しかし、長期にわたる景気後退とか、それから、個人や銀行等の非常に厳しい経済状況の中でのリスク回避志向という高まりの影響もございまして、開業、創業数の目標達成、これは、先生御指摘のとおり、非常に難しい状況になっております。
起業家発生件数、創業数と申しますか、融資、保証状況、金額など。 それから、いろいろな産業施策を出されるのは結構ですが、どの窓口でどういう手続で行われるのか、国民の目にはっきりと分かるように、また法律の趣旨が徹底をされて広く利用されるように運用面について絶えざる改善の努力をお願いをしたい。これは、先ほど小林自民党の委員も申されておりましたが、やっぱり現場に行って本当になかなか分からない。
現在、一年間に日本の企業の創業数というのは十四万件です。アメリカは八十四万件だそうであります。かつて、五十年代は日本も三十万社ぐらい生まれておったわけでありますから、これらに着目をして、創業、ベンチャーであと五年間で十万社ぐらいふやそう、二十四万社創業できるような体制をつくると約百万人の雇用が生まれると。そんな目標で今通産省全力を挙げていきたいと考えているところであります。
○国務大臣（深谷隆司君） 現在、創業数というのは年間十四万社ぐらいでございます。これを五年間で十万社ふやして二十四万社ぐらいにしていきたい、目標としては。その場合に、百万人の雇用創出を想定しております。
そして、創業数を現在の年間十四万人から二十四万人ぐらいにふやしていこう。そういった中小企業におけるダイナミズムを発揮させまして、このことによって中小企業が日本経済を引っ張っていくような、そういう形にしていきたいと考えております。
産業活力再生措置法での実体経済に及ぶ影響と新規創業数はどの程度見込んでいるのか、客観的指標についての御説明をいただければと思います。