1951-03-01 第10回国会 参議院 農林委員会 第12号
○政府委員(小倉武一君) 今お尋ねの委員会の性格乃至普及員の活動の分野についてのお尋ねでございますが、普及員が供出割当、資材の配給等の事務に携つてはいけないという趣旨の原則は、これは普及員の活動が協力的な機能に重点を置いてあるために、今お尋ねがありましたような行政的な事務にはタッチしないほうが適当であるという趣旨のものであります。
○政府委員(小倉武一君) 今お尋ねの委員会の性格乃至普及員の活動の分野についてのお尋ねでございますが、普及員が供出割当、資材の配給等の事務に携つてはいけないという趣旨の原則は、これは普及員の活動が協力的な機能に重点を置いてあるために、今お尋ねがありましたような行政的な事務にはタッチしないほうが適当であるという趣旨のものであります。
これは委員会としては満足できませんから、従つてその増産の見込みであるとか、その増産に必要なところの電力の割当、資材の割当、金融の方法あるいはまた一元化に対する具体的な処置、あるいは需給調整に対する政府の具体的な方策あるいは命令的な処置、価格に対する処置、輸出に対する方法というものを、具体的に答弁してもらわなければ、委員会の意思は政府に通じていないのですよ。
第二に、百名以内の小工場も、県内を合せて百名以上なるために加入できないのでありますので、電力割当、資材割当、その他強力な陳情のためにも、除外者をも一丸とした組合にしなければ、組合の機能を発揮できないというような意見があつたのであります。 さらに福岡県農業協同組合連合会の意見としましては、農業団体は団体法から適用除外されているので問題はないが、ただ組合法に問題があるのであります。
○説明員(石川東吾君) 只今の御質問の点は、私共も新規着業の分については、それは全体の資材の面倒を見て行かなければならないということはよく分るのですけれども、遺憾ながら出ております要求数量が、全部の割当資材を超過しておるわけなんです。
(「餓死の自由だ」と呼ぶ者あり)それで私は自由への過渡的措置として、公定経済と自由経済の二本建と、闇をやらなくても生産が順調に継続せられ、企業者も亦自主性を取戻し、企業意欲も旺盛になる方法として、割当資材の何割かを自由生産に認め、炭鉱業者その他の類似の業者には生産の何割かを自由処分に任せる、その代りに定められたる割当については嚴重にこれが履行を迫る、かくすることによつて朝野の無責任性も大部分救済せられ
それで從來造船所の方は終戰後約二十万トン程度の在庫を持つておりましたので、それをいろいろ割当資材に加味いたしまして、終戰後本年度末までに約五十万トンぐらいの船をつくつております。
第四は、輸出品の横流れを防止しするために、輸出用割当資材を使つて生産又は加工した輸出品に限り、不合格品はこれを一定の條件の下に國の機関に買取らせるという規定が設けられておるのであります。第五は、輸出標準又は檢査の決定その他の処分について不服があります場合には、関係業者及び利害関係人は聽聞会の開催を請求することができることになりまして國民の権利を大いに尊重し、保護することとなつておるのであります。
第三に、輸出用割当資材を使用して生産または加工した輸出品が國内において不当に横流れすることを防止するために、ただいま申し上げました檢査により合格しない輸出品について、一定條件のもとに、主務大臣が國の機関に対してこれを買取ることを指示しているのであります。
名前は手数料でございましても、実体は一つの割当資材に一%の課税をいたしておるのと変らないのであります。
なお、申請手数料等の徴收を確実にするため、申請手数料に相当する金額の收入印紙をはらない割当申請書は、これを行政機関において受理しないこととし、また副当公文書に割当料に相当する金額の收入印紙をはらないで割当資材の取引を行つたとき、及び当該收入印紙に消印を押さないで取引を行つたときは、当該割当公文書を無効とすることとし、併せ規定いたしたのであります。
第三、輸出用割当資材を使用して生産または加工した輸出品が、國内において不当に横流れすることを防止するために、上述の檢査により合格しない輸出品について、一定の條件のもとに、主務大臣が國の機関に対して、こけを買い取ることを指示することといたしました。これは第九條でございます。
尚申請手数料等の徴収を確実にするため、申請手数料に相当する金額の収入印紙を貼らない割当申請書は、これを行政機関において受理しないこととし、又割当公文書に割当料に相当する金額の収入印紙を貼らないで、割当資材の取引を行なつたとき、及び当該収入印紙に消印を押さないで取引を行なつたときは、当該割当公文書を無効とすることとし、併せ規定いたしたのであります。
第四に、二十一年度第四・四半期の割当資材は、三月までに送りこみを完了する。第五に、二十二年度上期炭價を三月末までに決定する。第六に、二十二年毎期の所要資材は、各期末までに確実に送りこみを完了する。第七に、住宅四万戸を計画期日通りに建設する。第八に、炭代金額新円拂を四月から実施する。第九に、復興資金、運轉資金の融資を、期の初めに実施する。
尚農業会におりますところの技術員、市町村に三名乃至四名おられると思いますが、この二名ばかりの人は市町村の職員に移管され、そうしてこの農業調整委員会の職員として生産の割当、資材の配給というような事務に掌鞅して貰うということになつております。委員会を置かない特別の事情にある市町村と申しますれば、どこかの島みたいな所で、殆ど交通のない所であります。