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40705件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-20 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号

もう一つは、より経済学的というか、国債保有割合、実質GDP成長率予想米国長期金利の三つの変数でやはり長期金利を説明する関係式を求めて、日本銀行の保有割合で説明される部分が国債買入れによる長期金利の押し下げ効果というふうに考えて、当該効果を推計したわけです。  どちらの推計からも、国債買入れによる長期金利の押し下げ効果がマイナス一%程度であるという結果が示されたわけです。

黒田東彦

2021-04-19 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号

新型コロナウイルスワクチンに関する見解、これは河野大臣に伺ってまいりたいということを思っておりますが、今、ワクチン接種率、これは、アワーワールドインデータ、このデータによれば、少なくともワクチンを一回接種した人の割合は、イギリスが四七・五%であるのに対して、日本は〇・九%と、G7で断トツの最下位となっているわけです。

中谷一馬

2021-04-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号

まず一つ目として、今し方、西村大臣からるる御説明をいただいたところではございますが、この新型コロナウイルス変異型の割合が高まっている、また実数も増えている。ここ最近、連日の報道にもあるわけでございますが、これが、今現在、大変懸念されているところでございます。その実態として、どういう状況なのかということをまず一つ目としてお伺いいたします。  

木村次郎

2021-04-16 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第28号

いずれの県においても変異株の占める割合が急速に増加しており、国立感染症研究所専門家によりますと、五月には首都圏関西圏中京圏ではほぼ変異株に置き換わると予測されるなど、変異株による感染拡大に対し、高い警戒感を持っているところであります。このため、蔓延防止等重点措置を実施し、早期感染拡大を防止する必要があると判断したところであります。  

西村康稔

2021-04-16 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第21号

いずれの県におきましても変異株の占める割合が急速に増加しており、国立感染症研究所専門家によりますと、五月には首都圏関西圏中京圏ではほぼ変異株に置き換わると予測されるなど、変異株による感染拡大に対し、高い警戒感を持っているところであります。このため、まん延防止等重点措置を実施し、早期感染拡大を防止する必要があると判断したところです。  

西村康稔

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

委員指摘試算につきましては、平成二十七年の国勢調査等を基にして推計した免税事業者の数のうち、農協等に出荷する農林水産事業者、これについてはインボイスの特例を設けられておりますので、こういったもの、また、非課税売上げが主たる事業事業者などを除きました免税事業者数BトゥーB取引割合である約四割程度を乗じて、百六十万者程度と機械的に試算をしたものでございまして、先ほどのお話でいきますと、Bトゥー

住澤整

2021-04-16 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第11号

どういうことになるかということでございますが、課税事業者になりますと、免税事業者の場合と異なりまして、仮に何らかの課税仕入れがあった場合につきましては、これの仕入れ税額控除が可能になるということでございますし、今もお話しのように、ほとんど経費がなくて課税仕入れもないというケースであっても、課税売上げ一千万円以下の小規模な事業者の方ということですので、簡易課税制度適用が当然に可能でございまして、一定割合

住澤整

2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号

まず、NTT法では、NTTにつきまして、外国人等保有する議決権割合が三分の一以上となるときは、その氏名及び住所株主名簿に記載し、又は記録してはならず、それに違反した場合には違反行為をした職員等は五十万円以下の罰金に処せられることとされております。これまで、外国人等保有する議決権割合が三分の一以上となり、株主名簿名義書換を拒否したことはございません。  

竹内芳明

2021-04-15 第204回国会 参議院 総務委員会 第10号

政府参考人吉田博史君) 諸外国放送に関する外資規制につきましては、国によって様々でありますが、現時点で私どもが把握できているところでは、例えば米国においては、地上放送事業者に対する直接出資による議決権割合が二〇%未満などに制限されていますけれども、近年、間接投資については見直しが行われ、FCCの公益審査などを経て、問題がなければ外国資本放送局の親会社を所有できるようになってございます。  

吉田博史

2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

お尋ねの点でございますけれども、厚労省の第十四回の二十一世紀成年者縦断調査というものがございまして、そちらの方の調査によりますと、男性家事育児時間と、まず妻の継続就業率との関係についてでございますが、夫の平日の家事育児時間がなしと回答した夫婦の妻が出産前後で同一就業を継続した割合これが妻の継続就業率でございますが、これが五一・五%でございます。

坂口卓

2021-04-15 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第9号

政府参考人吉永和生君) 過労死等防止対策白書では、総務省労働力調査を基にいたしまして、月末一週間の就業時間が六十時間以上の雇用者割合を性別、年齢別にお示ししているところでございますけれども、直近令和元年におきます月末一週間の就業時間が六十時間以上の雇用者割合につきましては、三十代では男性が一二・四%、女性が二・四%、四十代では男性が一二・四%、女性は二・一%となってございます。  

吉永和生

2021-04-15 第204回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号

しかしながら、平常時から避難支援関係者名簿情報が提供されている方の割合は四割程度と、先ほどの作成率九九%に比べれば非常に残念な結果になっています。  秘匿性の高い個人情報が含まれるのだからということは想像に難くないのですが、政府としては、名簿情報関係者への提供が進まない理由をどのように分析しておられますか。

美延映夫

2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号

ただ、その一方で、今回の所有者不明土地の原因というのか、実態というところを見ますと、所有者が分からない割合が約二二%という中で、相続登記未了の方が約六五・五%、住所変更登記未了の方が約三三・六%というふうに公表されておりますので、やっぱりこの住所変更登記をいかに推進をしていくかというのも大きな課題だというふうに考えております。  

伊藤孝江

2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号

同じく、私、ずっと女性社会参画ということを考えて、また発言もしてきているんですけれども、専門職における女性参画、身の回りにも随分優秀な司法書士の方がたくさんおられるんですけれども、この司法書士会における女性参画状況役員割合とか、あるいは、現在、今後の取組など、どうお考えでしょうか。

嘉田由紀子

2021-04-15 第204回国会 参議院 法務委員会 第8号

会員に占める割合は一八%ほどになります。ただ、その女性会員割合増加傾向にあります。  そして、日司連役員ですけれども、あっ、連合会役員は、現在、約女性割合は一一%です。ただ、全国五十ある司法書士会役員女性構成比については、三〇%に達した会もあるというふうに聞いておりますが、まだまだ多いとは思えません。  

今川嘉典

2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

そして、一番直近の、ここにいる我々が選ばれた衆議院選挙では、有権者の二〇%、投票に行った人の割合でいくと三七%が期日投票だったんです。  これだけの多くの方が使っている制度なので、何か重箱の隅をつついて言っているような認識では困るんです。  これは多くの方が、期日投票というのは、小さな市や町では、一か所の場合は市役所、町役場であることが多いんです。

本多平直

2021-04-15 第204回国会 衆議院 憲法審査会 第1号

逢沢議員 正確な数字は今手元にございませんけれども、期日投票割合は、年を追うごとに、選挙のたびにと言っていいんでしょうか、かなりのウェートを占めるようになっていると思います。直近国政選挙では三割を超える、あるいは、一昨年の統一地方選挙でも、選挙区、地域にもよりますけれども、三割、場合によっては四割を超えたところもあった、そのように記憶をいたしております。  

逢沢一郎

2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

例えば、担い手米生産コスト労働費について事業実施前の六割若しくは六十キログラム当たり二千五百円まで低減を求めるということ、それから、スマート農業の実装を可能とする基盤整備を行う地区割合を八割以上とするということ。目標が高過ぎるのではないか、本当に達成できるのか、そうした懸念も一部、各地から上がっているのも認識しています。

稲津久

2021-04-14 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第6号

土地改良長期計画における目標についてでございますけれども、今委員から御指摘いただきました担い手生産コストの削減に関するKPIでございますが、日本再興戦略におけるKPIを踏まえまして、特に基盤整備との関係性が高い労働費につきまして、事業実施前の六割以下又は米六十キロ当たり二千五百円以下に低減する地区割合を八割以上としたところでございます。  

牧元幸司

2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

農林水産大臣の承認を受けた投資事業有限責任組合が、外国法人への投資について農林水産大臣の確認を受けた場合には、投資事業有限責任組合契約に関する法律における農業法人への投資割合に関する規制の……(発言する者あり)あっ、失礼しました、外国法人への投資割合に関する規制対象外とすることとしております。

野上浩太郎

2021-04-13 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第8号

我が国でございますが、有機農業、二〇一八年時点で約二万三千七百ヘクタールで取り組まれておりまして、御指摘のとおり耕地面積に占める有機農業取組面積割合は約〇・五%というところでございますけれども、先般、中間取りまとめを行いましたみどりの食料システム戦略の中では、二〇五〇年を目標年度といたしまして、この有機農業取組面積耕地面積の二五%、百万ヘクタールまで大幅に拡大することを目標としているところでございます

水田正和

2021-04-13 第204回国会 衆議院 総務委員会 第14号

特定地上基幹放送事業者であるフジテレビジョンにつきましては、電波法規定に基づき、外国人等により直接又は間接に占められる議決権割合の合計が五分の一以上となることが欠格事由とされております。  この間接に占められる議決権割合計算方法のルールは、電波法関係法令におきまして定められているところでございます。  

吉田博史

2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号

これは、厚生労働省の第十四回の二十一世紀成年者縦断調査というものに基づくものでございますが、夫の休日の家事育児時間との関係、まあ相関関係についてということになりますが、この休日の夫の家事、夫の休日の家事育児時間がなしと回答した夫婦の第二子以降の出生割合は一〇・〇%ということでありますが、この家事育児時間が長くなるとということで、二時間以上四時間未満と回答した夫婦でいくと五九・二%、それから六時間以上

坂口卓

2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号

平成二十九年度の地籍調査におきまして、不動産登記簿から直ちに所有者所在が判明しなかった土地割合は、筆数ベースで、これ全体平均では約二二%となっております。地帯別に見ますと、委員提出資料にございますとおり、都市部が一六%、宅地が一九%、農地が一九%であるのに対しまして、林地が約二八%と最も多く所有者不明土地が確認されているところでございます。

吉田誠

2021-04-13 第204回国会 参議院 法務委員会 第7号

市町村の地籍調査では、登記簿のみでは所有者等所在が不明な土地割合が二二・二%、探索の結果、最終的に所在不明な土地割合は〇・四四%とされます。これは午前中から出ている数字でもあります。探索すればかなり判明するという点は確認しておきたいと思いますが、それには時間と労力が要りますので、公共目的の使用や災害復旧などを進める上で所有者不明土地対策が必要であることは事実だと考えます。  

山添拓

2021-04-12 第204回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第1号

これは、アワーワールドインデータデータで見る私たちというオックスフォード大学の資料ですけれども、ワクチンを少なくとも一回接種した人の割合、日本G7で最低です。OECDの中でも、ほぼ下の方になっています。全人口の〇・八%しか打てていないんですよ。  何でこんなに、総理、日本ワクチンを打つのが遅いんでしょうか。

尾辻かな子

2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

私の選挙区の兵庫県では、もう変異株陽性率陽性者に占める変異株患者割合ですが、九三%にまで達しているということです。大阪なども非常に高いですし、関西でかなり広がっているんですが、これは決して地域的なところだけではなくて、今後全国的に広がっていく可能性というのは十分考えられると思います。  その結果、何が起きているかといいますと、入院の長期化、そして病床の逼迫です。

清水貴之

2021-04-12 第204回国会 参議院 行政監視委員会国と地方の行政の役割分担に関する小委員会 第1号

○副大臣丹羽秀樹君) 公立小学校等教職員定数につきましては、義務標準法に基づき児童生徒数や学級数等に応じて必要な定数が算定される仕組みとなっており、全国的に見れば、都道府県及び政令指定都市におきましても教員定数に対する正規教員割合も九割を超えております。この割合は、近年、大きく変動はいたしておりません。

丹羽秀樹

2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

地方を知らない東京圏出身者割合が増加することは、人材の多様性が失われる可能性指摘をされています。地方に暮らす人、そして東京圏の人、それらの方々がつながることで、土地を知り、その土地に興味を持っていただく、最終的にはそのことが人生の選択肢を幸福で豊かなものに広げていくことを期待しております。

本田顕子

2021-04-09 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第3号

国民生活センターによると、オンラインゲームに関する相談のうち、契約当事者が二十歳未満相談件数割合は五八・二%にもなります。成年年齢引下げになれば、十八歳、十九歳はクレジットカードも作ることができ、それを利用してオンラインゲームで課金することも可能となります。消費者教育においてオンラインゲームに関する注意喚起を増やすべきではないでしょうか。

福島みずほ