2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
スウェーデンでは、ほかの国では天然ガスで熱供給をしているところが多いそうなんですけど、スウェーデンではバイオマスや廃棄物の利用割合が約八七%ということで、その背景には、既にその熱供給をやるときに化石燃料に対して炭素税掛けていたので価格競争力もあったということだと思いますし、ほかの制度的な後押しもあったと思います。
スウェーデンでは、ほかの国では天然ガスで熱供給をしているところが多いそうなんですけど、スウェーデンではバイオマスや廃棄物の利用割合が約八七%ということで、その背景には、既にその熱供給をやるときに化石燃料に対して炭素税掛けていたので価格競争力もあったということだと思いますし、ほかの制度的な後押しもあったと思います。
このうち、議員御指摘の水源涵養保安林につきましては、五件、九十七ヘクタールと、割合としては小さい結果となっているところでございます。 これまで把握した事例を見てみますと、件数が多い市町村は、北海道のニセコ町、倶知安町、蘭越町といった順になっております。また、取得目的を見ますと、資産保有、別荘用地、住宅用地といった順になっており、いわゆる地下水の取得を目的とした事例の報告は受けておりません。
ほかにも、会計検査院の指摘として、雇用保険における終了後手当、これは、職業訓練終了後、一定の条件を満たす方のみに支給される手当ですが、この支給の要件が徹底されていなかったために、職業安定所によって支給割合にかなりのばらつきがあったという事案もあります。要件が厳格に適用されていれば数億から数十億の支給がされなかった可能性もあります。
関係者と選手の割合でございますか。 関係者は、国内からオリンピックで十九万人、パラリンピックで十……(発言する者あり)この中で。失礼しました。(発言する者あり)ちょっとすぐに数字が出てまいりません。申し訳ありません。
何でこういうことを申し上げるかというと、感染様式も、やはりまだ今現在も、飛沫感染なのか、マイクロ飛沫感染、エアロゾル感染という言い方もされますけれども、接触感染なのか、あるいはその割合がどうなのかとか、こういう基本的なところが分かっておらず手探りで、皆さん御苦労されている。
利用者負担については、二割、三割負担の導入を進めてきたが、今般の後期高齢者医療における患者負担割合の見直しを踏まえ、二〇二四年度に開始する第九期介護保険事業計画期間からの実施に向けて、サービスの利用者負担を原則二割とすることや二割負担の対象範囲の拡大を図ることを検討していく必要があるということが書かれているわけでございます。
この一二%のうち、メタンガスの占める割合が約六五%、一酸化二窒素の占める割合が約三五%という数字となってございます。
この間、減らしてきた高齢者医療の国庫負担割合を元に戻すことこそ急務です。 厚労大臣は、委員会審議の中で、現役世代の負担軽減策を問われ、安定的な制度にするためにはびほう策では難しいと答えられました。二割負担、三割負担の対象の拡大や、医療費負担の在り方に預貯金など金融資産を勘案することを含め、限りない負担増と給付抑制を宣言するものです。高齢者の人権をこれ以上侵害することは断じて容認できません。
まず、地籍調査未了地、所有者不明土地、外国人所有地の面積及び割合について御質問をいただきました。 我が国の国土のうち、国有林等を除いた地籍調査の対象地に占める地籍調査が未了の土地は、令和元年度末時点において約四八%、約十四万平方キロメートルであると承知しています。
本法律案は、全世代対応型の社会保障制度を構築するため、健康保険等における傷病手当金の支給期間の通算化、育児休業中の保険料の免除要件の見直し及び保健事業における健康診断等の情報の活用促進、後期高齢者医療における窓口負担割合の見直し等の措置を講じようとするものであります。
また、同資料によれば、交通事故が発生した場合、基本的には、人身事故又は物件事故として警察に届出がなされるところ、自賠責保険では、人身事故として警察に届出がなされなかったものであっても、実際に負傷が確認された場合には支払いを行うことが必要であり、近年、このような支払いの占める割合が増加しているとのことでありまして、このような統計数値の集計上の違い及び自賠責保険の支払いの動向のため、統計数値の差が大きくなっているものと
少し細かいことではありますけれども、同じ質問を発注側、受注側にしたときの差がここで明確に見れると思いますので皆さんにも是非御注目をいただきたいんですけれども、やっぱり発注側はおおむねちゃんとできていますという割合がかなり多くなるんですが、そこから二〇ポイントから三〇ポイントぐらい、受注側としてはそういう状況になっていないということ、これが明確にここからも出てきていますので、やはりこれがどう変化していくかというのをしっかりと
委員御指摘の国際比較ということでございますけれども、よく使いますのが、GDPに占める労働市場施策への公的支出の割合というのがありまして、これいいますと、我が国においては職業訓練に対する支出が対GDP比で〇・〇一というふうなことでございまして、例えばドイツとかですと〇・二〇、フランスだと〇・三七ということですから、そういうところに比べますと少し少ないという状況ではないかと思っております。
具体的には、費用の二割を支給する一般教育訓練給付のほか、支給割合が四割の特定一般教育訓練給付ですとか、最大七割の支給割合となる、これ非常に時間も掛かって高度、専門的なんですけれども、専門実践教育訓練も支援しております。 引き続き、教育訓練給付制度が十分利用され、その効果が発揮できるよう、制度周知等に取り組んでまいりたいと考えております。
その後、勤勉手当の支給割合、国の期間業務職員に対するもの、これが広がっておりますが、一方で、期末・勤勉手当は国の期間業務職員につきましては予算の範囲内で支給され、支給月数を含めた運用は各省庁に委ねられていると承知をしております。
○国務大臣(田村憲久君) 未就学児に関する減額調整措置でありますけれども、これも御承知のとおり、平成二十八年六月の閣議決定されたニッポン一億総活躍プラン、これを受けて平成三十年より未就学児までということにしたわけでありますが、これは、未就学児医療費の窓口負担、こういうものに対して二割とされていることでありますとか、また所得の低い方も一定割合御負担いただいておるということもある中において、この未就学児
この談合がなかった場合と比較するということはなかなか難しくて、算出することは基本的には困難だと考えますけれども、地域医療機能推進機構、JCHOと医薬品卸売業者との契約の中で、万一ですね、談合による独占禁止法違反の刑が確定するような事案が生じた場合には、契約金額に対する一定の割合に相当する額を損害賠償請求するということを契約の中でうたっております。
その上で、未就学児の医療費の窓口負担割合が二割とされていること、所得の低い方にも一定の割合を負担していただいていること等も考慮いたしまして、未就学児の均等割保険料を半額に軽減する措置を講ずることとしたものでございます。
本会議でも、この財源の在り方について、保安検査の財源の在り方については御質問させていただいて、今は航空会社さんと空港管理者で折半と、五割五割の負担割合というふうになっております。
そうした中で、やはりこの航空保安の責任主体、より国が関与を強めていただいて、この財源についても、保安検査の財源についても、今後の適正な費用負担の在り方ということについて、もっと国の負担割合を増やすなどの現状制度のやはり見直しを早期にやっていく必要があるんではないかなと、このように考えておりますけれども、今後の費用負担の在り方ということについて改めてお伺いしたいと思います。
漂着ごみを品目ごとに集計し、人工物のうち占める割合が大きい上位十位を整理するとこういう結果になるんですが、個数ベースでは、ボトルのキャップ、蓋が一七・六%で一位となっております。四位は飲料用ペットボトルの本体で六・九%と、もうペットボトル由来の漂着ごみがいかに多いかが分かります。同時に、この二つで差があることが大変重大な問題を含んでいると専門家は指摘しております。
まず、リサイクル費用については、容器包装と製品を一括して回収した場合、それぞれ負担する主体が異なるため、サンプル調査などにより、実態に即した割合を適切に把握して案分することになると考えております。その上で、容器包装リサイクル制度に基づいて市町村が担う分別収集、選別については、今回の法案の再商品化計画の認定を受けることで、分別基準に適合させるための選別や保管を行わないことが可能となります。
それで、平成二十七年度から五か年間にかけて、沿岸域の代表的な湾、合計十二の湾におきまして実態を調査した結果、ごみに占める割合、容積ベースで申し上げますと、最も大きい品目がプラスチック製のごみとなっておりまして、この中には、プラスチック製の漁具、プラの袋類、プラスチックボトル、プラスチックの破片類があるということです。
特に、EU、それからスイスもそうですけれども、農業所得に対するその直接補助金、直接支払の割合がスイスではもうほぼ一〇〇%、つまりほぼ所得は公的な支援、それはいろんな様々な役割を配慮して行われていると。
実は、総務省と国土交通省が令和元年に調査を行っていて、それはいわゆる条件不利地、中山間地、過疎地域等において、集落機能が低下してしまう、維持困難とどのぐらいの人が答えているかという調査なんですが、これはもうその割合は大分増えてきているんですね。これは現実そのとおりなんですが。 ただ一方で、先生、三大都市圏からの転入者数というのが上回る市町村が全国的に少しずつですが見られるようになっている。
よく考えれば、有機農業の農地面積の割合は僅か〇・五%です。小麦はといいますと、有機JAS認証を取得しているものはたった〇・〇八%しかありません。これは難しいわけです、はい、難しいです。こういった現状も踏まえ、二〇五〇年までに有機農業の取組面積割合を二五%、百万ヘクタールに拡大することは果たして可能なのか、疑問に感じております。 そこで、柚木参考人にお伺いします。
○野上国務大臣 新農林水産省木材利用推進計画におきましては、森林土木分野の目標としまして、工事費一億円当たりの木材利用量を九十九立方メートルとしたほか、柵工等の工作物における木製の割合を一〇〇%としております。
一定の割合に抑えるみたいなことも含めて運用の基準というのをしっかり明示していくというようなことが必要なんじゃないかなというふうに思っておりますが、これ具体的にどのような基準で特例を認めていくのか、また、役職定年の抜け穴として恣意的に運用されるおそれがないのかということについて人事院にお伺いしたいと思います。
特に地方機関では、三十代の構成割合が大きく落ち込んでいて、実人員まで減っているわけですよ。 これで何が起きているかということで、国土交通省の地方整備局の問題を取り上げたいんです。 当然、大規模災害時に派遣されて、被災状況の把握、被害の拡大や二次災害の防止、災害復旧など、こういう非常に重要な任務を負うのがこの地方整備局になるわけですけれども、資料の二を見てください。
今後十年程度の間に六十歳を迎える割合は非常に大きくなっていく、定年の延長しないとなかなか業務が維持できない部分がある、六十歳を超える職員に知識や経験を生かして若手の長時間労働の原因になっている業務を代替してもらって、若手の人材育成にも当たっていただくというふうにこれまで答弁を大臣されてきていまして、私もそれとても大切だというふうに思うんです。
今、環境省さんがやっている石綿健康被害に関する救済に関する法律により救済給付を受けている方々、この方々の中で、建設に従事した方々がどれぐらいの割合でいらっしゃるのか把握されているのか、お答えください。簡潔にお願いいたします。
橋本政府参考人 再貸付けを受けておられる方につきましての収入がどのくらい、あるいは資産がどのくらい、そういったデータがあるわけではございませんので、正確な見込みを立てることはなかなか難しいところでございますが、六月末までに貸付けを受けられるであろう推計の人数、それから、これまで総合支援資金を初回貸付けから延長貸付け、そして再貸付け、こうやってきたわけでございますけれども、初回貸付けから大体どのくらいの割合
○正林政府参考人 確かに、十代の死亡者は確認されておりませんし、それから重症化する割合もほぼゼロではありますが、十六歳以上の方に接種した場合と同様の有効性、安全性が期待できることと、それから、十代において十万人当たりの陽性者数は六十代、七十代よりも多く、それはやはり医療提供体制に一定の影響を与えるものではないかというふうに考えております。
その一方で、一般成人で、ADDも含めて、ADHDと両方併せて診断されている人の割合は約四・四%なんです。いいですか、約四・四%で、しかも、そのうちのアデラールを飲んでいる人は、もっとぐうっと下がります。大きな乖離がありますね。つまり、ADDやADHDと診断され、かつアデロールを、アデラールでも結構ですけれども、使用しているMLB選手はその何倍にもなっている事実があります。
その中で、やはり決算あるいは確定申告が、要は、確定した後、決算が確定した後の数字、これは税務当局が見ているわけですから、その後の数字に基づいて、一周、周回遅れでいいから、決算ベースの数字で、こういうものについては、損失というか、売上げベース、利益でいうのか、収益でいうのか、何でいうのか、いろいろな組み方があると思いますが、いずれにせよ、決算ベースで一定の割合を税金を入れていってあげるというようなことをやれば
また、調査会社の日本企業に対するアンケートによりますと、二〇二一年四月に債務の過剰感があると回答した企業の割合は、大企業で一四・五%、また中小企業で三四・五%となっているところでございます。
ただ、一方で、御案内のとおり、マイナンバーの取得の割合自体が一〇〇%になっているわけではございませんので、住民の方々のマイナンバーを持っている人とマイナンバー持っていない人という形で、番号は付与は全てされてはおるわけですけれども、そういう意味で、なかなか自治体の防災部局の方でマイナンバーの活用そのものに習熟をしていない、システムの習熟、システム活用を習熟していないというような事情もあろうかと思います
まず、国における普及状況と方針につきましてですが、まず、環境省の調査によりますと、政府が令和元年度末時点で保有している全公用車数が二万六千六百五十五台となっておりまして、そのうち御指摘のありました電動車につきましては合計五千二百七十五台ということで、全体に占める割合は一九・八%ということとなっております。
このサービス業、あるいはサービス業は中小企業の割合が高いということなのでサービス業・中小企業と申し上げますが、これはコロナで一番打撃を受けている業種ということなんですが、この一番打撃を受けている業種は、国際比較で見ても非常に生産性が低い業種だというふうにされてまいりました。