1957-05-06 第26回国会 参議院 商工委員会 第27号 全国最低位に属するものでありまするが、このことは必然的にこのような高率な他社受電料金、あるいは新規稼働設備による割高原価の影響をきわめて顕著に受ける素地をなしているのであります。従って、これらの事情に基く膨大な原価の増加は、企業努力による吸収の限度を越え、現行料金をもってしては、とうてい収支の均衡を保ち得ない状態と相なったのでございます。 内ケ崎贇五郎