2007-04-04 第166回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
高度化事業、ファンドで出資をしていく場合と旧来の高度化事業、先ほど大臣が申し上げました商店街の共同化とか、そういうようなケースと二つあるわけですが、会計検査院の指摘で言っているのは、商店街を共同化する共同化事業、割合規模の大きい事業、そういうことについて時間がかかっているんじゃないか、そういう指摘だと思っております。
高度化事業、ファンドで出資をしていく場合と旧来の高度化事業、先ほど大臣が申し上げました商店街の共同化とか、そういうようなケースと二つあるわけですが、会計検査院の指摘で言っているのは、商店街を共同化する共同化事業、割合規模の大きい事業、そういうことについて時間がかかっているんじゃないか、そういう指摘だと思っております。
最近の特徴といたしましては、売買よりもむしろ賃貸借、利用権の設定という形のものが多いということ、それから受け手の方が割合規模の大きい層でふえておる。その結果、なお努力を必要とする状況にはございますけれども、全体としての農家の戸数が減る中で規模の大きい層のところで増加の傾向が認められる、こういう最近の特徴ではなかろうか、このように考えておるところでございます。
例えばＧＮＰに対する国と地方の歳出割合、規模の問題でございますが、ＧＮＰに対しまして歳出規模は、古い話になりますが昭和三十年は国が一一・五％、地方は一二・八％でありました。国も地方もそれからずっとふえてまいりました。昭和五十五年でありますが、国が一八％、地方は一九％までふえてきた。これは、歴史的に見ますとＧＮＰに対する地方の歳出規模は最高に当たるのです。
それで、施設型農業部門においては割合規模拡大が進み、生産性も進んで、かなり順調にいっておるのではないか、こう思います。 問題は、稲作等の土地利用型の農業部門を一体どうするかという問題の御指摘だと思いますが、これは、率直にいいますと、規模拡大というのはおくれておりまして、そして生産性向上を図る上で障害となっておるというのは先生御高承のとおりでございます。
ただ、例えば昨年行われたものの中で割合規模の大きな両用訓練を含んだものとしては、バリアントブリッツといったようなものがあると承知いたしております。
国有地等の百六十三件、六十五ヘクタールの中には割合規模の小さいものもございます。また地方にあるものもございます。そういうもので特別にそういう都市計画的な手法によりましてあらかじめ使い方を決めなくてもどんどん民間に使っていただいたらいい、こういうものもございます。
今御指摘になりましたように、来年の繭生産、昨年あれだけの桑園整理をいたしましたにかかわらず、夏秋蚕につきましては、もし被害がなかったならば去年よりふえているというふうなことを見ましても、また、ことしの繭生産のたとえば反当収量を見て見ましても、昨年よりは、あるいは一昨年よりは非常に伸びているというような点を見ましても、あるいは今申されたように、養蚕地帯集中化の傾向がある、むしろ割合規模の小さい農家はやめていって
スエーデンの方は、これはまあ割合規模が小さいのでありますので、スエーデンが日本に対して直接譲許した品目は綿ハンカチ及び双眼鏡の二品目でありますが、しかしスエーデンもわが国以外米国など九カ国と交渉を行なっておりますので、これら第三国に対する譲許によってわが国の受ける間接利益はかなりございます。
ただお話のように、六条の対象になりますのは基礎的な重要産業ということに相なりますと、その結果、かような業種に属しておる企業は割合規模の大きいものが多いのじやないかということになれば、私もさように相なると思います。法律の趣旨としては、大中小を問わず適用する、その業種に属し、それらの近代的な設備を持ちさえすれば一律に適用して行く、かような趣旨でございます。