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7件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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2008-06-10 第169回国会 参議院 経済産業委員会 第15号

ただ、割販法改正案の三十五条の三の二十によりますと、クレジット会社にはクレジット利用者の利益の保護を図るために業務を適正化する一般的な義務がございます。したがって、少なくとも顧客から苦情が寄せられたような場合には加盟店販売実態を再確認するなど、業務適正化のための必要最低限の義務付けは必要であると思われます。  このような点に関しまして、経済産業省としてはどのようにお考えでしょうか。

姫井由美子

1984-04-18 第101回国会 衆議院 商工委員会 第12号

富田委員 このようなトラブルは、割賦関連取引に起因することとあわせて訪問販売に関するトラブルとも言えるものでございますが、この訪問販売法によります消費者保護規定を今回の割販法改正の趣旨にのっとって強化する必要はないのか、そのために訪問販売法の見直しなどを検討すべきであると考えますが、その辺についてのお考えを聞かせていただきたいと思います。

宮田早苗

1976-08-10 第77回国会 衆議院 商工委員会流通問題小委員会 第1号

また、業務改善計画の提示の指示は、昭和四十七年の割販法改正の際に付された附帯決議にのっとりまして、未許可互助会に対する体質強化のための指導助言をさらに有効に推し進めるための資料とするため、未許可互助会からその提出を求めたものでございまして、いずれにいたしましても、当省といたしましては、消費者保護の観点と未許可互助会経営改善の促進を目標といたしまして指導を行っているものでございまして、決して差別的な

織田季明

1972-04-19 第68回国会 衆議院 商工委員会 第15号

もし従来の施行されております割販法、改正法を含めまして、そのとおりの率とかなんとかで施行されるということになるとどうなるかということになりますと、おそらく私どもの考えでは、法施行後一年以内に七、八割はつぶされるのじゃないか、こういう危惧を持っております。また、第一基準日、つまり一年半でほとんど全部つぶされてしまうのではないか、こういうふうに危惧を持っております。  

寺尾權

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