2018-05-15 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号
お尋ねの課徴金の水準につきましては、抑止強化の観点から、平成十七年に、課徴金算定率の引上げ、一般的には六％から一〇％に引き上げたわけでございますが、さらに、違反を繰り返した事業者に対する課徴金割増制度の導入、それから課徴金減免制度の導入、さらに平成二十一年には、主導的な役割を果たした事業者に対する課徴金割増制度の導入等を内容とする独禁法の改正を行っているところでございます。
お尋ねの課徴金の水準につきましては、抑止強化の観点から、平成十七年に、課徴金算定率の引上げ、一般的には六％から一〇％に引き上げたわけでございますが、さらに、違反を繰り返した事業者に対する課徴金割増制度の導入、それから課徴金減免制度の導入、さらに平成二十一年には、主導的な役割を果たした事業者に対する課徴金割増制度の導入等を内容とする独禁法の改正を行っているところでございます。
○国務大臣（扇千景君） 寺崎議員から御質問をいただきました中でも、住宅金融公庫の特別割増制度の延長に対しての民間圧迫ではないかというお尋ねでございました。 住宅金融公庫が、金融動向にかかわらず、長期あるいは固定または低利の住宅資金を安定的に供給し、広く国民の住宅取得を支援することは今後とも必要であると考えております。
一方で、利子補給の問題とかいろいろあるのかなという感じは、前々からずっと年間四千億円ぐらいの逆ざや現象というようなことでいろいろ取り上げられておりますから、そういうことも背景にあってなかなか進まないのかなと思いますが、今回の法改正の中では特別割増制度、大体財投金利並みで利子補給なしで貸してもらえるということで、しかも金額が結構大きいからそれは非常にいいんじゃないかなというふうに評価されていると思うのでございますが
したがって、この第六期の住宅建設計画を見ても主力はやっぱり公庫融資による住宅が七割ぐらいを占めるという計画でありますから、割増制度を含めてもっともっとこれが日本の内需拡大につながりながら、一方では質の高い住宅をつくっていく。
したがいまして、財投金利並みの特別割増制度というのはどちらかといいますと補給金が要らない形でございますので財政当局の理解も得やすいというようなこともバックにはあるわけでございますが、それが要らないならばそれならば、例えば基準金利口の限度額をふやす努力も毎年やってきております、二十万とか三十万とか、ことしは四十万ふやしましたが、そういう努力をやると同時に、こちらの特割制度もプラスをするという両様の構えで
ところが今度は、特別割増制度の継続を口実にして日切れ法案扱いにして、こういう重大な改悪を入れ込んで、十分な審議もしないでやろうと。火事場泥棒的なやり方だ、非常に言語道断だと思うんです。このことをまず指摘しておきたい。 さらに、非常に私不当だと思いますのは、八二年の改悪のときに私取り上げたのは八一年八月の住宅審の答申がある。
空家割増制度の導入、建増制度、いずれも公社側の説明があって意見表明を求められるだけと。意見表明をして議論をしたり、また調査会としての何か答申、結論をまとめるようなものじゃなくて全く聞きっ放しでという状況なんですね。
具体策を示しながら検討されることを希望いたしたいわけでありますが、工場跡地の活用とか、あるいはまた容積率の割増制度の活用とか、この点については地方の都市計画、審議会なんかについても、規制緩和といいますか、指導いたしてもらいたいと思うのであります。
たとえば、減価償却にいたしましても、一般の中小企業は割増制度が認められているが、開業医には認められておらないとか、あるいは病院や医療機械の耐用年数が、国際観光ホテルはともかく三十年とか三十五年という建物の耐用年数が、病院なら鉄筋コンクリートで五十年とかね。
第二、物価高、交通不便による時間的不経済等を考慮して、僻地割増制度の創設。 第三、官舎は北海道の特殊事情を考慮に入れた在宅政策に基いて実施すること。 第四、旭川、釧路管内の欠員は、今に始まったものでなく、慢性的なものであり、これを充当するには前に述べた要望事項を実視するとともに、裁判官や検察官に対しては、在任中に必ず三年間北海道に在勤するように法制化すべきである等の強い要望がありました。
○山内説明員 ただいまちょっと全国的な運賃の体系を持っておりませんので、どこの区間をさしておられるか私ちょっとわからないので、後刻御指摘願いたいと思いますが、ただ基礎賃率のほかに割増制度というものを認めております。ということは原価計算上からくるわけでございますが、山間地とかあるいは積雪地とかいうところでは割増運賃というものがございますので、基礎賃率より高くなるということはあり得ると思っております。
更に旅費の支給につきましては、現在国家で国家公務員についてとられております割増制度を半減いたしまして、更に旅費支給額の一割天引というふうな、非常に無理な節減方式をとりまして、現在ある一億五、六千万の節減計画を立てまして、四億数千万の赤字に圧縮を努力を重ねているという現況にありますので、昇給の問題につきましては、当初予算編成当時におきましては、既定予算の中で何とか年間昇給を八割限度をやつて行きたいというふうに
そういうのが今度の新らしい制度では割引、割増制度をやめるということでございまして、石炭業者に対してだけ何か特別な措置をとつているということではないのであります。
それから特種貨車運賃割増制度を設定する。これは冷蔵車につきまして、貨車をつくります経費、あるいは配車、回送というような運用上の点を考慮しまして、歩増制度を設けまして、一割増を頂戴いたしたいということでございます。それから潤大品の運賃割増率を調製しました。 なお小口扱い及び急行小口扱いでございますが、これは賃率を割増及び割引する品目を改正いたしました。
それから特殊貨車の運賃割増制度を設定する、これは新らしい実は制度でございまして、冷蔵車だけについて只今一割増を考えております。と申しますことは、冷蔵車は非常に貨車の製作費も高うございますし、又大体帰りは空車でございます。而も非常に長距離を空車で走るといつたものでございます。
二、生鮮食料については優先輸送を前提とし、現在の列車指定による運賃の割増制度を廃して、普通料金を適用されたい。 三、遠距離輸送による特別運賃割引七五一粁以上を、五〇一粁以上と改訂されたい。 四、貨物の積載実重量を対象とする、減屯扱制を採られたい。 五、貨物運賃等級を最高三級とし、以下順次等級の引下げを行われたい。 六、その他生鮮食料の貨物輸送数量と運賃収入とのバランスを考慮されたい。