2021-10-12 第205回国会 参議院 本会議 第3号
また、子供たちの希望や発達段階に応じたオンラインによる教育や、地域住民やNPO等の様々な関係者と学校が協働しながら行う学習サポートなど、創意工夫ある取組が各地で展開されるよう、しっかり後押しをしてまいります。 看護、介護、保育等の分野で働く方の賃上げについてお尋ねがありました。
また、子供たちの希望や発達段階に応じたオンラインによる教育や、地域住民やNPO等の様々な関係者と学校が協働しながら行う学習サポートなど、創意工夫ある取組が各地で展開されるよう、しっかり後押しをしてまいります。 看護、介護、保育等の分野で働く方の賃上げについてお尋ねがありました。
そして、三点目の、子供や若い方へのワクチン接種についてでありますが、各自治体においてもそれぞれ創意工夫で取組が行われております。 委員御地元の茨城県におきましては、例えば、水戸市で、九月八日から、市内在住の十八歳から二十九歳までの方の優先枠の予約を開始しております。
また、各自治体でもそれぞれ取組がなされておりまして、お地元北海道の斜里町におきましては、夏休みで帰省する学生に対してメール配信システムで必要な手続の情報提供を行うなど、それぞれの自治体で創意工夫を重ねながらしております。 いずれにしても、河野大臣、田村大臣をサポートしながら、私の立場でも、若い世代への接種が進むように全力を挙げて取り組んでいきたいというふうに考えております。
国、地方の財政状況が厳しさを増す中で、民間の資金や創意工夫により公的負担の抑制を図り、良質な公共サービスを提供するPFIを推進する意義はますます高まっているのではないかと考えます。 内閣府のPFI担当としては、御指摘のあった会計検査院の随時報告や諸外国の動向も踏まえつつ、国民の側に立ったPFIの活用の推進に向け、なお一層取り組んでまいります。
国交省といたしましては、引き続き、関係府省庁と連携しながら、民間の創意工夫を生かしつつ、効率的かつ効果的で良好な公共サービスが実現されますよう、PPP、PFIを推進していきたいと思っております。
地方公共団体の皆さん方の創意工夫によりまして、大変このことにつきましては感謝申し上げたいと思います。ただ、この調査の結果は見込みであり、七月末までにこれらの地方公共団体が高齢者向けワクチン接種を確実に終えるための支援が必要と考えます。 そこで、地方公共団体の支援をどのように考えておられるのか、総理の見解をお伺いいたします。
まさに呼び水となる政府が支出を行って、これに民間の投資、イノベーション、創意工夫、こういったものを引き出すことが大事でありまして、また、そうしたことで経済全体の生産性を高めて賃金の継続的な上昇を促していくと、このことも非常に重要だというふうに考えております。そして、新たな商品開発促す中で消費も引き出していく、まさに民需主導の経済回復につなげてまいりたいと考えております。
そういう創意工夫をしている団体へやっぱり少し国としても援助をするべきだなというふうに思っておりまして、次の質問が、ドイツには連邦技術支援隊という隊があります。これも次のページめくっていただくとあります。ボランティア団体です。この団体は、二千人ぐらいの職員さん、専門職員がいるんですが、ボランティアの登録八万人いて、災害があると国内外へボランティア活動に行っています。
今回の措置を土台に関係主体の創意工夫の取組を促進していくことで、世の中の認識が変わり、リデュースと再生素材の利用のための取組が進んでいくと考えております。
また、ワクチンの接種を円滑に進めるために、様々な創意工夫、アイデアが寄せられていますので、紹介をさせていただきます。 一つは、希望する若者などにオンラインの接種券をということでございます。スマホのアドレスを市町村に登録した若者がスマホに送ってもらえる接種券のアプリがあれば、住民票と住居地が異なっても非常に有用ということでございます。
のようなものですとか、さらにはバックエンドの話、様々な目標、社会的な要請、ゴールというものをしっかりと念頭に置きながら、委員が御提案いただいておりますように、小型炉のお話でありますとか、若しくは高温ガス炉、高速炉といった、一つの炉の開発というターゲットかもしれませんけれども、国としてのビジョン、若しくは長期的なビジョンというものをしっかり示していくことが、恐らく、民間の企業の方々、研究者の方々の創意工夫
そういう意味において、こういった様々な関係主体の創意工夫の取組も促進していけるように、本法案を土台にしながら、基礎にしながら、後押しをしていくことが大事だというふうに思っております。
道の駅は、地域の発意と創意工夫により道路利用者に多様なサービスを提供することを目的として市町村が中心となって設置されるものであるため、その整備、運営の在り方に関しては、設置者である市町村の意向をよく踏まえることが重要であると考えております。
先ほども申し上げたとおり、道の駅は地域の発意と創意工夫により市町村が中心となって設置されるものであるため、設置者である市町村の意向をよく踏まえることが重要であると考えております。 現在、道の駅は、休憩や買物などで利用される方、キャンプなどアウトドアレジャーで立ち寄られる方など幅広い用途で利用されており、一般的には車種に限定した取組は難しい側面もあるものと考えられます。
どの方々も、まあ有り難いけれどもくらいの反応で、本法律案の提案理由に書いてある、地方創生における極めて重要なテーマであり、これらが地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となり、地方分権改革に寄与するなどといったものでは到底ないというような印象です。与野党から指摘がございました。
子育て世代の移住を促進するためには、地方が創意工夫を凝らして子育て、教育環境の充実を図るとともに、魅力ある仕事や魅力ある町づくりを進めることが重要であるというふうに思っております。 そういう中で、私たちは、テレワーク等を対応することによりまして転職なき移住を促進することも、仕事や収入を気にせずに地方に住んでいただくための重要な取組であるというふうに考えております。
一方、地方分権改革は、地方に対する権限移譲や義務付け、枠付けの見直し等の取組によりまして、地方の自主性、自立性を高め、地域が自らの発想と創意工夫により地域の諸課題に取り組めるようするための改革であり、地方創生の基盤となるものと考えております。 地方分権と地方創生、まさに密接に結び付いているものというふうに考えます。
こういった措置によりまして、関係主体の創意工夫を促すことでリデュースの取組を進め、プラスチック資源循環戦略に掲げます二〇三〇年までにワンウェープラスチックを累積二五%排出抑制というマイルストーンの実現を目指してまいります。
無人航空機を活用した事業は、今後、各事業者の創意工夫によりまして事業形態が定型化していくものと考えておりますけれども、制度開始当初におきましては、安全確保の観点から、個別の飛行ごとにしっかりと内容を確認することが必要であると考えております。
その上で、御指摘のように、既に我が国の銀行あるいはノンバンクの決済事業者が様々な創意工夫を駆使して決済サービスを提供しているわけですが、これらのこの民間デジタルマネーの利便性を更に高めていくためには、まさにネットワーク効果を高める、決済システムの効率性を高める取組を推進することが必要だと思います。
本改正によれば、銀行の子会社、兄弟会社は、他業認可につき個別列挙がなくなり、銀行の創意工夫次第で幅広い業務を営むことが可能となります。加えて、銀行本体の業務についても、デジタル化や地方創生など持続可能な社会の構築に資する業務が追加され、これにより、システム販売やデータ分析、広告業、人材派遣業などが際限なくできるようになります。
地方分権改革は、地域が自らの発想と創意工夫により課題解決を図るための基盤となるものであり、地方創生における極めて重要なテーマです。 本法案は、昨年十二月に閣議決定した令和二年の地方からの提案等に関する対応方針を踏まえ、地方公共団体に対する義務付け、枠付けの見直し等を行うものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。
権威主義的に標準化を進めて例外を認めない改革は、現場での創意工夫を否定して国民の活力を失わせる亡国への道である。霞が関が全知全能であれば理解できるが、現実は異なるのであります。 お断りいたしておきますが、私は決してデジタル改革に反対するものではない。
再委託される中小企業自身が一定の強みを有しているということも必要になってくるわけでございますけれども、やはり何か認定に当たってそういった制限をかけるということはなかなか難しくて、認定事業者の目利き力や創意工夫などにも期待しているわけでございますけれども、一方で、認定を受けた事業者というのは、その効果として、金融支援などの政策支援を受けられることになります。
また、これらの分野は、法令でほとんどの事務が定められており、創意工夫の余地が小さい分野だろうということで、地制調、第三十二次地制調の答申でも触れられておるところでございます。
さらに、例えばレスポンスの速さ等の性能、あるいはUI、UXと言われる使い勝手、コストパフォーマンス等、ハードウエアやOSとは異なるアプリケーションレベルでも、様々な面におきまして事業者が創意工夫を発揮し、事業者間の競争環境ができるものと考えております。
標準化の対象事務は地方公共団体の創意工夫の余地が小さい事務でありまして、独自性を発揮すべき分野の事務を対象しているものではございません。標準化の取組は国として推進すべき地方行政のデジタル化の基盤ということで、地方自治法に言う、いわゆる国の役割とされております地方自治に関する基本的な準則を定めるという考え方で今回法案を出させていただいているところでございます。 以上でございます。