2003-03-12 第156回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
すなわち、負担金は、国がいわば割勘的に当然の義務として負担するものであるのに対し、補助金は、国が地方公共団体に対しいわば奨励的ないし援助的に交付するものであるといえる」、こう言っていますね。御存じだと思う。 そこで、地方財政法における負担金と補助金がその性質を全く異にするものである、このことについて文部科学省の見解を伺いたいと思います。
すなわち、負担金は、国がいわば割勘的に当然の義務として負担するものであるのに対し、補助金は、国が地方公共団体に対しいわば奨励的ないし援助的に交付するものであるといえる」、こう言っていますね。御存じだと思う。 そこで、地方財政法における負担金と補助金がその性質を全く異にするものである、このことについて文部科学省の見解を伺いたいと思います。
「負担金」とは、恩恵的ないわばくれてやる金ではなく、国と地方公共団体とに密接な関連をもつ事務について、」、今お答えがありましたように、「共同責任という観点から国が義務的に支出すべきいわゆる割勘的な経費である。」というふうに書かれています。
実際物価が、先ほど言った通り資本費が上がった、資本費が上がったのをすべて割勘にして国民にかければ、政治は簡単ですよ。経済も簡単です。バランス・シートを作るのはこれほど簡単なことはない。資本費が上がったから、元がかかったから、それを割勘にして国民にかける、こういう初歩的な経済でものを考えたら簡単であります。
しかし、一体、ありがとう言えばもうもらったも同様だという考え、これは、割勘でなくて、そういうのをモズ勘定と言うんです。他人の財布だけあてにして払わたいというのはモズ勘定である。外国人と一緒に飯を食えば、やはり割勘でやるというのが国際的なルールなんですね。こういうような国際的なルール、いわば国際法で考えたらとうなるか。
○二宮委員 そうした目的税が、それに関係のある一般国民から徴収されるわけですけれども、私は考え方によっては、これはやはり割勘だと思うのです。飲みもしない酒の割勘をさせられるという格好の地方の人も相当あるのではないかという印象がするわけです。
○羽生三七君 実は、この問題は、この前の外務委員会でも、松平発言のあったときにいろいろ論議をして、たとえば、佐藤尚武さんが、日本の立場は遊んで割勘を出さないようなものだと、こう言われましたから、割勘を出さなくとも、米やお茶菓子を出して済ませることもあると、そういう立場もある、それが日本に通ずるものだということを申し上げました。
せっかく私が誘って一緒に飲もうと思っても、割勘というわけにいかぬのです。そうすると、われわれの方が、私は実業界に関係のあった人間ですから、多少は資金も出し得る。そうすると、何となしにわれわれの方が高ぶっておるような印象があって――ほんとうにわれわれよりもっと学識の深いよき友人たちに、こういう生活をさしておる。
私は政府が国の産業発展のために、てん菜糖、または国内産出として非常に少ない石油産業等にいかなる政策をとっているか、こういうことについては具体的にはわかりませんけれども、これよりさらに比重の高い金属鉱業というものに対して、ただ自由化のために苦しければ業界が割勘——これは言葉は悪いわけでありますけれども、そういうことによって切り抜けようとする消極的な態度については、非常に不安を感ずるのであります。
ある人のこれは直言でありまするけれども、日本は割勘を払わないで、うまいものだけ食っているというような、そういう批評さえも伺ったようなわけでありまして、事実その通りの結果が現われてきつつあるわけでありまして、さりとて、この憲法第九条の規定、これを直ちに曲げて解釈して、派兵するということは、これはできない相談と思うのであります。
先ほどもお話がありましたが、割勘は払わないけれども、しかし、そのかわりに米かみそでもって代償として出すことも考えられるじゃないかというような話でありました。しかし、最も大きな犠牲を払わないとすれば、単にほかの何か、簡単な経済援助か何かでもって自分の使命を果たすというような考え方では私はいけないと思うのであります。
先ほど遊ぶときに遊んで割勘を払わぬという国が日本だというお話がありましたが、それは、見方によっては、逆に、場合によったら、金はないけれども、私は米を出そう、あるいはお茶菓子を持参しよう、これはあるのです。これは世間に幾らでもあります。ですから、日本が、今言う通り、そういう割勘で、現なまを出すことができなければ、そのかわり米でもみそでもお茶菓子でも一つ出そう、そういういき方があり得る。
岸内閣は、一部資本家、いわゆる死の商人を太らすために、国民に割勘で賠償を支払わせようとしているのであります。（拍手）急がなくてもよい、いな、現段階では急ぐべきではないベトナム賠償を、あわてて支払おうとしている真意は、まさにここにあるのであります。（「結論を言え」と呼ぶ者あり）これから最後の結論に入ります。 以上論じ来たったところで明らかなように、ベトナム賠償はあまりにも疑義が多過ぎます。
○辻政信君 それじゃ戦争を起こしたすべての国が割勘で賠償しなければならない。日本だけがなぜ全体の責任を負わなければならぬか。
にもかかわらず、それを黙っておいて、罪のない国民に二百億の税金を割勘で払わして、この賠償問題をやるということはとんでもないことだ、どうですか。
従って、これは言うならば、ガソリン税の値上げというものは、労働者の割勘でもって払うという結果になるわけであります。 そこで、今大臣は、適正なる料金だ、あるいは何だかんだとおっしゃいますけれども、適正なる料金というたら、口では言いますけれども、現実にいって、適正なる料金を、運賃を一体どうやってとらえるか、こういう点について、一つ現状についての大蔵大臣の認識を伺いたい。
たとえば運送屋であったならば、これを運賃値上げをすれば、一般大衆に転嫁することができないということになれば、これは労働者がいわゆる経費の節約ということによって、全部割勘でもって払うことになる。
割勘政治だとおっしゃったわけでございますが、地方財政法でも、国民経済全体に関係を持ちますような公共事業でありますと、国全体で計画を立てて仕事を進めていく。従って国もその経費の一部を分担するのだ、こういうような方式を定めておるわけであります。
○安井委員 東大の鈴木教授がおもしろいことを言っているのですが、今の政府の地方財政へのやり方は割勘政治だというわけです。つまり補助金というものをつけて地方に仕事がおりてくれば、政府の方も自分の支出が少くて仕事ができる。地方の方も、全額を負担するよりも幾らか楽だからそれに飛びついていく、そういう意味であります。
政府案が大企業に奉仕せんがために、国民生活、中小企業、農林漁業に犠牲をしわ寄せしているだけではなく、国の財政の総花的、表面的な増額のために、地方財政の負担は割勘となって増加しております。明年度の地方財政計画について見れば、一兆三千三百二十八億円と本年度より一千億円以上も増額をされておりますが、自民党並びに財界筋の地方搾取の方針は、かえって強化されております。
この間ある所へ研修に行ったところが、裁判所の自動車あるかと言ったら、あるんだけれども、もう修繕屋に行って一カ月も直ってこないと、で、一九三〇何年型の自動車だと、それじゃ困るじゃないかというので、弁護士さんが自動車をお世話をして、そうして裁判所のことだから、それへ乗ってくれと言うことはいかないから、互いに割って、いわ偽る割勘で自動車に乗っていったと、こういうようなことをさしておいて、おまえたちは訴訟促進
しかしきょう労働省にやってみれば、連絡その他をやっておられるならば、局長さんの方からそれが聞けるのではないか、こういうことで実はお聞きしているのですが、何かそのあたりのことを、これは予算を使う上においても、一つの会議にお宅も出てくる、向うも出てきて、千円の会費で五百円ずつ割勘でやるのだということでは、これははなはだ時間的にもお忙しいからだを、二人の局長が二人とも出てきてやることはかまわぬと思うけれども
これはずいぶんいいかげんな割勘的な考え方だと思う。 先ほど来お話し申し上げておりますようにその内容は結核の問題だ、こう考えて参りますれば、これは当然国が負担すべきだ、こう思うのでありますけれども、大臣のお考えはどうでしょう。
そうでないと、個人の間でも、一緒に割勘で飯を食おうと約束しておいて、そうしてその会食はやめた。やめたからお前の割勘分はそれだけ楽になつた、おれが金を出してやつたと同じことになるぞ、こういうような理屈と私は同じだと思う。そうでしよう、何か違うところがありますか。