2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
また、今後とも、これらの取り組みを通じ、我が国全体でオープンイノベーションの創出環境を構築してまいりたいというふうに考えております。
また、今後とも、これらの取り組みを通じ、我が国全体でオープンイノベーションの創出環境を構築してまいりたいというふうに考えております。
御指摘に関連しまして、知的財産推進計画二〇一五におきましても、新しい産業の創出環境の形成に向けて、柔軟性の高い権利制限規定や円滑なライセンス体制など、新しい時代に対応した制度等の在り方について検討することが求められているところでございます。
最後でございますけど、今回のこの二つの法改正により、多様性と抑止力の向上が図られ、我が国のイノベーション創出環境は大きく前進するものと思います。この先は、多様性や抑止力をどう生かすかという点で、規模の大小を問わず、企業の知恵と力量が問われているものと覚悟しております。日本の発展に向けて、産業界としても精いっぱい努力したいと思います。 どうもありがとうございました。
また、地域の特性を生かしましたイノベーションハブの形成などにより、意欲のある人材が知の創出に果敢に挑戦をして、分野や組織を超えた相互作用を生み出す、イノベーション創出環境の改革に取り組んでまいります。 宇宙政策は新たな局面を迎えております。宇宙の安全保障上の重要性が高まる一方で、宇宙産業基盤は弱体化をしつつあります。このような状況を踏まえ、新たな宇宙基本計画を策定いたします。
また、地域の特性を生かしたイノベーションハブの形成など、イノベーション創出環境の改革に取り組んでまいります。 宇宙政策は新たな局面を迎えております。宇宙の安全保障上の重要性が高まる一方で、宇宙産業基盤は弱体化をしつつあります。このような状況を踏まえ、新たな宇宙基本計画を策定をいたします。
しかしながら、我々としての考え方は、イノベーションの創出環境をやはり整えていく。これは、世界との闘い、また、国民のさらなる利便性の向上、この考え方は引き続き持っております。研究者のチャレンジとか若手登用、こういったものも含めて我々は後押ししていく。
ただ、一方で、やはり個々の研究者にとっては、かつてなかったイノベーション創出環境の中で非連続的なイノベーション創出に大きな役割を果たすことというのは、今後のそれぞれの研究者の大きなインセンティブにもなり得ると思いますし、一方で、ＰＭそしてまたその下にいる研究者にとりまして、今後の研究者の生活にとってキャリアパスになるような、こういった環境を創造していくということも同時に考えられると思いますので、使い
特に、低炭素社会の創出、環境外交の展開に力を注いでまいりたいと思います。 川口委員長を始め、理事、委員各位の御指導、御協力のほど、よろしくお願いを申し上げます。
産業再生とともに、安定的な雇用創出環境が整うまでの間、職業訓練と生活支援を組み合わせた対策などきめ細かな対応が求められます。 あわせて、こうした厳しい雇用情勢を踏まえ、二月末で終了予定の医療、介護負担の特例措置についても、被災者の現状に即した対応を検討すべきではないでしょうか。 施政方針からは、こうした課題に対する具体的な施策が見えてきません。総理の見解を求めます。
雇用を始めとするセーフティーネットの充実はもとより、景気の下支えや需要創出、環境対策、地域振興への取組が求められているとともに、将来の成長分野を見据えた成長戦略の構築は喫緊の課題であると。したがって、新成長戦略ということでそれぞれ個別に実は要望申し上げてきたところであります。
○副大臣（中野正志君） 御指摘のとおりに、経済のグローバル化や技術の高度化、複雑化が進むにつれて、複数の大学あるいは研究機関、企業等が連携して研究開発コンソーシアムを形成してイノベーションの創出環境が変化をしておりますことは現実であります。
この計画では、全国を十九のプロジェクトで覆いまして、世界市場を目指します約六千百社の中堅中小企業、そして、ここが大事なところでございますけれども、まさに大学等二百五十が参加しておりまして、こういう産学官の広域的な人的ネットワークの形成の中で各種の支援対策を行っているところでございまして、こういう中でイノベーション創出環境が整っていくものと期待しているところでございます。
経済産業省では、このような認識のもと、平成十三年度から産業クラスター計画を強力に推進し、アジアにおける水平的分業や役割分担を意識した我が国におけるイノベーション創出環境整備を進めるとともに、アジア諸国のクラスター形成活動との連携強化を図ってきたところであります。
それからもう一つが、循環型社会対応産業振興プロジェクトというのがございまして、これは約二百八十社、二十四大学等が参加をしているものでございまして、こういうもの中で、各種の研究会、交流会の設置や、コーディネーターによります産学官の交流・連携促進などを行いまして、顔の見える信頼のネットワーク形成をすることによりましてこの新事業創出環境の整備を進めているというところでございます。
四 指定回収物品の指定に当たっては、自動車の所有者の負担増加や事業者間の競争促進に十分に配慮しつつ、使用済自動車がリサイクルシステムにおいて概ね有価で流通する状況の創出、環境負荷の発生の防止等の観点から実態の把握に努め、指定の追加及び削除について機動的な対応を行うこと。
○大田昌秀君 連合は、去る二月二十二日、平沼経済産業大臣に対して、日韓投資協定の締結に当たって、両国の国民生活の向上、雇用の安定、創出、環境保全を促すものにしていただきたいと要請したと報じられています。 このように、投資協定は、労働基本権の尊重や環境保護などを念頭に置いたものでなければならないと考えますが、経済産業省はどのように御理解しておられるか、特に環境問題との関係で簡潔にお答えください。
経済的規制を撤廃したり、バイオ、ナノ、ＩＴなど、新技術、新産業の創出、環境、エネルギー等への集中投資を行うことも必要です。しかし、これだけではタイムラグもある上に、雇用の吸収力にも限界があります。
平成九年の五月に閣議決定をされました経済構造の変革と創造のための行動計画において、新規産業創出環境整備プログラムを提示し、そこでは新規・成長十五分野、医療・福祉、情報通信、環境、生活文化、ビジネス支援等が挙げられ、雇用規模で一九九五年時点の千六十万人が二〇一〇年には約千八百万人にふえる。全体で約七百四十万人の雇用創出を見通しされているわけであります。
さらには、中小企業政策におきましても、新規産業創出環境の整備という観点から重点化していくという、ある意味で国民ないしはこれからの市場におきます要望に適した形での重点化を図っていくという形に整理されているものと考えております。 今後ともめり張りのついた行政組織、行政運営というものを国民の要望に沿って心がけていきたい、かように存じている次第でございます。
「経済構造の変革と創造のための行動計画」というものが昨年の十二月二十四日に閣議決定されておりますが、その中で、新産業創出環境整備プログラムの推進という項目を掲げておりまして、具体的には、医療・福祉関連分野あるいは生活文化関連分野などというふうなことで、全部で十五項目を掲げております。