1951-10-30 第12回国会 衆議院 通商産業委員会 第2号
第三に、主として文部省方面からの御主張でございましたが、学校関係、試験研究関係に対する料金の割引、あるいはたくさんのメーターを使つておるのを一本に計算して割引してほしいという御意見に対しましては、先ほど申し上げたように、原価計算主義の建前で貫いておりますのと、もう一つはお使いになる使用者の負担をすべての方に公平にお願いするという建前からいたしまして、特定の部門にだけ割引制をつくることは一種の政策料金
第三に、主として文部省方面からの御主張でございましたが、学校関係、試験研究関係に対する料金の割引、あるいはたくさんのメーターを使つておるのを一本に計算して割引してほしいという御意見に対しましては、先ほど申し上げたように、原価計算主義の建前で貫いておりますのと、もう一つはお使いになる使用者の負担をすべての方に公平にお願いするという建前からいたしまして、特定の部門にだけ割引制をつくることは一種の政策料金
これは供給規程にも三千キロ以上並びに会社におきましてその必要があると認めた場合は、個別的に御需用家と特別契約を締結する、こういつたような、その値上率の倍率が大体二・五倍くらいにとどまるような割引制を考えております。
文部省所管の予算についての問題は、まず第一に文化財の保護について、第二に国際文化の交流について、第三に育英事業経費の大巾な増額の希望について、第四に教育委員会法改正の意思ありやについてであり、教育長の権限は現在以上に拡大されては困る、第五に六・三制の完成計画が六年になつているが、三年くらいで計画できないか、第六に学術振興に見返り資金を流用する考えはないか、第七に実業教育を重視せよ、第八に教員に対する旅行割引制
このままでは農家をして耕作を放棄せしめるがごとき重大問題の惹起も懸念されまするので、灌漑及び排水用の料金は全部超過料金を徴收しないこと、基本料金は免除すること、料金割引制を設けること等の緊急なる対策を必要と考えまするが、その用意があるかどうか。特に農林大臣に今回の電力料金が農業政策に及ぼす影響及びその対策について所信を伺いたいのであります。 質問の第六は、自家用発電設備等の讓渡の問題であります。
何故かと言いますと、郵便局で割引制がある以上はその割引の收入がありますから、この割引の收入の中から公衆に還元するという意味におきまして、更に割引いておりましても郵便局は儲かる筈ですから、そういうことはありますけれども、今は普通局とその点が同じになつておりますから、現在としましては郵便局は公衆に定價以下に賣るということはないように存じております。
それから鉄道の事務から申しましても、六、三割引制を廃止する結果――大体六、三の割引を利用している人の方が大部分でありますから、それがなくなりました結果は、事務がそれだけ煩雜になる。毎月定期の切りかえをすることによつて、それだけ事務が煩雜になる。それから印刷代、紙代等もよけいになるわけです。それだけの不利をこうむる。
それから特定局における切手の割引制につきましても、切手歩合の經理はこれを合理化すること。切手歩合の經理と申しますのは、歩合として局長に支給してある中から、局員に行くべきものもあるわけなのでございまして、これをはつきりさせる、要するに歩合の性質をはつきりさして、局長に歸屬すべきものと局員に歸屬すべきものを明確ならしめる。そういうぐあいに切手歩合經理を合理化する。
このほか切手の割引賣りさばき制というものも、普通郵便局においては現物配給制度になつておりますけれども、特定局については、比較町簡易な方法としての切手の割引制を維持していきたいと考えておる次第でありまして、局運營の經濟性ということが第二番目の特色であると思います。
それから郵便切手の賣りさばきの問題につきましては、普通局は、いわゆる割引制ではなしに、現品を各局に配給いたしております。特定郵便局の場合は、特定郵便局長に賣り渡しまして、特定郵便局長はその切手をさらに一般の利用者に賣りさばいておるわけでございます。
全體的に見ますると、現在なぜ割引制でいつているかというと、これが一番簡單で經濟だというところから、從來こういう方法をとつておるものと考えております。 それから物件費につきましては、雑費を支給しておるのでございますが、これは豫算上の總額から言いますと、二十二年度の本豫算において計上されておるところの雜費の總額が、一億三千七百萬圓でございます。これで局經營のための一切の物件費を賄うわけでございます。