2018-04-10 第196回国会 衆議院 経済産業委員会 第6号
その中で、創業補助金の縮小や創業スクール事業の廃止など、創業支援予算は大幅に減少しています。政府目標の実現に向け、創業支援予算の拡充も必要だと考えております。 最後に、中小企業等経営強化法の改正に関しまして、三点意見を申し上げます。 一点目は、再編による事業承継加速化についてであります。 団塊世代の経営者が大量引退期を迎えます今後五年から十年の間は、まさに大事業承継時代の到来となります。
その中で、創業補助金の縮小や創業スクール事業の廃止など、創業支援予算は大幅に減少しています。政府目標の実現に向け、創業支援予算の拡充も必要だと考えております。 最後に、中小企業等経営強化法の改正に関しまして、三点意見を申し上げます。 一点目は、再編による事業承継加速化についてであります。 団塊世代の経営者が大量引退期を迎えます今後五年から十年の間は、まさに大事業承継時代の到来となります。
現在、全国の商工会議所では、産業競争力強化法に基づきまして、特定創業支援事業者等として、創業スクールの開催や伴走支援を行いまして、創業支援に努めているところであります。
また、保証協会による金融機関の紹介ということでございますが、これは既に一部の保証協会は現在も行っておりまして、例えば、創業時とかに保証協会が創業スクールを開催して具体的な計画までたどり着いた場合に、自ら創業関係の保証を行う前提で、金融機関の候補、これを示してマッチングをすると、こういうことをやってございます。
二つぐらい申し上げますと、創業の局面では、むしろ保証協会がハンズオンで、創業スクールとかいうことで創業自体を支援しておりますので、みずからも創業関連保証をつけるという前提で、保証協会がふさわしい金融機関とマッチングをするというような取り組みもしているところはございます。
○国務大臣（林幹雄君） 日本再興戦略で掲げる開業率、廃業率一〇％台の目標達成に向けまして、経済産業省では、まず起業家教育や、インパクトのある新事業を創立した起業家を表彰する日本ベンチャー大賞などを通じての意識改革、そしてまた創業スクールなどによるノウハウ面での支援、さらに税制、創業促進のための補助金などによる資金面での支援、そしてシリコンバレーと日本の架け橋プロジェクトにより日本の起業家をシリコンバレー
また、創業者に加え、創業予定者を対象とする政府系金融機関の低利融資、あるいはエンジェル税制、創業促進補助金、創業スクールなどによる起業家への資金及びノウハウ面での支援などを行っているところでございます。 我が国を起業大国とするべく、施策を総動員して、今後とも地域の創業を力強く支援してまいりたいと思っております。
今、創業スクールなんかも含めて、起業するに当たって、まだまだ知識が足りない方とか情報が足りない方にもそういう提供をしていただいているということで、とても心強いなと思っております。また、三百万円限度ということでも、イニシャルのコスト、これだけの支援金があるということは、とてもありがたいことだなというふうに思っております。
一つ目は、起業についての知識習得を支援する創業スクールを全国で二百五十六コース開催しているわけでございますが、そのうち、女性起業家コースにつきまして、五十コース開催をしてございます。 二番目でございますが、地域の活性化に向け、新たに起業したい方への支援策として、創業・第二創業促進補助金を実施してございます。
そういった中で、まず、事業承継を契機に既存事業を廃業して新分野に挑戦する第二創業者などに対して、廃業コストを含む創業費用の一部を補助するとともに、全国各地で創業スクールを実施して、第二創業者などに対して、基本的知識の習得、ビジネスプランの作成等の一貫支援を行っております。
もちろんそれだけではなくて、これは委託事業でありますけれども、創業スクールというものがございまして、その中で女性起業家コースといったものも実施しておりますし、また、本年二月からでありますけれども、政策金融公庫におきまして女性起業家向けに無担保無保証で融資する制度といったものを拡充したところであります。
また、税制につきましてはエンジェル税制というものがございますし、また創業融資や創業スクールなどの取組により起業家の資金及びノウハウを支援してきております。またさらに、今国会には官公需法の改正案を提出をしておりまして、創業十年未満の企業を支援していくということもやっております。
総合戦略には、地域における起業や人材育成を促進する施策も盛り込んでおり、例えば創業スクールを全国各地で開催するとともに、新たな事業分野に挑戦する創業、第二創業の支援などを行うこととしております。
具体的には、初等教育レベルからの起業家教育の着手や、昨年度新たに創設した日本ベンチャー大賞などを通じて社会の意識改革に取り組むとともに、大企業とベンチャーとの連携、マッチングを促進するためのベンチャー創造協議会の創設、産業競争力強化法に基づく市町村による継続的な経営指導に対する支援、エンジェル税制、創業融資、創業スクールなど、起業家に対する資金及びノウハウの提供、さらには、今国会に提出しております中小企業需要創生法案
ダイバーシティ経営企業百選だとか、なでしこ銘柄の選定だとか、女性起業家向けの創業スクールの開催だとか、そういったことが書かれた段落が前の小渕大臣の所信の中にはあったんですが、今回の宮沢大臣の所信の中にはこの段落がごそっとないんですね。その理由をまずお尋ねしたいと思います。
ダイバーシティ経営企業百選やなでしこ銘柄の選定等を通じて、経営層の意識改革を促し、企業の取り組みを後押しするとともに、女性起業家向けの創業スクールの開催等、女性の活躍に向けた支援策を充実させてまいります。こうした取り組みを初めとして、男女問わず、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取り組んでまいります。
ダイバーシティ経営企業百選やなでしこ銘柄の選定等を通じて経営層の意識改革を促し、企業の取組を後押しするとともに、女性起業家向けの創業スクールの開催等、女性の活躍に向けた支援策を充実させてまいります。こうした取組を始めとして、男女問わず、多様で柔軟な働き方の実現に向けて取り組んでまいります。
本来ならば経済社会の中で有効に活用されるべきこういうような資産まで廃業とともになくなって、我が国経済の基礎体力まで奪われる、こういうようなところにもつながるわけで、今、松島副大臣がおっしゃった、経産省として、事業引継ぎセンターを全国十三カ所、また、全国三百カ所の創業スクール等々も連携してその取り組みを進めるということでございます。