2021-06-01 第204回国会 参議院 総務委員会 第14号
これについて指摘したところ、協会において、より割引率の高い広告郵便物の割引制度の適用を適切に受けるよう周知するなどの処置を講じたものであります。 また、三十年度及び令和元年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事態はございません。 以上をもって概要の説明を終わります。
これについて指摘したところ、協会において、より割引率の高い広告郵便物の割引制度の適用を適切に受けるよう周知するなどの処置を講じたものであります。 また、三十年度及び令和元年度の決算につきまして検査いたしました結果、特に違法又は不当と認めた事態はございません。 以上をもって概要の説明を終わります。
これについて指摘したところ、協会において、より割引率の高い広告郵便物の割引制度の適用を適切に受けるよう周知するなどの処置を講じたものであります。 以上をもって概要の説明を終わります。
検査しましたところ、一部のサービス購入型のＰＦＩ事業については、ＰＦＩ事業の選定時期の金利情勢が割引率に十分に反映されておらず、高めに設定されていた結果として、ＶＦＭが大きく算定され、ＰＦＩ方式の経済的な優位性が高く評価されていた可能性がある状況となっていたり、平成三十年度末現在で事業期間が終了していたＰＦＩ事業について、当該事業をＰＦＩ方式により実施することが実際に有利であったかなどについての事後検証
そことの差異でございますが、八十万キロワットの石炭火力の運転維持費の四十年の総額一千八百四十億円ということで、二〇一五年のコスト検証資料で出してございますが、これは、支出を四十年間で一定、その上で、割引率を三％として設定していた場合の現在価値の総額でございまして、これを引き直してまいりますと、一年当たりの支出が八十億円、百万キロワットに換算すると百億円と、先ほど申し上げた数字になるものでございます。
国土交通省においては、いわゆるＢバイＣ分析を実施する際に用いる社会的割引率につきまして、御指摘のように、平成十六年に策定いたしました、国土交通省の統一的な取扱いを定めました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針の中におきまして、十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設定しているところでございます。
もう一つ、ＢバイＣの関係ですけれども、ＢバイＣの評価には社会的割引率というのが設定をされていて、これは平成十六年からですか、当時三％台後半だった日本国債の実質利回りを参考に、今は社会的割引率を四％に設定をされているところであります。それから二十年たって、日本国債の実質利回りは今や一％にも満たない低金利が定着しているわけです。
これは社会的割引率を考慮して五十年間の便益と費用の比率を求めるものでございまして、便益といたしましては、移動時間の短縮、走行経費の減少、交通事故の減少の三項目につきまして、連続立体交差事業と関連道路の整備が実施された場合、実施されなかった場合の差を便益として金額換算して計上されております。
そしてまた、大口・頻度割引については、物流コストの安定化等のため、平成二十五年度から割引率を五割まで引き上げるための財源を毎年手当てしていますが、一年だけの延長では事業者側も中長期事業の見通しに割引を反映しづらく、非効率的に思います。
こうしたことというのは、今、県民割引みたいなことを実は十七の府県でやられておりまして、そうしたことも、昨年はＧｏＴｏトラベルと併用可能ということでありましたので、より割引率が高くなったということも、そうしたマイクロツーリズムの旅行というものにドライブがかかったのではないかというふうに思っています。
○政府参考人（東川直正君） 社会的割引率が低くなりますと、いわゆる貨幣換算できるＢバイＣ、これは全体として高くなるということでございます。
先ほど藤末委員が、自民党会派の中でも割引率の話、いよいよ出てきましたね。先ほどの答えは大した答えじゃないんですけれども、じゃ、例えば、例えばですよ、今の割引率、ゼロ近辺で、審議官が以前答えた数字でいきますと〇・八から一・八ぐらいですよね、今の現状に引き直すとね。
国土交通省におきましては、公共事業の費用便益分析、いわゆるＢバイＣ分析でございますけれども、これを実施する際に用いる社会的割引率につきまして、平成十六年に策定いたしました技術指針の中で、十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設定しているところでございます。社会的割引率は必要に応じて見直しを行うこととされております。十年物国債の実質金利は、近年ゼロ％付近で推移している状況でございます。
また、内容を見てみますと、やはり多くは、地元の皆さんとか周辺の皆さんが大変多くて、いわゆるマイクロツーリズム、これは各県独自の支援策が相まって、やはり自分の地元とか近隣に行った方が割引率も高いというようなことも影響して、地元のお客さん、また近隣のお客さんが大変多い新しいマイクロツーリズムという形が実は実現しているのも大変大きな意味だったというふうに思っております。
費用便益分析、いわゆるＢバイＣの算定を行うために導入しております社会的割引率でございますけれども、平成十六年に策定いたしました公共事業評価の費用便益分析に関する技術指針、これに基づきまして、十年物国債の実質利回りなどを参考に国土交通省において全事業を統一的に四％と設定させていただいているところでございます。
今から十六年前、私が国土交通部会長をやっている頃だったかと記憶しておりますが、公共事業採択のＢバイＣ評価の割引率を当時の長期金利の実質利回り三・五よりもちょっと高めの四％に設定した。これは公共事業抑制という意味合いが間違いなくあの頃はあったんですね。ところが、今、今申し上げたように、長期金利の実質利回りはもうゼロ近辺ですよ。
ちょうど佐藤委員長が道路局長をやっていた頃、私が国土交通部会長というのをやっていまして、その頃、公共事業評価の割引率というのをたしか決めて、委員長よく御存じだと思いますけど、四％は当時の平均実質利回りに近い数字だったんですね。
ネット予約がふえ過ぎて割引率を勝手に絞った案件がありましたけれども、予算の枯渇を恐れてなのか、これをまずお答えください。 あわせて、ビジネス関係はだめといってもスポーツ合宿が主力の地域もあるんですね。これは大丈夫なのか。それから、いわゆる会議、研修、学会、展示会などのＭＩＣＥなどは、受入れ側にとっては大きな地域振興のチャンスということもあって、需要喚起策という趣旨にも合致すると思うわけですね。
もっと具体的な言い方をすれば、なぜ需要の多い週末と需要の少ない平日の割引率が一緒なんでしょうか。例えば、平日の割引率をもっと大きくすることによって、休日をとってでも旅行に行こうという方々のインセンティブを大きくすることはできないんでしょうか。
運送する荷物が減りまして高速を利用する頻度が下がりますと、仕組み上、高速道路の実質的な割引率が下がることにつながってしまいます。結果として、高速道路利用が減り、物流車両が一般道におりてくることにつながり、輸送効率も落ちるという悪循環につながってしまうリスクがございます。
○御法川副大臣 今、伊藤先生の方から御指摘がありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、輸送する荷物が減り高速道路を利用する頻度が下がることで、大口・多頻度割引の割引率が下がる事業者が発生しているということは承知をしてございます。
御指摘のように、その中の一つであります費用便益分析の社会的割引率、これにつきましては、学識経験者等で構成されている会議での議論を踏まえまして、平成十六年二月に十年物国債の実質利回りなどを参考に四％と設定させていただいているところでございます。 委員御指摘のとおり、社会的割引率と実勢金利の間に乖離があるというような御意見もありますし、また、それも事実でございます。
ＥＴＣ二・〇を搭載した車については、カーナビの画面に広域的な道路交通情報が提供されることや、希望される物流事業者は運行実績の提供が受けられることなどのメリットがありますので、しっかりとこういったメリットについて周知をしていくとともに、今お話ありました料金面のことでございますけれども、ＥＴＣ二・〇の搭載車を対象に、令和三年の三月まで、自動車運送事業者に対しまして、大口・多頻度割引の割引率を一〇％拡充する
また、料金面での優遇として、ＥＴＣ二・〇の搭載車を対象に、圏央道の料金割引や大口・多頻度割引の割引率の拡充、あるいは休憩施設への一時退出する場合の長距離逓減割引の継続などを現在も実施をしております。 今後とも、魅力的な機能の充実や高速道路会社と連携した車載器の購入助成、料金割引との連携など、早期普及の促進策を講じて、その拡充を進めていきたいと思います。
例えば、大口・多頻度割引制度でも、ＥＴＣ二・〇の割引率は通常の割引率よりも一〇ポイント高いんですね。ただ、これは毎年毎年の時限措置で、今でも令和三年の三月までしかこれが、割引率が一〇ポイント高いというこの制度が来年の三月までということで、なかなか、いつまで続くのかわからないということで、ＥＴＣ二・〇の利用率も向上しないんじゃないかなというふうに思います。
割引率四％になっているのがいかなる経済状況を反映したものかというお尋ねでありますけれども、今回、公的年金一般で用いられている数字を用いたものでございまして、公的年金の世界でそのような経済状況になっていることも想定されると我々は理解しているところであります。
現在のＢバイＣの算定方法の考え方や高過ぎる割引率の設定など、突っ込みたい点は多くございますけれども、今日は時間の関係上省略しますが、現在の約三億円の調査費につきまして、この調査は整備計画につながる、そして新幹線整備法に基づく調査と考えてよろしいか。
このため、将来の便益や費用を現在の価値として統一的に評価するために、将来又は過去の価値を現在の価値に換算する比率として、社会的割引率というものを導入しているところでございます。
そうすると、実質国債利回り、割引率の参考にしている実質国債利回りというのは自然に高くなっちゃうんですよ、これね。そうすると、この異常時期を除くと割引率はどれくらいになりますか。
割引率が〇・五％、一％、一・五％のとき、四％の現在と比較して採択可能な公共事業はどうなりますか。