2014-10-16 第187回国会 衆議院 総務委員会 第2号
六月の政府税調の取りまとめにおきまして、地方法人課税については、応益課税の観点から、企業間で広く薄く負担を担う構造にすることが必要であるということ、法人事業税における外形標準課税については拡大を行うべきである、その際には、創業会社や中小法人への配慮などを検討すべきであるとされたところでございます。
六月の政府税調の取りまとめにおきまして、地方法人課税については、応益課税の観点から、企業間で広く薄く負担を担う構造にすることが必要であるということ、法人事業税における外形標準課税については拡大を行うべきである、その際には、創業会社や中小法人への配慮などを検討すべきであるとされたところでございます。
応益課税の観点から、企業間で広く薄く負担を担う構造にすることが必要であるということ、さらに、法人事業税における外形標準課税について拡大を行うべきであるということ、しかし、その際には、会社を立ち上げて非常に期間の短い創業会社や中小法人への配慮などを検討すべきであると、こういうことが言われているわけでございます。
外形標準課税の拡大に当たりまして、六月の政府税制調査会の取りまとめにおいて、まず、応益課税の観点から企業間で広く薄く負担を担う構造にすることが必要である、法人事業税における外形標準課税について拡大を行うべきである、その際には創業会社や中小法人への配慮などを検討すべきところであると、こうされたところでありますので、やはり地方経済を支えてこられた中小企業・小規模事業者への配慮、この観点も含めて検討してまいります