2011-05-01 第177回国会 参議院 財政金融委員会、厚生労働委員会、国土交通委員会連合審査会 第1号
○藤井孝男君 ミッシングリンクとか四車線化はもう当然のことだと思うんですけれども、こういう事態になりますと、そういうものはみんな抑えて抑えてと言いますけれども、例えば割引料金制度もそうなんですよね、高速道路のね。結局東北自動車道を無料化するというのは、何となく感覚的には分かりますよ、そうすべきだと。
○藤井孝男君 ミッシングリンクとか四車線化はもう当然のことだと思うんですけれども、こういう事態になりますと、そういうものはみんな抑えて抑えてと言いますけれども、例えば割引料金制度もそうなんですよね、高速道路のね。結局東北自動車道を無料化するというのは、何となく感覚的には分かりますよ、そうすべきだと。
これは、入り口でさっとやったというような話ではなくて、当時、高速道路の割引料金制度に対する一部の事業協同組合の悪用事例というのが幾つかあったわけでございまして、その際に、私どもの現場の局は、ほかの仕事もできないぐらい局を挙げて、この組合に対する立入検査をしたり対処をして実態把握に努めたわけでございまして、これは私ども、この組合を所管している制度当局といたしましては、こんなことは何回もできない、したがって
○宮本岳志君 総務省、サミット参加諸国のうち、定期刊行物などへの政策的な割引料金制度を設けている国はどことどこか、お答えいただけますか。
例えば、電気需給契約で申し上げますと、五十年代は契約電力が使用実績に比べて過大になっているという指摘が多かったわけでございますが、平成九年度検査報告の指摘につきましては、割引料金制度の適用を受けることができたのに受けていなかったというような指摘で、その態様が若干異なっているところでございます。
また、現在空港駐車料金は時間当たりという形で計算をされておるわけでございますけれども、国際化に伴い、一日当たりでの駐車がふえているわけでございますが、高いと言われておるこういう駐車料金についても、サービスの上から割引料金制度はあってもよいかと思うわけでございますが、この辺についての御所見をお伺いしておきたいと思います。
確かに特別契約というのはいわゆる衛星放送だけしか見られないという方々に対して割引料金制度というのを設けているわけであります。したがいまして、この契約というものはＮＨＫが積極的に契約をしていただけるように努力をしているわけでございますが、現実的には全数を契約という形に結びつけることが難しいのが現状でございます。
それから、料金の問題につきましても、従来から船内、沿岸荷役の作業を一貫して行う場合には一貫割引料金制度がありまして、船内、沿岸の統合を契機として事業者間に著しい業績格差が生ずるというようなことにはならないだろうというふうに私どもは考えております。
で、私どもは五十一年の当時から、この公社経営の国民本位の方向への改革でもって料金値上げを抑えるということをしなければいけない、そして日曜、祭日の割引料金制の適用や夜間割引料金制度の拡大などをずっと一貫して言ってまいりました。
第三点は、貨物対策として他の交通機関との輸送分野の調整を行い、また、収支の改善を図るため、大企業向けの割引料金制度は廃止し、貨物運賃体系を見直す必要があると考えるが、この点について運輸大臣の見解を明確に示していただきたいと思います。 最後に、本年度は、この国鉄運賃のほかに、電話電報料金、ＮＨＫ受信料、電力料金など、主なものだけでも十数種類の公共料金の値上げが予定されております。
これは私は郵便法のこの中で、特に三種の中身として「政治、経済、文化その他公共的な事項を報道し、又は論議することを目的とし、あまねく発売されるものである」という、こういう条件がついておりますけれども、だからまさしくその公共的なゆえをもって割引料金制度がしかれているというのがこの三種だというふうに思います。
このほか、書き損じ郵便はがきを一定の手数料で交換する制度を新設するのをはじめとし、簡易書留制度及び割引料金制度の創設、被災地あて小包郵便物の料金の免除等の改正をいたそうとしております。 なお、この法律案の施行期日は、一部を除き、本年七月一日となっております。
改正案には、前述の二大改正事項のほか、郵便物の容積、重量の制限の改正、簡易書留制度及び割引料金制度の創設、被災地あて小包郵便物の料金免除、書き損じ郵便はがきの交換制度の新設などの改正事項がありますが、これらはいずれも適当な配慮として納得できるところであります。
ただしかし、今日電気料金の割引制度をとっておる九州電力並びに東京電力の管内におきましては、すでに免税措置がとられておるのでありまして、その他の地域についても、今回のこの修正によりまして電気ガス税の免税が行なわれるわけでございますけれども、しかし、この修正案をもってしては依然としてこの割引料金制度をとっておらない大多数の地域のものは、そのままこの料金については割引をしないで全額徴収される実態をそのまま
次に、公衆街路灯の電気ガス税の減免についてでありますが、政府案は、公衆街路灯については、割引料金制度の適用される地域については、非課税とする措置をとろうとしているのでありますが、これは御承知の通り東京、九州の両電力会社所管の地域だけが非課税となり、自余のものはそのままだという、全く不可解なる減税措置となるものであります。
それにつきまして会社側と元の公益事業委員会、今の通産省でございますが、認可をいただく場合に、他国に例のない割引料金制度を電気料金においては実施いたしまして、ある規定のもとに割引を申し上げておるということにいたしております。
それから産業に対しまする特別な割引料金制度を認めていないわけでありまして、現在残つておりますのは、いわゆる余剩電力料金、それからオフピーク料金、それから力率及び負荷率に対する料金の割引、こういうものを今回は認めておりまするが、非常に大きな割引でありました期間常時電力でありますとか、特定の産業に対する割引というものを今回は認めていないのであります。