2020-03-31 第201回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（小林洋司君） この過半数代表者等との同意が適切な方法で行われていない場合でございますが、一義的には、十条の二の本文の方に雇用によるという選択肢が定められておりますので、そこに戻るという形になりますが、一方で、改めて適切な方法で過半数代表者等の同意が得られればそれは創業等支援措置として有効になり得るということでございますので、そこの二つの選択肢の中でどちらを選択していくかということになろうというふうに
○政府参考人（小林洋司君） この過半数代表者等との同意が適切な方法で行われていない場合でございますが、一義的には、十条の二の本文の方に雇用によるという選択肢が定められておりますので、そこに戻るという形になりますが、一方で、改めて適切な方法で過半数代表者等の同意が得られればそれは創業等支援措置として有効になり得るということでございますので、そこの二つの選択肢の中でどちらを選択していくかということになろうというふうに
○政府参考人（小林洋司君） 先ほど申し上げましたように、労働者の側がこの同意プロセスあるいは創業等支援措置が労働関係法令が適用されないといったことについて十分な知識を持っていていただく必要があると思いますので、そういった基本的な認識を労使でしっかり共有していただくということが必要になるというふうに思います。 その上で、罰則についてのお話ございました。
○政府参考人（小林洋司君） 先ほど申し上げましたように、しっかりとした同意ということが形成されれば創業等支援措置という選択肢も生きてくるわけでございまして、そこが欠落していれば雇用の方に戻ると、そういう関係でございます。
もし導入をされてしまった場合にはということになりますが、まず、この創業等支援措置を導入するまでの労使の話合い、これをしっかりするという仕組みをつくっていただくことが肝要かと思います。 その中においては、私が指摘されていただいたような、要は労働関係法令の適用が受けない形になるんだよということを使用者の方が労側の方にしっかり説明をする、その必要性もしっかり説明するということが必要かと思います。
○参考人（湊元良明君） 創業等支援措置というところ、これについては先ほど来申し上げているとおり、過半数組合、それから代表者の同意が必要であるということでありますので、よくこの同意を取る。それから、中小企業、人数、従業員少ないところもありますので、これはよく社内でコミュニケーション、経営者と従業員取っていただいて進めていただければというふうに思っております。
そして、そういう規定すべき事項について、どういうことに留意するかということを指針で明らかにしていく、それによって、このただし書の創業等支援措置の努力義務が中身を持つと、そういうことになります。
創業等支援措置につきまして、シルバーとの関係ということでございますが、創業等支援措置につきましては、特定の会員に対して特定の業務を継続的に就業させることはシルバー人材センターの趣旨になじまないというふうに考えてございます。
○真島委員 二〇一三年五月の規制改革会議創業等ワーキング・グループの議論の入り口で座長がこういうふうに言ったんです。政府として国際先端テストという考え方をとっておりまして、規制に関しては、国際的に見て日本の規制が最も緩やかなものであるようにしていくという大方針ですと。 私、これを読んでびっくりしたんですけれども、大臣は今、規制の緩和じゃないんだ、規制の合理化だとおっしゃいました。
要望についてでございますけれども、今回の改正内容のうち、新規化学物質の審査特例制度の合理化につきましては、平成二十五年五月の規制改革会議創業等ワーキング・グループにおける日本化学工業協会の要望がございますし、また平成二十七年度経団連の規制改革要望、こういったものが出されてございます。 一方、毒性が強い新規化学物質の管理の強化については、これは特に業界からの要望があって行うものではございません。
○国務大臣（山本公一君） 今回の改正内容のうち、新規化学物質の審査特例制度の合理化は、平成二十五年五月の規制改革会議創業等ワーキング・グループにおける日本化学工業会の要望、平成二十五年六月に閣議決定された規制改革実施計画及び平成二十七年度経団連の規制改革要望を受けて、化学物質による環境汚染防止という目的を維持しながら、より科学的合理性のある規制手法に変更する観点から見直したものであります。
現在、地域女性活躍加速化交付金を通じて、女性の登用や創業等に向けた地域ぐるみの取組の支援などを行っておりますけれども、去る十月十日に取りまとめさせていただきました、すべての女性が輝く政策パッケージに基づきまして、今後も地域で活躍したい女性に対して学び直しや地域活動への参画までを総合的にサポートさせていただきたいと考えております。
続いて、こういった実施スキームという点におきまして、地域の中小企業の創業等の支援に関しての御質問をさせていただきたいと思っています。 当該法案におきましては、創業支援、市町村が事業計画を策定し主務大臣から認定を受ける、そして市町村自らがこの創業支援に携わるということになっておりますが、実際、直接的に市区町村がこういったものに従事するというのは難しいのではないかと考えております。
経済産業省としても、女性の幹部登用等に積極的に取り組んでいる企業の事例を広く発信すること等により企業の取組を推進するとともに、育児で離職した女性等が行います職業実習、インターンシップやベンチャー投資の促進も含め、女性の起業、創業等を支援しているところであります。 今後とも、女性の活躍推進に向けて積極的に取り組んでまいりたい、このように考えております。（拍手） 〔国務大臣田村憲久君登壇〕
具体的には、事業の継続が困難で廃業も視野に入れている経営者と創業希望者など事業の引き受けを希望する者とのマッチングを支援する事業引継ぎ支援センターの整備、平成二十四年度補正予算で措置した第二創業等への補助金二百億円や、平成二十五年度税制改正で拡充した事業承継税制といった、事業引き継ぎのための支援措置を講じております。
実は、経済産業省の方には、平成二十四年度の補正予算の中に二百億円がつけられておりまして、商店街まちづくり事業の補助金がありまして、高齢者の生活のための女性や若手の創業等による空き店舗活用等を行う場合の補助、こういうことなんです。
総理からの御指示もございまして、健康・医療の分野、そしてエネルギー・環境の分野、雇用の分野、そしてもう一つ、創業等に係る分野、まずはこの四つの重点項目についての規制のあり方について検討が進められております。
○国務大臣（稲田朋美君） この創業等ワーキンググループ、四つ目のワーキンググループでございますが、ここについては、その中でも優先的に検討すべき事項として、ベンチャー企業の育成その他の成長の支援のための資金供給の促進及び容積率の緩和・区分所有法における決議要件の緩和が選定されたところでございます。
その中で、ちょっと時間がどんどん過ぎてしまいますので、創業等のワーキングチームというのを立ち上げていますね。この創業等ワーキングチームは産業競争力会議から出てきているわけではなくて、これは、じゃ、先ほどの総理指示からで、総理の指示で出てきているものなんでしょうか。それとも、規制改革会議の中でこれをやった方がいいというふうに出てきたものなんでしょうか。
創業等ワーキンググループは、その三つの分野とは別に、横串的に創業等ワーキンググループというのを規制改革会議自体として設置をしたものでございます。
あと、規制改革会議、重要四分野を重点分野として指定をしておりまして、雇用関連、またエネルギー・環境関連、健康・医療関連とともに、四番目が創業、産業の新陳代謝という分野でありまして、農業分野はこの創業等の重点分野に入っております。今現在、この四つのワーキングを立ち上げまして、創業等ワーキンググループにおきまして農業分野を重点分野として検討していく方針にいたしております。
一方で、規制改革会議における検討項目、こちらの方の創業等ＷＧ、ワーキンググループ、こちらの中の四番目の、十項目のうちの十番目、「産業としての農業の競争力の強化」というのがあると思います。 こちらについて、どのように規制を改革して農業の競争力の強化をしていくのか、その御所見をお聞かせいただけますでしょうか。
今回の法律改正をお願いしております新たな業務は、中小企業の再生あるいは新規創業等非常に重要な業務でございます。これがきちんと行われていくためには、今御指摘がありましたようなそれぞれの保証協会の財務の状況に係る分もございますし、また、新たな業務をきちんとやっていくためには、きちんとした人材が育って、目がきき、よいアドバイスができるというようなことも必要になってこようかと思います。
これからどのようなものがたくさん出てくるかということを少し、二、三、例を申し上げれば、一つは、ベンチャーや中小企業の経営革新、第二創業等に係る出資等への資金ニーズ、こういったものに対応していろいろな新しい中小企業の芽を育てていきたい、あるいはまた再チャレンジといったことにもこういったものが使えるかと思います。
さらに、今委員から御指摘ありましたように、中高年齢者につきましては、それまでの職業生活で培ってきました能力を生かしまして創業を目指すような方も多く、そのキャリアや創業等に向けたプランに応じて、相談、情報提供あるいは能力開発等の支援を行うため、東京と大阪に創業サポートセンターというものを設置して支援に努めてきているところでございます。
平成十七年度予算についても、聖域なき歳出改革に取り組み、厳しく歳出を抑制する一方、例えば、若年者雇用対策の推進や中小企業の創業等への支援に前年度比で二〇％を上回る金額を計上するなど、活力ある社会の実現に資する分野については予算を重点配分したところであります。
○竹中国務大臣 上田委員が御指摘になられた問題、特に第二創業等々発展させる必要がある、これは、今の経済の状況を考えると大変重要なことだと思います。