運営者 Bitlet 姉妹サービス
使い方 FAQ このサイトについて | login
12件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

  • 1

2015-06-04 第189回国会 参議院 経済産業委員会 第14号

じゃ、その説明義務の具体的な内容をどうしていくかということにつきましては今後も検討したいと思っておりますけれども、省令で定めるということになっておりますが、単なる料金メニューだけではなくて、例えば割引期間がある場合はその期間がどれぐらいのものか、その中身はどういうものであるか、あるいは、契約の解除を行う、その場合にペナルティーがあるような場合は、そういう条件といったものはどういう場合なのか、そういったことをしっかりと

上田隆之

2008-04-09 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

実際に本四高速さんとしても、当初は二日間とか短い期間であった割引期間を、昨年の時点で二カ月にされて、現在六カ月、これが継続中ということですが、こういったことであれば、さらに集客施設のことについて前向きに検討するということでもあるとすれば、これはいっそ恒久化をして、この与島地域振興、相当人口も減っておりますけれども、に向けて恒久化を検討されるべきではないかと考えますけれども、所見を伺いたいと思います

津村啓介

2008-04-09 第169回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

今後の与島PAUターン割引については、今年度上半期の利用状況、収支などの実績を勘案した上で適宜割引期間延長を判断することとしておりますが、先生御質問のUターン割引恒久化につきましては、国土交通省等の御指導もいただきながら、割引期間延長を図っていく中で実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  以上でございます。

伊藤周雄

2002-03-20 第154回国会 参議院 国土交通委員会 第3号

スマートインターチェンジ実現できるだとか、あるいは都市高速における対距離料金制実現が可能となるとか、あるいは車種区分が今いろいろ、例えばオートバイの問題等指摘されている部分がございますが、車種区分車種間料金比率細分化が可能となるとか、あるいは多様な料金の施策が可能でありまして、例えば乗り継ぎ制の拡充でありますとか、あるいは沿道環境対策を目的とした料金制の導入でありますとか、あるいは区間割引、期間

大石久和

1971-10-11 第66回国会 衆議院 社会労働委員会 第6号

ところが乗車証割引期間というものは九月一ぱいでございますから、これは間違っておれはああいうことをやったのだから慎まなければいけないというならば、まだまだかわいいところがあるわけでございますけれども、そうではなしに、残っておる十五枚というのもこれは全部とってしまっておる。これはあつかましいにもほどがある。

後藤俊男

1959-03-18 第31回国会 参議院 予算委員会 第13号

北村暢君 それでは先ほどの答弁で一つまだわからないのは、六月の政策割引の問題でございますが、公共物資政策割引の問題でございますが、これは割引期間というものが本年の六月までということになっておると思うのですが、これは運賃調査会にこれも含めて答申してもらうようになっておるのでございますか、これは調査会と引き離して、国鉄で処理ができるのかどうか、この点お伺いしたい。

北村暢

1955-08-17 第22回国会 参議院 農林水産委員会 閉会後第1号

実はこの問題につきましては昨年の当農林委員会からの御要望がございまして、従来の割引をさらにもっと農民に有利なように変えるように国鉄と話し合いをいたしまして、昨年におきまして運賃割引期間延長いたしますことと、それから従来は北海道産の種メモだけに運賃割引の適用がございましたのを、最近ば内地産のものについても割引を適用いたすようになったわけでございます。

大和田啓気

1954-02-16 第19回国会 参議院 通商産業委員会 第9号

それで今度は六十日とか九十日とかいう銀行の割引期間内の期日が到来したときに初めて振出日を書いて割引いてやつて、そうして前に出した単名手形を差引いて融通してやるというようなのが非常にたくさんあるのですね。そういうような点につきまして、今のお呼びになりました十社、これは大きい工場が多いと思いますが、そういうようなことについてお聞き及びはございませんでしたか。

小林英三

1952-06-04 第13回国会 参議院 本会議 第47号

次に日程第二十三及び第二十四は、鉄道貨物運賃割引期間延長並びに等級引下げ等に関するものでありまして、願意は取引の円滑を期しまするため運賃の負担を軽減されたいというのであります。日程第二十五は国鉄入札制の改正に関する陳情であります。陳情の要旨は、従来小規模の土建業者は各地の鉄道工業或いは鉄道建設興業という特殊会社の下請となつておりました。

山縣勝見

  • 1