1957-09-30 第26回国会 衆議院 運輸委員会 第37号 その方法といたしまして、ここにあげておりまするような特別な措置、ということは具体的に申し上げますと、今申し上げた割増価格と国際価格の差を補助するという形でいきたいということで、予算にも要求をいたしておるようなわけであります。 その次の「日本船舶の効率的利用を確保するため、貿易と海運との緊密な連絡調整を図るとともに、三国間輸送の促進のために税制上の措置その他所要の措置を講ずる。」 朝田靜夫