費用をいただいておりますが、もう少しここいらのところをやっていただきますと、今東京に行ってそういった業界におる人たちが田舎に帰ってきて、東京のノウハウを持ってきて田舎で小売業をしてもらえるというふうな体制がつくれるんじゃないか
いをする、そして心のこもった融資をすると、こういったことが地域金融機関に求められておる姿ではないかな、私はそんなように思っていまして、今委員お話ございましたように、平成十五年度から二回にわたりましてアクションプログラムを実行してきたわけでありますけれども、その評価ということでありますけれども、件数、金額とも大分増えておりまして、ちょっと申し上げますが、主な点だけ少し申し上げたいと思いますけれども、創業者支援
そこで、これは大臣にちょっと提案的な質問で恐縮でございますけれども、私としては、やはり、これだけ施設の待機者が多く、またこれからもっとふえる、今局長の方からもいい御発言をいただいて、二十六年までにふやしていくということはあるんですけれども、簡単に言えば、こういうことをやろうとしている方々に対して創業者支援的融資制度の整備があってもいいんじゃないか。
創業者の支援というものの中で、これはどなたでも結構ですが、今実際に創業者支援というのが、まさに港先生が言われたように、何か超優良の、何かぴかぴかの技術志向の、そういうことだけ言われているけれども、そうじゃない、もうちょっとローテクも含めて、いろいろなレベルのものを含めて商売のこと、製造業だけじゃなくて必要だと思うんですけれども、このあたりについて、政府に望むこと、あるいは政策としてございましたら御発言
きょうは経済産業省もお見えいただいておりますが、この新産・工特制度廃止後においても、いまだ工業集積が十分でない地域において雇用を確保できるベンチャー企業を育成しなければならないと思うわけでありまして、我が国にあっても創業者支援や創造的中小企業創出支援事業などベンチャー支援を行っておりますが、ペンシルベニア州のＰＯＴプログラムのようなベンチャー企業の側に立った総合支援システムによって工業地域の再生を実現
そういうことも含めまして、中小企業の創業者支援であるとか、人材の流動性であるとか、政府としては総合的な施策をとってこの範囲内におさめたいと思っております。 何とか全力を挙げて雇用の問題、経済というのは行き着くところ人間生活を豊かにすることでありまして、あとのものは中間でございますから、何とかこの雇用の問題、生活の問題は支えていきたい、これに全力を傾注するつもりでございます。
特に、減っていくというものをどうやってふやすかというのが、まさに当国会で審議されております中小企業もしくは創業者支援のこの一連の法案にかかわってくるんじゃないかと、このように思っております。
そこで、創業者支援だ、ベンチャーだ。私は、冒頭申し上げましたように、この世代ですから、ベンチャー万々歳の世代でございます。行け行けどんどん、ベンチャー頑張れという世代でございますけれども、そうではにっちもさっちもいかないところが厳然とあるということをやっぱりもう少し具体的に法案の中に盛り込んでいただきたいというのが私の今の率直な感想でございます。 ちょっと具体的に行かせていただきます。
それから次に、創業者支援という形、今までは今までの中小企業のあり方、これからの中小企業のあり方の中で、創業支援という中で、重要なことは、やはり企業になる前の支援。 きのうからの答弁を聞いておりますと、ワンストップサービスセンターという形で、どうも日本において、アルファベットが並ぶとか片仮名の言葉になるとどうも怪しげになる。
本来であるならば、ひょっとしたら、この基本法というのは、二つの法案、今までの小規模の企業の皆様方、大変御苦労なさっている方をどうこれからサポートしていくかという法案、そして、今ベンチャーとしてこれから頑張られようという、漢字で言いましたら創業者支援というふうな部分、分けてもよかったのではないかなというのが私の率直な感想であり、また創業支援というものとこれからの労働力の流動化支援というふうなもの、これをどういうふうに
○細田政務次官 遠藤委員がおっしゃいましたように、中小企業に対するアドバイス等の支援事業を担当する人材の育成というのは非常に重要でございまして、現在は中小企業大学校におきまして、創業を支援する者を養成する研修、創業者支援指導者研修と言っておりますけれども、これを実施しておりまして、今後とも、適切な支援が行える人材の育成に努めてまいる所存であります。
しかし、創業者支援とともに、より考慮すべきは、過酷な競争社会の網の目から漏れる中小企業に対して、セーフティーネットをしいて支援する体制をつくることであります。 一つは、信用保証制度の拡充であります。我が党がかねてより主張してきた中小企業金融安定化特別保証制度の保証枠十兆円の追加、一年間の期限延長のほか、さらに返済条件の弾力化等の措置が必要であります。
それから、創業者支援ということでございますが、これは別途、今回の産業活力再生特別措置法の方で信用保証の枠の増大というようなことが考えられていると私どもは聞いております。 なお、税制面で創業者支援をさらに考えたらどうかということでございますが、先ほども申し上げましたように、現在、中小ベンチャー法でエンゼル税制というのを設けているところでございます。
あわせて、ベンチャー支援それから創業者支援については、先ほど紹介したとおり、ベンチャー支援というのは七〇年代以降いろいろ取り組みが行われている、九〇年代以降もいろいろな取り組みが行われているわけでありまして、過去のこういった支援に対する総括はどのようにされているのか、この点について通産省の見解をお伺いしたいと思います。
今回の新しい目玉として創業者支援というものを盛り込まれたというふうに今説明がありましたけれども、これすらも十分ではないと私は思っておりますし、もっと発想を変えた中小企業またベンチャー、創業者に対する支援というものをやっていかなければいけないのではないかというふうな意識を持っております。 特に、私が最も大事な問題だと思っているのは、一つは創業者への出資の問題だと思っております。
○鴇田政府委員 今回の法案におきまして、できるだけ早期の成立を期待しておるわけですが、法案が成立いたしましたときには、委員御承知のように、附則におきまして、ベンチャー支援、創業者支援の関係の特例保証につきましては九月一日から法律が施行されることになっております。この時点から実際に中小企業の方々に使っていただけるように、事務的な準備をしていきたいと考えております。
○大口委員 次に、創業者支援そしてまた中小企業支援、これが今回入っているわけでございます。 その中で、第二十二条の経営資源活用新事業計画の認定に際しまして、事業を利用する中小企業の方々に対して、助言だとかアドバイスをきちっとして、認定が受けられやすいようにしていただかなければいけないと思います。
また、沖縄公庫独自の融資制度といたしまして、平成十年度の第三次補正予算で沖縄経済の自立発展の契機とすべく沖縄創業者支援緊急特別資金という特別の融資制度を設けていただきました。
最後に、この法律のもう一つ別な面では、一遍に話は飛びますが、創業者支援の問題があります。 この法案の創業者についての定義の一と二は十分理解できるのですが、三のところで、会社がみずからの事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新たに会社を設立し、事業を開始すること、これも「創業等」に含まれるということになっています。
○櫻井規順君 この要綱を見まして、全国的にもかなり新規の創業者支援を中心とした予算を組んでいるというふうに思うわけであります。関係者のお話を聞きますと、国は非常に総花的にたくさんの事業展開というか予算の事項を多くしてやっていますけれども、一つ一つが非常に金額が少なくて、実験的におやりになるからやむを得ないのかもしれないけれども総額的に金額が余りにも少ないという御批判がどうもあるようであります。
それで、実はこの法案は全国の都道府県もう先取りしまして、各都道府県からもこの法案の立法の要請というのは創業者支援の要請ということでもってあったと思います。たくさんあったと思います。県段階でもこれを先取りするような予算は結構組まれていますね。 それで、どうなんですか、これは昨年の近代化審議会を受けての法案で、自治体を含めて平成七年度手算編成の過程でかなり照合はされているわけでしょうか。