2021-05-18 第204回国会 参議院 財政金融委員会 第11号
こういった中身につきましては、必ずしも貸出しだけではなくて、地域における創業支援、事業再生、事業承継支援といった内容についても記載を求めて確認するということを考えているところでございます。
39件の議事録が該当しました。
該当会議一覧（1会議3発言まで表示）
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2021-04-06 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
2020-03-19 第201回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
さらに、創業支援、事業を始める創業支援の拠点として、ｍｉｒａｉ３６５という施設を運営をする杉山社長さんからお話を伺いまして、ここにおきましては、全国に例の少ない女性創業応援会社を運営主体として、女性を中心とする創業を希望なさる方々に対して、起業家としてそれぞれがひとり立ちして経営が成り立つところに至るまでともに走る伴走支援を続けておられ、やる気に満ちあふれた場所として強く印象に残ったところであります
2018-05-16 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
また、経産省は、それだけではなくて、起業環境を整備するために、補助金ですとか、政府系金融機関の融資ですとか、税制面の優遇といった資金面の支援もさせていただいていますし、あるいは、市町村が地域の創業支援事業者のネットワークを構築をして、創業したいという人に対してワンストップで支援する体制の整備も行ってきたところであります。
2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
こういうこともございますので、地方自治体や創業支援事業者とも連携をいたしまして、シニアも含む創業希望者に対する相談対応、セミナーの充実などを図ってまいりたいと考えております。
2018-05-15 第196回国会 参議院 経済産業委員会 第6号
また、産業競争力強化法に基づきまして、市町村が地域の創業支援事業者のネットワークを構築し、創業を希望する者に対してワンストップで支援する体制というのも整えているということでございます。
2018-04-18 第196回国会 参議院 本会議 第15号
創業関心者が少ないという課題に対して、課題解消に向けて市町村が策定する創業支援事業計画の対象に、創業に向けた普及啓発の取組が追加されることになります。 昨年度の中小企業白書では、起業希望者数、起業準備者数、一九九七年以降減少傾向にあることや、少子高齢化の影響により、起業家、起業準備者、起業希望者の平均年齢が年々上昇傾向にあることが報告されております。
2018-04-13 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
こういった目標を早期に実現するため、経産省では、これはもう我々の政策として、創業補助金ですとか、あるいは政府系金融機関の低利融資ですとか、エンジェル税制ですとか、会社設立時の税制面での優遇、そういった資金面での優遇から、あるいは、産業競争力強化法に基づいて、市町村が地域の創業支援事業者のネットワークを構築をして、創業希望者に対してワンストップで支援する体制の整備といった施策も講じてきているところであります
2018-04-13 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第8号
さらに、産業競争力強化法に基づいて、創業者にとって身近な存在である市町村などの自治体が中心となって、認定支援機関、地域の経済団体、金融機関などの創業支援事業者とネットワークを構築をして、創業しようとする人だけではなくて、創業後もワンストップで相談に乗れるような支援体制も整備しているところであります。
2018-04-11 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第7号
そのためにも、創業後も、引き続き、地域の創業支援事業者による継続的なフォロー、これが必要であると考えております。 このため、産業競争力強化法に基づきまして、市町村が中心となりまして、認定支援機関、地域の経済団体、金融機関など創業支援事業者らがネットワークを構築しまして、創業後間もない者に対してもワンストップで対応できるような相談窓口を整備してきたところでございます。
2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
現在、全国の商工会議所では、産業競争力強化法に基づきまして、特定創業支援事業者等として、創業スクールの開催や伴走支援を行いまして、創業支援に努めているところであります。
2017-05-10 第193回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号
御指摘の点は、私どももよく承知しておりまして、地域金融機関の収益状況あるいは地域における金融活動などは注意深く点検しておりますけれども、今後とも、ぜひ地域金融機関には、成長分野への貸し出しあるいは創業支援、事業再生、承継支援などを通じて、企業の金融ニーズにさらに対応していくと同時に、やはり個人の資産運用ニーズなどにも対応して、例えば金融商品の販売などを通じて多角的な金融サービスを提供するということをやっていっていただきたい
2017-05-10 第193回国会 衆議院 経済産業委員会 第11号
また、ノウハウ面での支援を行う創業支援事業者に対する支援ですとか、働き方改革を通じた生産性向上、産業競争力強化に資する人的資本の抜本強化、そしてベンチャー支援のための税制、創業促進のための補助金や研究開発型ベンチャーに対する事業面、資金面での支援、そして、産学官連携の拡大に向けたガイドラインの策定とその実効性の確保、こういったことに取り組んできましたし、これからも取り組んでいきたいというふうに思っています
2017-03-03 第193回国会 参議院 予算委員会 第6号
私も地元から様々な要望を受けて対応しているところでありますけれども、私の地元は、今日国交大臣がいらっしゃいますけど、同じ茨城県の県南の取手市というところでありまして、地方創生先行型交付金あるいは地方創生加速化交付金を活用して取手市の創業支援事業、起業家タウン取手に取り組んでおります。 どういう事業かと申しますと、取手の駅前に、まあこれはどこでもそうなんですが、大型店がありました。
2017-03-03 第193回国会 参議院 予算委員会 第6号
冒頭、私の地元の取手市が地方創生先行型交付金と地方創生加速化交付金を活用しまして、取手市創業支援事業、起業家タウン取手に取り組んでいることを申し上げました。一方、成功事例となった町と同じことを別の町でやっても、これはいろんな、必ずしもうまくいかないことはもうこれは当然でございますけれども、それというのも、町が抱える課題というのはそれぞれその町で異なっております。
2016-10-18 第192回国会 衆議院 総務委員会 第2号
地域で一定期間働きながら暮らしを学ぶふるさとワーキングホリデー、地域でのお試し勤務を通じて企業立地の促進を図るお試しサテライトオフィス、地域人材のさらなる活躍を促す“地域の人事部”戦略策定事業、地域の若者のアイデアによる創業を支援する次世代コラボ創業支援事業を展開し、地域への人、情報の流れを力強く創出してまいります。 ＩＣＴ、とりわけ生活に身近な分野のＩｏＴの活用も重要です。
2016-10-18 第192回国会 参議院 総務委員会 第2号
地域で一定期間働きながら暮らしを学ぶふるさとワーキングホリデー、地域でのお試し勤務を通じて企業立地の促進を図るお試しサテライトオフィス、地域人材の更なる活躍を促す地域の人事部戦略策定事業、地域の若者のアイデアによる創業を支援する次世代コラボ創業支援事業を展開し、地域への人、情報の流れを力強く創出してまいります。 ＩＣＴ、とりわけ生活に身近な分野のＩｏＴの活用も重要です。
2016-10-05 第192回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（山本幸三君） これは、ＫＰＩと予算から見ますと山口県の創業支援事業だと思いますが、先行型交付金、山口県が就業機会の創出に向けまして、平成二十七年度に先行型交付金を活用して、女性創業者の創業支援として地元金融機関や地元企業が共同設立する女性創業応援やまぐち株式会社の設立や創業セミナーの開催などを実施したところであります。
2016-04-20 第190回国会 参議院 決算委員会 第7号
委員御紹介のとおり、平成二十六年一月より、産業競争力強化法に基づきまして市区町村が作成する創業支援事業計画を経済産業大臣及び総務大臣が認定してきておりまして、これにより地域における創業支援体制の整備を進めております。
2016-04-13 第190回国会 参議院 決算委員会 第5号
具体的には、ローカル一万プロジェクト、これは創業支援事業計画に基づいて雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げるものでございます。そしてまた、バイオマスなどの地域資源を活用して地域エネルギー企業を立ち上げる分散型エネルギーインフラプロジェクトも推進しております。さらに加えまして、現在、ふるさとテレワークにも力を入れております。
2016-03-17 第190回国会 参議院 総務委員会 第4号
具体的には、創業支援事業計画に基づき、雇用吸収力の大きい地域密着型企業を立ち上げるローカル一万プロジェクト、バイオマス等の地域資源を活用して地域エネルギー企業を立ち上げる分散型エネルギーインフラプロジェクトなどを推進しております。
2016-03-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
平成二十八年度事業で予定されているものにおきましても、産業競争力強化法に基づく認定市区町村で創業、第二創業を行う者、また創業予定の認定市区町村又は当該認定市区町村の認定連携創業支援事業者による特定事業を受ける者、この者に申請の対象が限定されると聞いています。 今、産業競争力強化法に基づく創業支援の認定を受けている市区町村は大体全体の三分の二ぐらいだと把握しています。
2016-03-10 第190回国会 参議院 経済産業委員会 第2号
一方、今のお話に関しましては、平成二十六年一月に産業競争力強化法に基づきまして、市町村が作成する創業支援事業計画を経産大臣と総務大臣が認定をすることで、地域における創業支援体制の整備を進めることとなり、本年一月までにちょうど千の市町村が認定されております。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
創業者が中期的に事業を発展させていくためには、創業時における支援だけでなく、創業後も引き続き、地域の創業支援事業者による継続的なチェック、フォローを受けるということが重要であるという委員の御指摘はごもっともであると思います。
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