2017-03-23 第193回国会 参議院 厚生労働委員会 第5号
この中小企業の部分の生産性の向上とそれに伴う賃上げできる体力ということについてでありますけれども、今回、この雇用保険法の改正案では、労働関係助成金制度について生産性の向上を図る企業に対して助成の割増し等を行うということが盛り込まれました。
この中小企業の部分の生産性の向上とそれに伴う賃上げできる体力ということについてでありますけれども、今回、この雇用保険法の改正案では、労働関係助成金制度について生産性の向上を図る企業に対して助成の割増し等を行うということが盛り込まれました。
労働関係助成金制度では、生産性の向上を図る企業に対して助成の割増し等を行うこととなっていますが、仮に生産性の伸びが大きくない場合でも、金融機関の事業性評価を活用して判断することになっています。
これらのことは、支援措置としては、民間都市開発機構により出資等、あるいは税制特例、割増し償却ですね、五年間で五割増しと、あるいは固定資産税の特例、標準課税五年間二分の一等、それから都市再生地区における措置としましては、容積率等の割増し等が行われたわけでございます。
まず、恩給法等の一部を改正する法律案は、国民生活水準、公務員給与、その他諸般の事情を考慮し、恩給の改善をはかろうとするもので、一般退職者及びその遺族の恩給年額については二割相当を、公務傷病者及び公務死没者の遺族の恩給年額については三割前後を、いずれも昭和四十年十月から三カ年にまたがる年次計画によって増額することとし、その他、旧軍人軍属で終戦時海外にあった者の抑留期間に、加算年に準ずる割増し等を行なっているのであります
その上で、組合ごとに安全割増し等をきめまして、そうして組合の基準共済掛金率を決定いたします。一方共済金額のほうは、数段階ございますが、これは組合ごとにきめるというわけではございませんが、組合ごとに一本で選択することもできますが、組合の地域別に二以上の共済金額を選択することができるようにいたしたい、こういうことでございます。
ただ物の物理的な性格による割増し等につきましては再査定をいたしておりますが、貨物の基礎賃率は全然いじらないようにしております。小口扱いにつきましては零細でありますし、しかもトラック運賃との関係からいたしましても、小口の貨物を上げるということはむしろ小口貨物の減少を来たすことになりますので、今回は小口扱いの賃率はいじらないことにいたしております。
この点については、どうしても、一番最初に私が申しましたように、農民の所得と他産業の所得との較差が非常に大き過ぎるので、政府としてはその較差を漸次なくしてその上に安定的な成長をはかるということを、総理大臣を初め農林大臣等も強調いたしておるところでありますが、今御質問を申し上げておる通運料金の値上げのごときは、今指摘いたしました四点か五点の割増し等は、大部分が農林水産物にしわ寄せをされることになるのであります
それから補助員につきましては、これは超過勤務手当という形では支給されませんので、実際の取扱いにおきまして、賃金の割増し等の措置を実際上考えていくということになるわけであります。ただ先生のお話のように、実際の超過勤務の実態が、事務所長の指示によりましてやったという場合におきましても、その実態につきましては相当検討を要する場合もある。
つまり、設備投資その他についての償却年限の割増し等について、非常に強い要請をしておられる。一方、中小企業の面については負担の軽減をはかるということは期待されておりますけれども、必ずしもその点はそう強い要請のようにも思われない。
われわれといたしましては、来年初頭におきまして新しい料率改訂等に際しましては、相当過去の実績のほか将来の安全割増し等を考慮いたしまして、料率改訂が合理的に行くように今努力いたしておるのであります。
これに対しましては、本来この法律の趣旨から申すと支給のできない者ではあるけれども、しかしながら、その法律の趣旨をでき得るだけくみとることとして、賃金の割増し等の方法によつて、実質的にはこの法律に準じて相当額の給與を受けることができるように措置いたしたいという誠意ある答弁がこれに対してございました。