2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
委員御指摘のように、有料道路における障害者の割引制度は、割引自体が減収を伴うものですので、利用者全体の負担でカバーするということを考えますと、利用者全体の広く理解を得られるということでこれまでも実施してきております。
委員御指摘のように、有料道路における障害者の割引制度は、割引自体が減収を伴うものですので、利用者全体の負担でカバーするということを考えますと、利用者全体の広く理解を得られるということでこれまでも実施してきております。
運輸大臣のお考えは先ほども述べられていたわけですけれども、いわゆるオフピーク時の運賃割引自体による需要平準化、その効果というものは余り期待できないんじゃないかなと思います。ただ、通勤地獄で社員を苦しませている、それで平気でいる企業の姿勢というものを問うには一つのいい機会になるんではなかろうか、このように思います。
身体障害者の社会参加の促進を図る観点も含め、通行料金割引自体については、当該料金のあり方に責任を有する主務官庁において検討をされるものであると理解しております。
償還の問題は、考えてみると実は身障者割引自体についても、利用度は日本道路公団におきまして、五十九年度一年間ですが、高速、一般含めてわずか千二百一件であります。首都公団二百三十六、阪神公団二百五十七、本四公団四、その他二百六十七、全国的に見てもわずか一千九百六十五件が身障者割引の実績でありまして、これは介護者について本当にささいな要求ではなかろうかと私どもは思うわけであります。
現在、いま先生ちょっとお触れいただきましたように、割引自体につきまして、運輸省の御指導もいただきながら、いろいろ再検討をいたしておるところでございますので、あるいは公共割引の概念というものが変わることも予想されますのですが、とりあえず、いま私どもの手元に持っております五十一年度の数字で、しかも従来私どもが公共割引と申しておりましたものでございますたとえば通学定期の割引でございますとか、体の御不自由な
先ほど来お話がございますように、公共負担割引自体が国鉄の経営に決定的な影響を与えているわけではございませんけれども、こういうものが国鉄の経営の負担の限界を超えるものであるということも明らかでございますので、そういう点については政府が助成するのだという政府の姿勢を示す意味においても、今後そういう問題について積極的に解決のための努力をいたしたい、さように考えておるわけでございます。
それから、公共割引自体についての予算措置でこれに対処すべきではないかという御指摘がただいまございましたが、これにつきましての国の助成につきましては、当面といたしまして、公共割引から生ずところの直接的な国鉄の負担という点に着目をいたしまして、全体的な国鉄の公共性という点にかんがみまして、今回の助成措置、国の財政措置というものを処置した次第でございます。
それから第二に、先ほど先生から御指摘がございましたが、法定割引自体が五〇％というふうに、国鉄自体を押えつけてしまうということがいいかどうかという点に、やはり若干問題があると思うわけでございまして、私どもとしては、その点は将来の検討問題だ、このように考えておるところでございます。
従いまして、もしこの割引自体がほんとうにぜひここまで運賃を下げなければいかぬというならば、この等級表の中に織り込まれておるべかりしものであるわけであります。ところが、二十八年のときには実はそこまで論議せずして、その二十八年の等級は、一応これで作ってしまった。その後の問題について、種々論議された結果、例外的ということが、今のような割引ができたということになっておるわけであります。