1984-05-10 第101回国会 参議院 商工委員会 第9号
ただ、近年割賦関連取引の分野でも多重債務者の発生の問題が大変大きな問題となっておるわけでございまして、この四十二条の三の規定に基づきまして、クレジットカードの発行とかあるいは個々の取引の段階におきまして信用情報機関の利用等によりまして過剰な与信が行われることのないよう厳に業界及びその関連企業を指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
ただ、近年割賦関連取引の分野でも多重債務者の発生の問題が大変大きな問題となっておるわけでございまして、この四十二条の三の規定に基づきまして、クレジットカードの発行とかあるいは個々の取引の段階におきまして信用情報機関の利用等によりまして過剰な与信が行われることのないよう厳に業界及びその関連企業を指導してまいりたいと考えておる次第でございます。
○政府委員（小長啓一君） 割賦関連取引において、先生御指摘のような割賦債権が転売されることにより購入者が過酷な取り立てに苦しむといったような事態の発生を、これまでのところまだ私どもは把握をしてないわけでございますが、今後かかる事態が発生するようであれば、その事態を調査の上、適正化のための所要の指導を行ってまいりたいと考えておるわけでございます。
○国務大臣（小此木彦三郎君） クレジット産業は近年急速な拡大を示しておりまして、割賦関連取引の取り扱い高が昭和四十八年には約四兆四千億円でありましたのが、昭和五十七年におきましては約十三兆六千億円に達しておるのでございます。
○宮田委員 こうした割賦関連取引の増大に伴って、消費者の苦情相談もまた増大しておると思います。通産省の消費者相談室、それから国民生活センターなどの受け付けた苦情とか相談の実態、さらには内容について把握しておいでになりますならば、御説明をしていただきたいと思います。
○小長政府委員 割賦関連取引の取扱高でございますが、昭和四十八年の段階では約四兆四千億円であったわけでありますが、昭和五十七年におきましては約十三兆六千億円に達しておりまして、急速にその規模が拡大をしておるわけでございます。
○富田委員 そこで、現在割賦関連取引は爆発的とも言えるペースで増大しております。その形態も多様化していると思いますが、増大の実情、多様化の実態のデータ、これはどうなっておるかということと、さらに、これら割賦関連取引は今後どのような伸びを見せるものと予測をなさっておるか、その点をお聞きいたします。
結論的には、本会議答弁でも大臣もお答えをしたと思いますけれども、ローン提携販売というのは、全体の割賦関連取引の中でシェアが低下をしてきておるということと、それからまた現実にこういうトラブルというのがそれほど大きな問題になってないということに加えまして、本件の場合には販売業者が保証をするという形になっておるために、通常の割賦あっせんの場合とは区別して法律論的に論じ得るのではないかということが、そのローン
○小長政府委員 通産省の消費者相談室におきます相談件数で見てまいりますと、近年、契約関係に係るトラブルが昭和五十三年度におきましては約千九百件であったわけでございますが、昭和五十七年度におきましては約三千九百件と倍増しておるわけでございまして、これらのうちでも割賦関連取引に係るトラブルが大きな割合を占めておるわけでございます。
○小長政府委員 割賦関連取引の取扱高は、昭和四十八年の段階では約四兆四千億円という規模であったわけでございますが、昭和五十七年におきましては約十三兆六千億円というふうな規模に達しておるわけでございまして、急速にその規模が拡大をしておるということが、この数字からもおわかりいただけるわけでございます。