1959-03-05 第31回国会 衆議院 地方行政委員会 第18号
割勘政治だとおっしゃったわけでございますが、地方財政法でも、国民経済全体に関係を持ちますような公共事業でありますと、国全体で計画を立てて仕事を進めていく。従って国もその経費の一部を分担するのだ、こういうような方式を定めておるわけであります。
割勘政治だとおっしゃったわけでございますが、地方財政法でも、国民経済全体に関係を持ちますような公共事業でありますと、国全体で計画を立てて仕事を進めていく。従って国もその経費の一部を分担するのだ、こういうような方式を定めておるわけであります。
○安井委員 東大の鈴木教授がおもしろいことを言っているのですが、今の政府の地方財政へのやり方は割勘政治だというわけです。つまり補助金というものをつけて地方に仕事がおりてくれば、政府の方も自分の支出が少くて仕事ができる。地方の方も、全額を負担するよりも幾らか楽だからそれに飛びついていく、そういう意味であります。