2018-04-09 第196回国会 参議院 決算委員会 第1号
この動きを国内に広く拡大するための革新的な省エネ、風力、太陽光等の再エネを活用した創エネ、そして水素の活用、再エネ専門電力会社の育成等による柔軟な電力供給基盤、いわゆるフレキシブルなエネルギー、これらを推進する新エネ社会形成推進基本法の制定を提案しますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
この動きを国内に広く拡大するための革新的な省エネ、風力、太陽光等の再エネを活用した創エネ、そして水素の活用、再エネ専門電力会社の育成等による柔軟な電力供給基盤、いわゆるフレキシブルなエネルギー、これらを推進する新エネ社会形成推進基本法の制定を提案しますが、総理のお考えはいかがでしょうか。
○柿沢委員 最後に申し上げた点、設備やあるいは太陽光パネルによる創エネ、そっちで帳尻を合わせるというような形でなくて、建物のエネルギー性能の向上、中でも断熱性能の向上、窓、木製サッシ、こういうことをまず優先して行うというそのマインドを持っていただきたいというふうに思います。 以上で終わります。ありがとうございました。
○国務大臣(太田昭宏君) 増大する民生部門のエネルギー消費を削減する、また今日の御質問にもありましたが、併せて健康という観点、そしてCO2削減という観点、こうしたことから省エネ対策を進めることが重要ですが、これには、建物からいきますと、一つ目は外壁や窓の断熱性能の向上、そして使用するエネルギーが多い冷暖房や給湯や照明等の設備機器をより省エネ型にする、そして創エネといいますか、太陽光等の、これを活用する
これによりまして、先ほど言いましたように節約、節電プラス創エネというのがお風呂を使う家庭においてもできますから、こういうエネルギーを、化石燃料ではありますが、ガスを使わない手はないんですよ。 じゃ、どういう計算式になるかというと、ざくっと申し上げますね。 一次エネルギーの利用効率は、今までの電気を家庭で使ったり、それからお風呂を沸かしたりということでいうと三七%なんです。
電力危機と言われる中で、大臣も、様々なベース電源になり得るような創エネをしていこう、また循環型エネルギーの創造、それをしていこうと、こういうことで努力をされていますけれども、このベース電源になるという意味では、私はこのマグネシウム発電というのは非常に大きなコアになるだろうと、こう私も期待しておるわけで、大臣としてはどういうふうにこのマグネシウムの利用による発電等について御見識をお持ちになっているか、
発電という発想に行く人もいるし、創エネですね、もう一つは節電という発想に行く御家庭もあるし、もう一つは、その節電、省エネのための例えばボイラーとか電気器具をもっと効率のいいものに替えたい、替えたい、買い換えたいという人もいるんですよ。その辺をキャッチしないと、私は、企業の設備投資と言っているだけでは実際は迫力不足。実需が付かないのにそういうことをやって大丈夫かよ。
大臣、私も、はた先生から喉あめをいただいたわけでございまして、三兄弟でございますが、私が言う三兄弟は、創エネ、蓄エネ、省エネです。
言うまでもないんですけれども、御覧のように、住宅におけるエネルギー消費、これは主に冷暖房それから給湯それから照明・家電、こんなふうにほぼ三等分に近い形になっているんですが、その省エネ対策といたしましてはそれぞれの図のようなものがあるわけでして、さらに、その左下ですね、創エネ、つまりエネルギーをつくり出すものとして太陽光発電あるいは燃料電池等があるわけでございます。 三ページでございます。
こういう、中小企業でも、八百屋さん、床屋さん、そして一般の御家庭、そこに目を向けたこうした新しいスキーム、CO2削減、省エネと創エネと経済成長に資します、買換えしていきますから。そして財政再建をしていくというその総理の決意を形に表していく、こういったことを必要だと考えております。 環境大臣にお尋ねいたします。
それから、下水道が持つ資源の利用ということで、新たな水資源の提供でありますとか、省エネあるいは創エネ、そういうものに貢献ができます。それからもう一つ、老朽化対策であります。
つまりは、省エネ、創エネ、新エネ、蓄エネと言ってもよいかもしれませんが、そういった分野で日本は世界で一、二を今争っていると思っておりますけれども、これから新たな特に革新的な技術に政府は私は投資をすべきだと思います。企業が簡単に投資をしない分野にですね。そういった分野に投資をすることで、さらに将来、中長期的なこういった分野についての展望を切り開くべきであると。
創エネ技術として、天候など自然条件に左右されない安定的な出力が可能で、資源枯渇もない、そういうのが地熱エネルギーでございますが、火山国である我が国は、インドネシア、アメリカに次いで世界第三の地熱資源量があると言われております。加えて、世界の地熱発電設備の約七割を日本のメーカーが供給するなど、この分野における日本の技術力は相当高いものがあります。 私の地元九州はそのポテンシャルが非常に大きい。
これは何が長所があるかというと、創エネとか節電という意味での参加が促されるんです。一人一人の方々が参加していくということになります。こういう形で電力不足に対応できますし、地上エネルギー、再生エネルギー、新しく自らがつくれるし、繰り返しますが、節エネとか節電というものの意識改革になって進んでいくと。
私たちが最初にそれを解決してみせるということこそが、一つの私は世界に対する日本の貢献であるというふうに思いますし、原発事故を受けて、最先端の創エネ、再エネ、そして新エネ、そういったモデルを提示をする、これもまた私は、逆転現象で日本が世界に対して貢献をする、そういう意味で大切なテーマだと思うんですね。そういったことも大いに議論しながら、国会を、議論を活発化させなきゃいけないと思います。
吸収源もあれば、省エネもあれば、創エネもあれば、全て温暖化対策なんです。でも、この税金は、その中の省エネ部分だけなんですね。これが温暖化対策の全てじゃないんです。 ですから、せっかく温暖化対策のためという枕言葉を環境省は、魂を売ったわけですから、いろいろな形の温暖化対策にこの税率アップ分は私は使うべきだと思うんです。
ちなみに、エネルギー・環境会議で昨年十二月に取りまとめました基本方針におきましては、創エネ、エネルギーをつくる、また蓄エネ、エネルギーを蓄える、そしてまた省エネ、これを軸にして、需要家や地域が主体的にエネルギー選択に参加できる新たなエネルギーシステムを築くことを基本として、エネルギー・環境戦略を策定することといたしております。
日本の高い技術力を生かし、省エネ、創エネ、蓄エネの最先端モデルを世界に発信したいと考えています。 化石燃料、レアメタル等のエネルギー・鉱物資源及び食料の安定供給のため、新興国を含めた資源国との多層的な協力関係強化が重要です。特に、我が国は化石燃料の海外依存度が極めて高いため、資源国、輸送経路の沿岸国などとの関係強化を図り、エネルギー安全保障の実現のための努力を続けます。
原発への依存度を中期的に下げていく中で、イノベーションの実現によって、温暖化対策にもつながる再生可能エネルギーや蓄電池等の普及・促進による省エネ、創エネ、蓄エネの推進に強力に取り組みます。 このような考え方の下、日本再生の基本戦略の具体化等を進め、本年半ばごろを目途に日本再生戦略を策定してまいります。
日本の高い技術力を生かし、省エネ、創エネ、蓄エネの最先端モデルを世界に発信したいと考えます。 化石燃料、レアメタル等のエネルギー・鉱物資源及び食料の安定供給のため、新興国を含めた資源国との多層的な協力関係強化が重要です。特に我が国は化石燃料の海外依存度が極めて高いため、資源国、輸送経路の沿岸国などとの関係強化を図り、エネルギー安全保障の実現のための努力を続けます。
原発への依存度を中期的に下げていく中で、イノベーションの実現によって、温暖化対策にもつながる再生可能エネルギーや、蓄電池等の普及・促進による省エネ、創エネ、蓄エネの推進に全力で取り組みます。 このような考え方のもと、日本再生の基本戦略の具体化等を進め、本年半ばごろを目途に、日本再生戦略を策定してまいります。
省エネ、創エネ、蓄エネとさまざまなことを考えた上で、どの選択肢が国民にとってリスクの上からもコストの上からも最適かということを、よく冷静に、オープンに議論していくという方法論をとってこそ初めて、また、そういうことをとることによっておのずから結論が見えてくるんだと思いますので、ぜひとも、この科学技術・イノベーション委員会におきましては、そういった議論をしっかり主導して、正しい科学的な議論がまた幅広く国民的
太陽光発電、太陽光、そういったエネルギーを生み出す創エネが進んでまいります。そういったことにおいて、家庭のいわゆるCO2ゼロエミッション化が進んでまいります。家庭は快適になります。そして、ゼロエミッション化が進みます。そういう政策を鳩山内閣は目指してまいります。 さらに、基本法の内容及び策定時期についてのお尋ねがございました。
ただ、最大のところは、これは創エネといいますか、省エネじゃなくて、エネルギーをつくっているんですよ、あるいは資源をつくっているんですよ。そういう観点に立つと、これは世界が取り組まなけりゃならないことです。 じゃ、それを国民の皆様方に示しているもの、企業としてそのほかにどんなものがあるかといったら、有価証券報告書です。