2021-05-20 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第5号
こうした認識の下に、経済産業省では、文化作品を含むコンテンツ産業の海外展開を支援するコンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金、Ｊ―ＬＯＤ補助金を措置をし、日本発コンテンツの海外展開を促進するべく展示会への出品や作品の翻訳等を支援をしてきたところであります。日本のコンテンツ産業が世界市場を獲得できるよう、引き続き海外展開を促進する施策を講じてまいりたいと考えております。
こうした認識の下に、経済産業省では、文化作品を含むコンテンツ産業の海外展開を支援するコンテンツグローバル需要創出促進・基盤強化事業費補助金、Ｊ―ＬＯＤ補助金を措置をし、日本発コンテンツの海外展開を促進するべく展示会への出品や作品の翻訳等を支援をしてきたところであります。日本のコンテンツ産業が世界市場を獲得できるよう、引き続き海外展開を促進する施策を講じてまいりたいと考えております。
性風俗は後でやりますので、最初に、具体的な補助金名で言うと長いんですけれども、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅと呼ぶらしいですけれども。 大臣のホームページを見たんですけれども、御趣味の中に音楽鑑賞がなくて、余り音楽のことについてお気持ちはないのかなと思うんですけれども、好きなアーティストというのはいらっしゃいますか。
それから緊急小口資金、住居確保給付金、これはどちらかというと個人の方になりますので、あと、小学校等対応助成金もありますけれども、割愛させていただいて、文化芸術の事業者への支援策として約七万件で約三百五十八億円、それから、コンテンツグローバル需要創出促進事業ということで約二万件に対して交付決定を約六百六十億円行っているところでございます。
また、経済産業省が行っておられますＪ―ＬＯＤｌｉｖｅ、コンテンツグローバル需要創出促進事業補助金でございますけれど、これについてもイベント主催者から期待が高いという声がある一方で、やはり、いろいろな方のお話をお聞きしていると、コロナ禍によって延期、中止したものが再開されないと支援されない、そしてまた、確定検査に非常に手間が掛かるという、なかなか、そういう状況でございまして、最終的な支払まで到達したイベント
○政府参考人（小笠原陽一君） 先生御指摘の小規模事業者を含めまして、文化芸術分野の公演に関わる事業者の再起を支援し、日本発のコンテンツの海外展開を促進するため、経済産業省では、令和二年度補正予算におきまして、コンテンツグローバル需要創出促進事業補助金、通称Ｊ―ＬＯＤｌｉｖｅというふうに呼んでおりますが、それにおきまして、国内で開催した音楽、演劇等のライブ公演及び当該公演を海外に発信するプロモーション
経産省は、コンテンツグローバル需要創出促進事業費補助金、いわゆるＪ―ＬＯＤｌｉｖｅの補助金を、二次補正に八百七十八億円盛り込んで支援を行ってくださっています。
メリットもデメリットもある中で、審議会の方で議論を重ねられてきたところで今回の改正ということになったというふうに思いますけれども、その中で、イノベーションの創出促進ということがその効果として挙げられておりますけれども、ちょっと先ほどの質疑とも重複いたしますけれども、イノベーションの創出というところにつきまして、具体的に御説明をいただければと思います。
先ほどの資料にあった神奈川県の未病市場創出促進事業というのがありますが、二〇一五年に採択をされた商品がＤｅＮＡのマイコードというものなんですね。自宅でできる簡単検査ということで、健康応援割引だそうです。
こうした新たな仕組みを早急に具体化いたしまして、我が国の農林水産・食品産業のイノベーションの創出促進に努めてまいりたいと思います。
環境省が所管しているＥＳＣＯ推進協議会及び低炭素社会創出促進協会、こういう一般社団法人があります。この社団法人はどこからの補助金収入でどのような事業を行っているか、ちょっと悪いけど、時間の関係で簡潔にお答えください。
一般社団法人低炭素社会創出促進協会でございますけれども、低炭素社会の創出に資する事業支援等の事業を行っているわけでございますが、環境省からは、低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金造成のための補助金等といたしまして、平成二十五年には八十八・八億、平成二十六年度については百三十六億円の事業を交付しているところでございます。
私の問題につきましては、法律に抵触しているかどうかということで、私は、今の補助金の内容は、先ほどから申しましたように、法律に即してでございまして、この一般社団法人の低炭素社会創出促進協会が交付決定をしている、そういうことでありまして、現在の、今指摘のことに関しては、政治資金規正法の第二十二条の三の国からの交付決定を受けた補助金には当たらないということで、法律的にはそういうことでございますので、私は適法
環境省の低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援基金事業についてでありますけれども、これは、国ではなくて、一般社団法人である低炭素社会創出促進協会が交付決定を行っていることから、これは、政治資金規正法第二十二条の三で規定する、国からの交付決定を受けた補助金には当たらない、このように思っております。
○望月国務大臣 しかしながら、この規定によりまして、法律の中では、これは国ではなく一般社団法人である低炭素社会創出促進協会でございますか、これが交付決定を行っているということでございまして、これは、政治資金規正法第二十二条の三で規定する、国からの交付決定を受けた補助金には当たらない、そういうことで法律で規定をされておりますので、これについて私は適正なものである、このように思っております。
この重要事項としていうと、例えば、イノベーション創出促進のために重点的に推進すべき分野、技術、あるいは特区制度の活用、規制緩和等、科学技術イノベーションの推進のための環境整備に必要な事項等が挙げられております。こうしたことを通じて、各省の関連する施策、制度等の整合性を図ると。そして、科学技術イノベーションの創出が促進される環境を整備することを目的としております。
○国務大臣（山本一太君） このイノベーション創出促進のための環境整備に関する調査審議についての御質問ですが、これは総合科学技術会議が中心になってしっかりと議論していくと。ただ、これまで以上に産業界、学術界等の幅広い関係者の意見を十分に踏まえて行うということになると思っております。
次に、実は、直嶋経産当時大臣の下で私が御下命を受けまして、日米イノベーション・起業・雇用創出促進のための日米対話というのを実はスタートをさせていただきました。過去に四回ほどやっておりますし、またシリコンバレー、スタンフォード大学でこのシンポジウムをやってまいりましたし、やはりこれ非常に日本のイノベーション、起業、雇用という面からいえば重要な私はものだと思っています。
御指摘いただきましたように、先ほど申し上げました地域ヘルスケア構築推進事業は今年度までの事業でございまして、来年度につきましては、その後継として、私ども今、健康寿命延伸産業創出促進事業というものを予算要求をさせていただいているところでございます。 来年度の予算につきましては、現在、まさに政府部内で検討を進めているところでございまして、制度設計を含めまして詳細なことがまだ決まってございません。
それから、頭脳立地というような話もあったし、新事業創出促進、メジロ押しでこうした事業を重ねてきたわけです。 しかし、ある程度の成果は生んだものの、なかなかこれといった決め手にならないまま、一九八三年のテクノポリスからちょうど二十年、先ほど大臣がおっしゃられた、日本の停滞の歴史とまさに重なっているわけです。
また、沖縄振興開発金融公庫が行う新事業創出促進のための出資金の財源として、追加出資を行うこととしました。 さらに、新たな公共交通システムのあり方の検討のため、これまでの調査結果等を踏まえ、より詳細な検討を行う調査を実施するための経費を計上いたしました。 続きまして、北方対策本部予算について御説明いたします。
また、沖縄振興開発金融公庫が行う新事業創出促進のための出資金の財源として追加出資を行うこととしました。 さらに、新たな公共交通システムの在り方の検討のため、これまでの調査結果等を踏まえ、より詳細な検討を行う調査を実施するための経費を計上しています。 続きまして、北方対策本部予算について御説明します。
そういった点からも、この沖縄振興開発金融公庫におきましても、新事業創出促進出資によりまして、新分野への進出やあるいは新規事業の創出など多様な資金ニーズに積極的に対応させていただいているところでございます。
沖縄公庫の特例業務であります新規事業創出促進出資の財源として追加出資を行うことは大変重要な課題だと思っておりましたし、その点については評価をしたいと思っております。 今後、沖縄での新規事業創出に向けた国の取組の在り方について、政務官、そこに座っていただきましたので、政務官から御答弁をいただきたいと思います。
また、復興予算関連で最後に一つだけ申し上げたいと思うんですが、今伺った二つのほかに、福島県市民交流型再生可能エネルギー導入促進事業、また東日本大震災復興ソーシャルビジネス創出促進事業、中小企業移動販売支援事業など、細かくてちょっと用途がかなり狭い予算が数多く並んでいるんですね。これらの予算は本当に地域の方々が望んでできたものなのかなとちょっと疑問に感じてしまうんです。
また、雇用促進税制につきましては、今政府税調の下に設置をされましたプロジェクトチームにおきまして具体的な措置を検討しているところでございまして、国内におきます雇用の創出促進を図る観点からしっかりと検討をしてまいりたいと思います。 私も委員が御指摘の認識と同様でございます。
先生御指摘のとおり、十七年に中小企業新事業活動促進法というものを制定いたしまして、それまでありました新事業創出促進法、いわゆる中小創造法、経営革新法、この三つの法律を統合して一本の法律にしたところでございます。 この背景でございますけれども、それぞれの法律の中に、例えば創業支援とか新事業展開支援事業がそれぞれダブった形で存在していた。
それについて、どういう考えでやったのかお聞きしたいんですが、中小企業経営革新支援法と中小企業の創造的事業活動の促進に関する臨時措置法、さらには新事業創出促進法、この三本の法律を一本化された経緯がありますが、それについてどういう目的でそういうことをしたのかお聞きしたいと思います。
科学技術創造立国として、我が国がこのような成果を今後とも生み育てるためにも、大学や研究機関、産業界、地方、国が各々の能力を最大限に発揮し、一体となってイノベーションを創出、促進し得る環境を醸成することが重要であります。 このため、世界をリードする優秀な人材を養成確保し、その能力が十分に発揮されるよう、理数教育の充実に加え、若手、女性、外国人など多様な人材が活躍できる研究環境の整備に努めます。